Panasonic IR Day 2012 アプライアンス社...

1

Copyright (C) 2012 Panasonic Corporation All Rights Reserved.

2012年5月23日

パナソニック株式会社アプライアンス社

社長髙見和徳

アプライアンス社事業戦略

Panasonic IR Day 2012

1目次目次目次

１．アプライアンス社の概要

２．市場動向

３．事業ビジョンと

２０１２年度重点取組み


２．市場動向



2


2目次目次目次


２．市場動向




２．市場動向



アプライアンス社

空調・家事・調理・暖房・給湯自販機・デバイス・エネルギー

パナソニック

旧ホームアプライアンス社

旧パナソニック電工

理美容・健康商品部門

三洋電機

業務用冷熱機器部門

大型空調・コールドチェーン等

美容・健康

アプライアンス社の設立 3

3


ブラジル(２)

メキシコ(１)

アメリカ(２)

５６拠点（国内９／海外４７）

イギリス日本９拠点

欧州１拠点北米

２拠点

中南米３拠点

ﾏﾚｰｼｱ(５)

ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ(１)

ｲﾝﾄﾞ(２)

ﾀｲ(６)

ﾍﾞﾄﾅﾑ(２)

厦門(１)

ﾌｨﾘﾋﾟﾝ(１)

ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ(１)

広州(４)

無錫(２)

珠海(１)

杭州(６)

上海(２)

蘇州(１)

中国・北東アジア２３拠点

アジア１８拠点

大連(３)

香港(１)

北京(１)

※ブラジルは新工場含む

※インド・ベトナムは新工場含む

※

※ ※

＊国内：拠点所在地数、海外：ｱﾌﾟﾗｲｱﾝｽ社

連結対象会社の拠点数（２０１２年４月時点）

台湾(１)

