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事業仕分け・評価調書

事業名けいはんなｅ2未来都市創造推進費作　成責任者

エネルギー政策課長　髙屋　奈尾子

中期計画での位置づけ

基本方向京都力の発揮　環境の「みやこ」

使　　命安心・安全のエネルギー自給社会をつくること

基本目標再生可能エネルギーなど多様なエネルギーが供給されること

ﾍﾞﾝﾁﾏｰｸﾚﾎﾟｰﾄ課題－

京都府地域創生戦略まちづくりと一体化した産業振興－けいはんな学研都市におけるスマートシティ構想の推進（ＩＣＴ等の高度活用による便利で快適なまちづくりと新しいサービス・産業づくり

アクションプラン－

事業概要「けいはんなｅ２未来まなびパーク」を活用した環境学習の実施

[ 創設： ]平成23年度

総コスト

予算計上額予算要求額前年度当初予算額

事業費 4,500 千円 4,500 千円 4,500 千円

人　数 0.10 人 0.10 人 0.10 人

概算人件費 712 千円 712 千円 707 千円

後年度負担次年度予算要求見込額目標達成までの総コスト事業終了予定年度

4,500 千円－千円－

うち一般財源 4,500 千円－千円

必要性・事業主体・手法の検証

ニーズの把握府民にとって、太陽光等の再生可能エネルギーに関する知識や導入ノウハウが十分ではなく、府内の再生可能エネルギー導入拡大のためには、環境教育を実施する拠点が必要である。

受益者京都府民

ニーズを踏まえた課題認識

けいはんなエコシティの新たなインフラとして、平成２５年度に、けいはんな太陽光発電所が整備され、本施設を活用した環境教育を行えば、今日のエネルギー問題や地球温暖化対策に対応した再生可能エネルギーの確保が見込めるため。

課題を示す指標府内再生可能エネルギー導入量　13.2億kWh(平成27年度)(平成32年度:21億kWh)

事業手法府は、民間事業者等と連携して、けいはんな太陽光発電所を活用した環境教育を展開する。

選定理由再エネに関する専門的知見やノウハウを有する民間事業者等と連携することにより、内容豊富な環境教育を効率的かつ効果的に実施できるため。

検証意見行政経営改革課

計画推進課

中期計画等の基本目標の達成につながる事業であり、必要性は認められる。事業手法は妥当であるが、再生可能エネルギーの導入等の促進に関する条例第24条第１項に則って適切な指標で管理すべき。

□ ＮＰＯ含む民間

□ 市町村

□ 国 □ 市町村協働

■ 府 □ ＮＰＯ・民間協働

□ アウトソーシング

■ 外部知見活用

効果・妥当性等の検証

関連アウトカム指標

（上位の施策目標）

指標：府内再生可能エネルギー導入量

最新データを含む過去３回分の全国統計データ目標値

8億kWh(平成22年度)


13.2億kWh(平成27年度)


全国第－位全国第－位全国第－位全国第－位

けいはんな太陽光発電所来館組数達成年度：－

最新データを含む過去３カ年分の事業実績データ今年度目標値

69組　※12/3オープン（平成25年度）

236組（平成26年度）



円受益者一人あたりコスト受益者数： 2,610,353 人一人あたりコスト：

2

事業目標（事業が目指す直接的な効果）

達成目標：

参考とした先行事例 ―

担当課の自己検証を踏まえた予算要求の方向

□ 廃止・休止 □ 組み替え継続して実施

□ 見直し ■ 継続

予算反映等(財政課)

□ 廃止・休止 □ 組み替え要求どおり


今回記載

今回記載

（）（）（）（）

□ 見直し ■要求どおり

継続

継続して実施□ 見直し ■ 継続


□ 廃止・休止 □ 組み替え

円


達成目標：

参考とした先行事例－



受益者一人あたりコスト受益者数： 2,610,353 人一人あたりコスト：

75

家庭向け太陽光発電導入量達成年度：平成32年度


－1.25億kWh

(平成26年度)1.64億kWh

(平成27年度)2.77億kWh

（平成29年度）

全国第ー位全国第ー位全国第ー位全国第ー位










■ ＮＰＯ・民間協働


□ 外部知見活用

市町村


■ 府

事業手法府による直接実施及び委託による再エネの相談支援体制の整備、市町村と連携した家庭向け導入支援、京都産業エコ・エネルギー推進機構への補助による事業者向け導入支援制度等を実施

選定理由再エネに関する専門的知見やノウハウを有する民間事業者等により効率的に事業実施を行うとともに、家庭及び民間事業者等による再エネ設備導入の初期負担軽減のため補助等の支援が必要。


計画推進課

府政重要課題としてアクションプランで検討された事項であり、有識者によりニーズが検証されている。事業手法は妥当であるが、再生可能エネルギーの導入等の促進に関する条例第24条第１項に則って適切な指標で管理すべき。


■


ニーズの把握府内のエネルギー供給源の多様化を図り、地球温暖化対策の更なる推進には、再エネ導入が必要になるとともに、分散型エネルギーである再エネを有効に利用するため、蓄電池やＥＭＳ(エネルギーマネジメントシステム)の同時導入が必要。



ＦＩＴ制度により、太陽光発電を中心に再エネが急激に増加しつつも、系統接続の連携保留や買取価格の低下など再エネ普及のマイナス要因が発生。新たなエネルギーシステムとして、ＦＩＴ制度に頼らず、災害時にもエネルギー利用が可能な自立型再エネ（太陽光発電と蓄電池）の導入を積極的に促進


うち一般財源 181,000 千円 905,000 千円

千円


181,000 千円 905,000 千円平成32年度

概算人件費 14,242 千円 14,242 千円 14,104

2.00 人 2.00 人 2.00 人総コスト


事業費 181,000 千円 181,000 千円

事業概要府内の家電店員等を「京都再エネコンシェルジュ」に認証及び家庭への太陽光発電設備や蓄電池の同時導入への助成を実施するとともに、事業者の自立型再エネ設備導入への助成を実施



京都府地域創生戦略まちづくりと一体化した産業振興－地域におけるエネルギー自給の推進

アクションプラン

基本目標再生可能エネルギーなど多様なエネルギーが供給されること

事業名再生可能エネルギー倍増事業費〔要求時：自立型再生

可能エネルギーシステム導入支援事業費〕作　成責任者

エネルギー政策課長髙屋　奈尾子





10_再生可能エネルギーの導入等促進プラン

181,000 千円

人　数

（）（）（）（）

継続


108戸(平成25年度)





一人あたりコスト：

要求どおり□ 見直し ■






指標：

達成目標：融資貸付実効件数の増加

2,280,717 円

全国第－位


－位


達成年度：終了未定


100戸（平成29年度）

－位全国第－位全国第

外部知見活用

太陽光発電設備を導入している府内の戸建住宅数（推計）


27,000戸（平成25年度）

31,300戸（平成26年度）

選定理由

府政重要課題としてアクションプランで検討された事項であり、有識者によりニーズが検証されている。政策誘導する上で事業主体や手法も妥当と考える。

ＮＰＯ含む民間市町村

市町村協働

■ 府

□



住宅への太陽光発電と蓄電池の同時導入に対する市町村と連携した補助制度があるが、初期投資の一部がまかなえるのみであり、資金の余裕がない方においては導入が困難。補助金制度と合わせることにより投資費用が回収できる仕組みが必要

課題を示す指標太陽光発電設備を導入している戸建住宅数　34,790戸(平成27年度末)