グローバル拠点体制 4

生産・販売品目 5

温水洗浄便座

電気暖房機器

温水暖房

冷蔵庫

電子レンジ

炊飯器・調理機器

ＩＨｸｯｷﾝｸﾞﾋｰﾀｰ

業務用食品機器

食器洗乾燥機

洗濯乾燥機

アイロン

掃除機

家庭用エアコン

健康機器

浄水器

大型空調機器

理美容機器

暖房

調理

美容健康

家事

空調

家庭用燃料電池

電気温水器

ＣＯ２ﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟ給湯機

ｺﾝﾌﾟﾚｯｻﾓｰﾀ

マグネトロン

ＰＴＣﾋｰﾀｰ

断熱デバイス

小電力無線ﾓｼﾞｭｰﾙｶﾞｽﾒｰﾀﾃﾞﾊﾞｲｽ

自動販売機

ショーケース

店舗機器

厨房機器

ﾃﾞﾊﾞｲｽ

ｺｰﾙﾄﾞﾁｪｰﾝ

給湯

ｴﾈﾙｷﾞｰ

4


商品別売上高構成 6

■ エアコン・洗濯機・冷蔵庫をはじめとするＢｔｏＣ事業が５９％

■ コールドチェーン・大型空調・デバイスなどＢｔｏＢ事業が４１％

※11年度

ＢｔｏＣ事業：５９％ＢｔｏＢ事業：４１％

ｱﾌﾟﾗｲｱﾝｽ社

オール電化4％

ｺｰﾙﾄﾞﾁｪｰﾝ7％

ｴｱｺﾝｺﾝﾌﾟﾚｯｻ7％

大型空調5％

ＢｔｏＢその他18％

エアコン18％

洗濯機10％

冷蔵庫9％

美容・健康9％

ＢｔｏＣその他13％

２０１１年度業績

２０１０年度２０１１年度２０１０年度２０１１年度

11,042

11,146

592

613

7

【売上高】東日本大震災・タイ洪水の影響あるも増収を達成

【営業利益】原材料高騰等の影響あるも増益を確保

※10年度・11年度いずれも、12年度AP社ベース

101%+21

売上高営業利益（単位：億円）

5


8目次目次目次


２．市場動向




２．市場動向



世界のアプライアンス需要

■ １２年度の世界需要は前年比１０１％、アジアが１０４％と牽引

■ 重点市場である新興国（BRICs+V）は、前年比１０５％と高成長

9

15.2 15.7 15.8

10年度 11年度 12年度

欧州

アジア

中南米

日本

北米

104%

101%

102%

100%

101%

93%

前年比（’11→’12）

その他

※出所：GfK、Euromonitor、JEMA、CMM、Bsria、日本冷凍空調工業会の統計・レポートより当社推定

105%4.8合計

105%0.1ベトナム

103%0.4ロシア

115%0.5インド

104%0.6ブラジル

104%3.2中国

前年比12年度

＜うち新興国（BRICs+V）＞

（単位：兆円）【世界のアプライアンス需要】

6


主要商品別世界需要と当社シェア状況 10

■ 世界市場をターゲットに、ダイナミックな事業成長を図る

エアコン

5,900万台

冷蔵庫

9,700万台

洗濯機

7,900万台

ﾄﾞﾗｲﾔｰ

8,500万台

世界需要

当社台数シェア

<11年度：台数ベース>

720万台

12.3%

510万台

6.4%

320万台

3.3%

540万台

6.4%

※エアコンは、ルームエアコンとパッケージエアコン。洗濯機は、乾燥機除く。※出所：GfK、Euromonitor、JEMA、CMM、Bsria、日本冷凍空調工業会の統計・レポートより当社推定

電子ﾚﾝｼﾞ

5,700万台

500万台

8.8%

11目次目次目次


２．市場動向




２．市場動向



7


事業ビジョン 12

リージョナルカンパニー

新たな地域へ

グローバルカンパニー

インド・ブラジル・ベトナムの現地事業拡大

日本・中国・アジア・欧州の地盤強化

大型空調・温水暖房

ＥＶ関連

新たな領域へ

Ｂ

Ｃto

燃料電池・エネマネ

Ｂ

Ｂto

コールドチェーン

省エネ／創エネ／資源循環

【２０１５年】

アプライアンスグローバルＴＯＰ３

【２０１８年】

アプライアンスＮｏ.１の

環境革新企業

２０１８年「アプライアンスＮｏ.１の環境革新企業」へグローバル展開の加速と事業領域の拡大

ＢｔｏＢ事業（設備・デバイス）の拡大

強い商品づくりを支えるモノづくり力強化

ＢｔｏＣ事業（セット）のグローバル展開加速

２０１２年度重点取組み 13

8






新興国を中心にＢｔｏＣ事業の成長加速 15

【エアコン】 '13/1月

【洗濯機】 '13/1月

●○

【冷蔵庫】 '12/8月

【洗濯機】 '13/5月

●○

【洗濯機】 '13/4月●○

ハノイ

インド

ブラジル

ベトナム

■ 重点市場である新興国の現地生産拠点を一斉に立上げ

【新拠点】

ジャジャール

【新拠点】

エストレマ

【新拠点】

フンイエン

■ 急成長市場での商品力・コスト力強化に向けエアコン・洗濯機の生産拠点設立

※冷蔵庫は、既存拠点（ハノイ）の生産能力増強

量産開始

量産開始

■ 現地生活研究に基づく商品投入に向け冷蔵庫・洗濯機の生産拠点設立

■ アセアン事業のさらなる拡大に向け洗濯機の生産拠点、冷・洗開発拠点の設立

量産開始

9


インドブラジル

着実に進む現地生産拠点の立上げ 16

■建屋建設を完了

■冷蔵庫の生産設備を設置中

（完成予定図）

■エアコン工場：２週間先行

■洗濯機工場：計画通りに進捗

ベトナム

本社棟食堂棟工場棟

■建築申請取得を完了

■３月に新工場建設開始

洗濯機工場

Ｒ＆Ｄ

【エアコン工場】

洗濯機工場エアコン工場

【洗濯機工場】

【工場

内部

】

主力３商品（エアコン、冷蔵庫、洗濯機）で成長牽引 17

■世界中のお客様に省エネの新しいライフスタイルを提案

約90カ国で約270機種を展開

■各国のお客様ニーズに合った新コンセプト商品を創出

【事例】インド向けスプリット型エアコン “ＣＵＢＥ”