事業手法金融機関に対し預託金として預け、それを原資として金融機関から太陽光発電設備を設置しようとする府民に対して低利融資を行う。

受益者一人あたりコスト受益者数： 658 戸

全国第

34,790戸（平成27年度）

100,000戸（平成32年度）

□□ ＮＰＯ・民間協働


□□ 国

■

ニーズの把握地球温暖化対策の更なる推進には、住宅への太陽光発電・太陽熱利用設備等の再エネ導入や蓄電池、燃料電池など高効率省エネ設備の導入支援が必要

受益者利用者

府民に対して低利の融資を行うものであり、審査、債権管理等のノウハウを持つ金融機関が主体となることにより円滑な事業実施が可能となるため。


計画推進課

うち一般財源 0 千円 0 千円

千円


1,666,273 千円 0 千円－

概算人件費 712 千円 712 千円 705

1,500,000 千円

人　数 0.10 人 0.10 人 0.10 人総コスト


事業費 1,500,000 千円 1,500,000 千円

事業概要太陽光発電設備や省エネ設備の設置に対する低利融資




アクションプラン 10_再生可能エネルギーの導入等促進プラン



使　　命低炭素・循環型社会をつくること

基本目標府内のＣＯ２排出量が減少すること


事業名再生可能エネルギー倍増事業費〔要求時：スマート・

エコハウス促進事業費〕作　成責任者


（）（）（）（）

千円

人　数 1.00 人


リユースやリサイクルをはじめとした資源循環のしくみが確立されること

15,000

事業名水素エネルギー活用社会推進事業費作　成責任者

循環型社会推進課長尾形　順司




基本目標

ﾍﾞﾝﾁﾏｰｸﾚﾎﾟｰﾄ課題資源循環の仕組みの確立

京都府地域創生戦略－


事業概要水素エネルギーの活用に向け市町村等と連携し、バイオマス水素を生成する最適な仕組みを構築


総コスト


事業費 10,000 千円 10,000 千円

1.00 人 1.00 人

概算人件費 7,121 千円 7,121 千円 7,052 千円


0 千円 25,000 千円平成29年度

うち一般財源 0 千円 25,000 千円


ニーズの把握水素エネルギーの利活用については、東日本大震災によるエネルギー不足やＣＯ２削減の観点から関心が高まっている。



家庭・外食産業等から排出される食品系廃棄物のリサイクルは、分別が困難であること、性状が不均質のため飼料化等が難しいことなどから、再生利用等が進んでいない。

課題を示す指標H25食品循環資源の再生利用率等実施率（全国）食品製造業95%、食品卸売業70%、食品小売業45%、外食産業25%

事業手法新たな技術である、バイオマス水素実用化に向け、府、市町村、事業者、学識者等をメンバーとした協議会により、事業化に向けた検討を行う。

選定理由食品系廃棄物から水素を取り出す技術は、新たな技術であり、各関係者間で情報共有を図りつつ、事業化を検討する必要があるため。


計画推進課

ベンチマークレポートに基づく、府政の重要課題として対応が必要と考えられる。新たな技術の実用化に関係団体等と協働して取り組むものであり、事業主体や手法も妥当


□ 市町村

□ 国 ■ 市町村協働

■ 府 ■ ＮＰＯ・民間協働

■ アウトソーシング





指標：－


－－－－

全国第 ― 位全国第 ― 位全国第 ― 位全国第 ― 位

水素エネルギー回収量の把握達成年度：平成31年度


－－－水素生成に適した廃棄物の賦存量調査、事業化への概略設計

受益者一人あたりコスト受益者数： 2,610,353一人あたりコスト：

4 円


達成目標：



□ 廃止・休止 □ 組み替え継続して実施





（）（）（）（）

要求どおり

■

見直し ■ 継続

継続して実施□ 見直し継続



□

円


達成目標：




受益者一人あたりコスト受益者数： 272,336 人一人あたりコスト：

456

京都舞鶴港のエネルギークラスター化達成年度：終了未定


－－－－

全国第－位全国第－位





全国第－位全国第－位










選定理由民間事業者による再エネ設備導入の初期負担軽減のため補助等の支援が必要。また、エネルギーに関する専門的知見やノウハウを有する民間事業者と連携した調査研究を行うことが必要


計画推進課

府政重要課題としてアクションプランで検討された事項であり、有識者によりニーズが検証されている。エネルギー供給の多重性の確保に取り組むものであり、事業主体や手法も妥当


□ 市町村


京都舞鶴港の優位性を活かした再生可能エネルギー発電施設の整備、ＬＮＧインフラの整備促進、メタンハイドレートの開発促進など総合的に取り組むことが重要


事業手法府の直接実施による再生可能エネルギー発電施設の整備に対する導入支援、民間事業者や兵庫県と連携したメタンハイドレートやＬＮＧ基地・パイプライン敷設に向けた調査研究を実施

うち一般財源 210,000 千円 0 千円


ニーズの把握災害時における備えや地域経済の活性化などの観点から、エネルギー供給体制のリダンダンシー（多重性）確保が必要

受益者京都北部府民


210,000 千円 0 千円終了未定

人

概算人件費 14,242 千円 14,242 千円 14,104 千円

人　数 2.00 人 2.00 人 2.00総コスト


事業費 110,000 千円 110,000 千円

事業概要再生可能エネルギー発電施設やＬＮＧインフラの整備、メタンハイドレートの実用化促進による京都舞鶴港のエネルギークラスター化を促進



京都府地域創生戦略まちづくりと一体化した産業振興－北部におけるガス・エネルギー拠点づくり

アクションプラン 10_再生可能エネルギーの導入等促進プラン

事業名地域スマートエネルギーマネジメント推進事業費〔要求時：京都舞鶴港エネルギークラスター事業費〕

作　成責任者





基本目標


再生可能エネルギーなど多様なエネルギーが供給されること

110,000 千円

（）（）（）（）

一部必要額を精査し、新たに集合住宅へのＥＭＳ（エネルギーマネジメントシステム）の導入支援に係る経費を追加して計上□ 見直し □ 継続



□ 廃止・休止 ■ 組み替え

円受益者数： 1,600 人一人あたりコスト：


達成目標：

受益者一人あたりコスト 23,210

BEMS・HEMS導入件数







指標：

達成年度：終了未定


－（平成25年度）

BEMS：4件、HMES：40件（平成26年度）




府内の電力総使用量


173億kWh(推計値)（平成25年度）



177億kWh（平成32年度）




市町村


■ 府

事業手法事業者向け事業については、(一社)京都産業エコ・エネルギー推進機構を通じて、また、家庭向け事業については、京都府地球温暖化防止活動推進センターを通じた間接補助事業として実施

選定理由京都産業エコ・エネルギー推進機構は京都府、京都市及び産業界等が一体となって、府・市協調で中小事業者等への支援を行う目的で設立された団体である。また、京都府地球温暖化防止活動推進センターは、府民向けの省エネノウハウが豊富な団体である


計画推進課

中期計画等の基本目標の達成につながる事業であり、必要性は認められる。事業手法についてもノウハウを有する関係団体を活用しており妥当


□


ニーズの把握「エネルギー自給・京都」の実現に向け、新しい省エネ・節電型社会の構築が必要

受益者府内事業者、京都府民


新しい省エネ・節電型社会を構築するためには、ICTを活用したエネルギー・マネジメントを推進することが重要

課題を示す指標府内の電力総使用量　169億kWh(推計値・平成27年度)