※シェア出所：ＧｆＫ、スプリットエアコン市場における占有率

■自前主義からの脱却により、短期間での商品陣容拡大

冷蔵庫： 8機種

洗濯機： 5機種

ＯＤＭ機種数（12年度）

各国・各商品で革新的商品を連打＜12年3月シェア※＞ 12.1％（前年同月比＋6%）

冷蔵庫： 8機種

洗濯機： 8機種

① 「エコナビ」のさらなるグローバル展開

② 現地密着商品による新たなボリュームゾーンの創造

③ スピーディーな商品投入・展開に向けたＯＤＭの積極活用

欧州インド

10


美健・調理小物のグローバル群展開加速 18

美容・健康

■“ＰａｎａｓｏｎｉｃＢｅａｕｔｙ”で中国・アジア事業拡大

■欧州発ミラノシェーバーをグローバル展開、若年層開拓

調理小物

■欧州に本格参入しロシア・中国・アジア等へ展開

■日本は炊飯器・ベーカリーを核に事業拡大

＆

- 群展開により「美健・調理」市場でＰａｎａｓｏｎｉｃブランド確立 -

ＢｔｏＣ事業の新たな成長の柱へ

１２年度海外

１５％以上成長





11


■商品陣容拡大と販売体制強化

■業界トップの省エネ性能と材料費２５％削減の新商品投入

大型空調

■環境性能で他社と差別化（自然冷媒採用、低消費電力等）

■中国・アジア中心に海外事業拡大

コールドチェーン

自販機

ｼｮｰｹｰｽ、業務用

冷凍冷蔵庫

11年度 12年度

106％【売上高】

大型空調・コールドチェーングローバル展開加速 20

■ パナソニックと三洋の強みの融合でＢｔｏＢの成長エンジンへ

11年度 12年度

120％

ｶﾞｽﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟｴｱｺﾝ

【売上高】

大規模施設空調

ｵﾌｨｽ店舗用ﾋﾞﾙ用ｴｱｺﾝ

燃料電池

ＥＶ【売上高】【売上高】

11年度 12年度 11年度 12年度

＊撤退商品除く

環境・エネルギー分野の事業拡大 21

■ 市場の変化を先取りした商品提案で、新規需要を創造

※１出所：燃料電池普及促進協会の統計・ﾃﾞｰﾀより当社推定

ガス用超音波メータ

充電ケーブル

電動コンプ

※２国内ｼｪｱﾄｯﾌﾟ出所：日本LPｶﾞｽ機器検査協会の統計ﾃﾞｰﾀ及び顧客ﾋｱﾘﾝｸﾞ情報より当社推定

カーデバイス

ガスメータデバイス

11年度 12年度

【売上高】

114％111％

■ＥＶ対応商品の強化（充電ケーブル・電動コンプ等）

■グローバル展開加速

■国内トップメーカー※2として、超音波メータの提案推進

■欧州ｶﾞｽｽﾏｰﾄﾒｰﾀ市場開拓

■国内５０％超のトップシェア※1堅持⇒１２年度売上台数前年の１.４倍へ拡大

■欧州市場への商品投入準備107％

12






資源循環モノづくり

美容・健康技術

省エネ技術

次世代商品を支えるコア技術の強化 23

■省エネ、美健、資源循環等の技術を組合わせ、シナジー大化

徹底した高効率化による省エネ性能向上

人間研究（生体・生理）に基づく美容健康促進技術

資源再生技術と使いこなし技術の進化

ｸﾞﾗｽｳｰﾙ生産（草津）

樹脂再生（加東）先端成形（東近江）

ﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟ技術

ｲﾝﾊﾞｰﾀ技術

断熱技術

髪・肌改善技術（ナノイー）

マッサージ機構技術

（３Ｄモミメカ）

13


24コスト力強化に向けた取組み

原材料高騰をカバーするコストダウンの確実な推進

工数３０％削減をグローバル全４８製造拠点で推進

ＶＥ

コストダウン

■グローバルで勝てる強固なモノづくり体質の構築

準備工程

組立工程

源泉工程

11年度 13年度

総工数（総工程数）

30%削減

■利益圧迫を招く高騰リスクに対しあらゆる手を打つ

・レアアース、銅など高騰材料の代替化推進

・リサイクル材の活用

・海外材のさらなる活用

・グローバル集中契約の拡大

（技術主体）

（調達主体）

設計起点で全製造工程を抜本的に検証・見直し

（部品点数削減・自動化など）

２０１２年度事業計画

２０１１年度２０１２年度２０１１年度２０１２年度

11,146

11,450

613

800

25

【売上高】ＢｔｏＣ・ＢｔｏＢの両輪で事業を伸ばし前年比１０３％へ

【営業利益】材料合理化等により、前年差＋１８７億円を目指す