千円



概算人件費 2,136 千円 2,136 千円 2,121

35,000 千円

人　数 0.30 人 0.30 人 0.30 人総コスト


事業費 35,000 千円 35,000 千円

事業概要新しい省エネ・節電型社会の実現を目指して、家庭やビル、集合住宅でのＥＭＳ（エネルギーマネジメントシステム）の導入を支援





事業名地域スマートエネルギーマネジメント推進事業費〔要

求時：京都ＥＭＳ推進事業費〕作　成責任者

エネルギー政策課長　髙屋　奈尾子地球温暖化対策課長　松田　克也




基本目標


省エネ・節電活動が拡大すること

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人

概算人件費 3,561 千円

人 0.00

76,000 千円

人　数 0.50 人 0.50


府内のＣＯ２排出量が減少すること

事業名省エネ・低炭素化推進事業費〔要求時：事業者ＣＯ２

削減対策事業費〕作　成責任者

エネルギー政策課長　髙屋　奈尾子地球温暖化対策課長　松田　克也




基本目標




事業概要京都版ＣＯ２排出量取引制度を活用する中小事業者等に対し、省エネ・節電設備の導入を支援するとともに、大規模排出事業者への指導・助言を実施


総コスト


事業費 69,000 千円 69,000 千円

3,561 千円 0 千円


69,000 千円 0 千円－



ニーズの把握中小事業者等での省エネ設備改修のニーズは高く、多方面から補助制度等の継続・拡充を求める要望がある。

受益者企業、京都府民


着実にCO2排出量を削減するためには、各事業者による省エネ設備改修の取組が不可欠。府市、産業界が連携して設立した（一社）京都産業エコ・エネルギー推進機構を通じて、府内事業者における省エネ等を支援することが必要。

課題を示す指標府内温室効果ガス総排出量（年間）1255万t-CO2（H26年度）

事業手法京-VER創出促進事業については、京都産業エコ・エネルギー推進機構への間接補助により実施。京都版CO2排出量取引制度推進事業については、京都CO2削減バンクへの委託により実施。

選定理由京都産業エコ・エネルギー推進機構は京都府、京都市（環境部局・商工部局）及び産業界等が一体となって、府・市協調で中小事業者等への支援を行う目的で設立された団体である。


計画推進課

中期計画の基本目標の達成につながる事業であり、必要性は認められる。目標達成に向け、効果・効率的な手法の検証が必要

■ ＮＰＯ含む民間

■ 市町村








指標：府内温室効果ガス総排出量(年間)　※数値は電排係数を0.311に固定して計算したもの


1268万t-CO2 （平成24年度）




全国第－位全国第－位全国第－位全国第－位大規模排出事業者の温室効果ガス排出削減率※3年を計画期間として評価（直近H25）達成年度：終了未定


▲4.7%（386万t-CO2）（平成23年度）

▲7.0%（380万t-CO2）（平成24年度）

▲9.9%（368万t-CO2）（平成25年度）

ー

受益者一人あたりコスト受益者数： 260 事業者一人あたりコスト：

50,000 円


達成目標：

参考とした先行事例東京都の大規模排出事業者に対するキャップ＆トレード制度を参考としたものの、業種毎の削減目標の設定及び総合評価制度は、京都独自のもの。



■ 継続




継続して実施□ 見直し

（）（）（）（）

要求どおり□ 見直し ■




継続

円


達成目標：




受益者一人あたりコスト受益者数： 2,610,353 人一人あたりコスト：

5

ＥＶ・ＰＨＶの導入促進・充電インフラ整備数

達成年度：－

最新データを含む過去３カ年分の事業実績データ今年度目標値EV・PHV1,490台急速充電器54基 (H25年度末）

EV・PHV1,969台急速充電器104基 (H26年度末）

EV・PHV2,368台急速充電器146基 (H27年度末）

－

全国第 ― 位全国第 ― 位全国第 ― 位全国第 ― 位




指標：府内のＥＶ・ＰＨＶ普及率

最新データを含む過去３回分の全国統計データ目標値自動車１万台あたりの普

及率10.6％（Ｈ24年度）

自動車１万台あたりの普及率15.0％

（Ｈ25年度）

自動車１万台あたりの普及率19.7％

（Ｈ26年度）

自動車１万台あたりの普及率50％

（Ｈ28年度）

□ ＮＰＯ・民間協働



市町村


■ 府

事業手法・リース契約による府公用車への率先導入・急速充電器、機器設置事業者へのメンテナンス契約、電気代支払い・タクシー事業者等への補助金交付による次世代自動車の導入促進

選定理由京都府電気自動車等普及促進計画に基づき、電気自動車等の本格普及を図るため、京都府が継続して車両の率先導入及び充電インフラの維持管理、導入支援を行う必要がある。


計画推進課

中期計画の基本目標の達成につながる事業であり、必要性は認められる。事業主体や手法も妥当と考えるが、将来的には府の関与を低下させる検証が必要。


□


ニーズの把握次世代自動車普及推進協議会委員等から、府公用車への導入促進の意見があった。



平成26年12月に京都府電気自動車等普及促進計画を改定し、引き続き本格普及に向けた施策を講じるため、継続した車両導入や維持管理を行う事業の必要性は高い。

課題を示す指標府内のＥＶ・ＰＨＶの導入数　2,368台（H27年度末）府内の急速充電器設置数　　　　145基（H27年度末）

うち一般財源 3,160 千円－千円

千円


12,160 千円－千円終了未定

概算人件費 3,561 千円 3,561 千円 3,535

11,260 千円

人　数 0.50 人 0.50 人 0.50 人総コスト


事業費 9,610 千円 9,610 千円

事業概要ＥＶ（電気自動車）やＰＨＶ（プラグインハイブリッド自動車）の普及推進を図り、運輸部門のＣＯ２削減を実施








基本目標府内のＣＯ２排出量が減少すること


事業名省エネ・低炭素化推進事業費〔要求時：ＥＶ・ＰＨＶ

タウン推進事業費〕作　成責任者

地球温暖化対策課長　松田　克也

（）（）（）（）

要求どおり□ 見直し ■ 継続




円


事業目標：




受益者一人あたりコスト受益者数： 2,610,353 人一人あたり

コスト：

最新データを含む過去３カ年分の事業実績データ目　標　値

立入検査数　　　　　8,541回（平成25年度）

立入検査数　　　　 9,919回（平成26年度）

立入検査数　　　　12,638回（平成27年度）

立入検査数　　　　　7,000回

（単年での目標値）

全国第－位全国第位

32㌧（平成25年度）

273㌧（平成26年度）

152㌧（平成27年度）

５５０㌧（平成32年度）

全国第 9 位全国第 17 位






指標：府内における産業廃棄物不法投棄量




選定理由府が廃棄物処理法、不法投棄防止条例等に基づく産業廃棄物の監視指導権限を有しており、また、産業廃棄物は府県を越えて移動するため、実施主体として府県規模によることが適当。


計画推進課

中期計画の基本目標の達成につながる事業であり、必要性は認められる。防止効果を高めるため、民間団体や府民との一層の連携強化、協働が必要


□ 市町村


大規模不法投棄事案（10㌧以上）は減少傾向にあるが、小規模・散発的な不適正処理への指導は増加しており、監視指導態勢を整え、早期発見・早期対応による未然防止と、違法行為への迅速・厳正な対処が重要。

課題を示す指標不法投棄等の新規発見件数（26年度：72件、27年度:183件、28年度上半期110件）

事業手法監視指導、規制は府が直接実施（警察との連携は必要）不法投棄等撲滅に向けた啓発事業は関係機関及び府民と連携

うち一般財源 0 千円－千円


ニーズの把握・産業廃棄物の不法投棄等不適正事案への指導は続発している。・不法投棄等撲滅府民会議構成団体や府民アンケートから対策が必要との意見を把握。



40,435 千円－千円終了未定

人

概算人件費 42,726 千円 42,726 千円 42,420 千円

人　数 6.00 人 6.00 人 6.00総コスト


事業費 40,435 千円 40,435 千円

事業概要産業廃棄物不法投棄等防止対策の推進





事業名不法投棄等防止対策事業費作　成責任者




使　　命優れたまちなみや景観、自然環境や生活環境を保全・創出すること

基本目標

千円


廃棄物の不法投棄が抑止されること

40,435

不法投棄等行為場所への立入検査等の実施

（）（）（）（）

継続して実施 □ 見直し ■ 継続


組み替え

円851 業者数一人あたりコスト：

80,161

要求どおり見直し ■ 継続

受益者一人あたりコスト受益者数：


□ 廃止・休止 □

□




府内産業廃棄物最終処分量7.5万トン/年間達成年度：平成32年度

最新データを含む過去３カ年分の事業実績データ今年度目標値25年度府内産業廃棄物最終処

分量（推計値） 12.1万ｔ/年間

26年度府内産業廃棄物最終処分量（推計値） 11.2万ｔ/年間

27年度府内産業廃棄物最終処分量（実績値） 11.2万ｔ/年間

府内産業廃棄物最終処分量 10.9万ｔ/年間

達成目標：





指標：府内産業廃棄物リサイクル率


40.6%(平成22年度)