※11年度は、12年度AP社ベース

103%+187

（単位：億円）

売上高営業利益

14


２０１２年度事業計画の達成に向けて

「商品」にこだわり「商品」で事業を伸ばす

26

商品を鍛え成長加速

環境Ｎｏ.１のグローバル企業へ

15


本プレゼンテーションには、パナソニックグループの「将来予想に関する記述（forward-looking statements）」（米国1933年証券法第27条Aおよび米国1934年証券取引所法第21条Eに規定される意味を有する）に該当する情報が記載されています。本プレゼンテーションにおける記述のうち、過去または現在の事実に関するもの以外は、かかる将来予想に関する記述に該当します。これら将来予想に関する記述は、現在入手可能な情報に鑑みてなされたパナソニックグループの仮定および判断に基づくものであり、これには既知または未知のリスクおよび不確実性ならびにその他の要因が内在しており、それらの要因による影響を受けるおそれがあります。かかるリスク、不確実性およびその他の要因は、かかる将来予想に関する記述に明示的または黙示的に示されるパナソニックグループの将来における業績、経営結果、財務内容に関してこれらと大幅に異なる結果をもたらすおそれがあります。パナソニックグループは、本プレゼンテーションの日付後において、将来予想に関する記述を更新して公表する義務を負うものではありません。投資家の皆様におかれましては、米国1934年証券取引所法に基づく今後の米国証券取引委員会への届出等において当社の行う開示をご参照下さい。

なお、上記のリスク、不確実性およびその他の要因の例としては、次のものが挙げられますが、これらに限られるものではありません。かかるリスク、不確実性およびその他の要因は、当社の有価証券報告書等にも記載されていますのでご参照下さい。

●米国、欧州、日本、中国その他のアジア諸国の経済情勢、特に個人消費および企業による設備投資の動向

●多岐にわたる製品・地域市場におけるエレクトロニクス機器および部品に対する産業界や消費者の需要の変動

●為替相場の変動（特に円、米ドル、ユーロ、人民元、アジア諸国の各通貨ならびにパナソニックグループが事業を行っている地域の通貨またはパナソニックグループの資産および負債が表記されている通貨）

●資金調達環境の変化等により、パナソニックグループの資金調達コストが増加する可能性

●急速な技術革新および変わりやすい消費者嗜好に対応し、新製品を価格・技術競争の激しい市場へ遅滞なくかつ低コストで投入するパナソニックグループの能力

●他企業との提携またはM&A（パナソニック電工および三洋電機の完全子会社化後の事業再編を含む）で期待どおりの成果を上げられない可能性

●パナソニックグループが他企業と提携・協調する事業の動向

●多岐にわたる製品分野および地域において競争力を維持するパナソニックグループの能力

●製品やサービスに関する何らかの欠陥・瑕疵等により費用負担が生じる可能性

●第三者の特許その他の知的財産権を使用する上での制約

●諸外国による現在および将来の貿易・通商規制、労働・生産体制への何らかの規制等（直接・間接を問わない）

●パナソニックグループが保有する有価証券およびその他資産の時価や有形固定資産、のれんなどの長期性資産および繰延税金資産等の評価の変動、その他会計上の方針や規制の変更・強化

●地震等自然災害の発生、感染症の世界的流行、その他パナソニックグループの事業活動に混乱を与える可能性のある要素

●東日本大震災が、パナソニックグループの部品調達・生産・物流、個人消費を含む日本の経済情勢および海外での販売活動に与える影響、その他パナソニックグループに直接または間接に与える影響、ならびにタイで発生した洪水がパナソニックグループの部品調達・生産、その他パナソニックグループに直接または間接に与える影響

※営業利益（損失）は、日本の会計慣行に従い、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しています。米国で一般に公正妥当と認められた会計原則では、連結損益計算書においてその他の特定の費用（長期性資産の評価減や構造改革費用等）は営業利益（損失）に含まれます。

Panasonic IR Day 2012 アプライアンス社...

Documents

Transcript of Panasonic IR Day 2012 アプライアンス社...