43.4%(平成27年度)

平成32年度府内産業廃棄物リサイクル率 45.8%




市町村


■ 府

事業手法府からの補助

選定理由産業界・処理業界等が連携して企業の取組を支援していく必要があるが、そのような支援体制はセンター以外にはない。府もセンターを総合的支援機関として位置づけ、センターを通じて産廃税の税収の効果的な還元を行うこととしている。


計画推進課

府政の重要課題としてアクションプランで検討された事項であり、また、ベンチマークレポートに基づく対応が必要と考えられる。目標達成に向け、効果・効率的な事業内容の検証が必要。


□


ニーズの把握センター設立にあたって、各業界団体からセンターを核とした、ワンストップサービスでの総合的な支援が求められた。また、協議会においても、３Ｒ（発生抑制［reduce］、再使用［reuse］、再生利用［recycle］）の普及啓発の強化等を含めた支援体制の機能強化と継続的な支援が必要との意見。

受益者排出事業者、処理業者、大学


各業界が連携強化し、協働した支援事業の実施が必要。また、相談に対するワンストップ対応できる体制、効率的かつ一貫した総合支援体制のもと、企業の３Ｒへの取組支援が重要。現況においても、府内の再生利用率の向上が課題。

課題を示す指標産業廃棄物の再生利用率（実績）H27:43.4% (目標)H32:45.8%

うち一般財源 0 千円 - 千円

千円


46,854 千円 - 千円－

概算人件費 21,363 千円 21,363 千円 21,156

44,582 千円

人　数 3.00 人 3.00 人 3.00 人総コスト


事業費 46,854 千円 46,854 千円

事業概要京都府産業廃棄物３Ｒ支援センターを核に、企業等に対して産業廃棄物の３Ｒ（発生抑制、再使用、再生利用）に関する総合的な支援を実施


ﾍﾞﾝﾁﾏｰｸﾚﾎﾟｰﾄ課題資源循環の仕組みの確立


アクションプラン産業廃棄物の３R戦略プラン（新規）




基本目標リユースやリサイクルをはじめとした資源循環のしくみが確立されること


事業名産業廃棄物３Ｒ支援センター事業費作　成責任者


（）（）（）（）


生物多様性が保全されること

17,969

事業名生物多様性戦略総合対策事業費作　成責任者

自然環境保全課長鈴木　康久



使　　命生物の多様性が保持された良好な自然環境を確保すること

基本目標

ﾍﾞﾝﾁﾏｰｸﾚﾎﾟｰﾄ課題生物多様性の保全



事業概要京都の豊かな生物多様性を守り、未来に伝えるため、府民協働での希少種対策や保全地域の生態系維持回復、外来生物対策を実施


総コスト


事業費 17,669 千円 23,169 千円千円

人　数 3.00 人 3.00 人 3.00 人

概算人件費 21,363 千円 21,363 千円 21,156 千円


28,169 千円 146,395 千円－



ニーズの把握・生物多様性条約会議COP10が国内で開催され、生物多様性の10年と位置付けられて全国的に取組の機運が高まりつつある。本府においても生物多様性保全対策を体系的に進めるため地域戦略に基づく取り組みの推進が必要



・地域戦略に基づき希少種保全、自然環境保全地域の維持管理などを実施・希少種、外来種対策を進め、地域生態系の維持、回復の取り組みが必要・希少種条例に基づく地域全体での保全の取り組みが必要

課題を示す指標レッドデータブック（2015年版）に記載のある絶滅種、絶滅寸前種、絶滅危惧種及び準絶滅種の合計　1,505種　　　（2002年版　1,261種）

事業手法保全団体が行う保全活動については補助金により支援、その他必要な調査、専門的な事業実施については府が直接実施する。

選定理由希少種保全・外来種対策など、地域で行われる活動は保全団体が主体となるが、生物多様性保全対策全体の方向付け、必要な調査、保全地域等における生態系回復事業など、専門的な内容については府が主体となるのがふさわしい。


計画推進課

ベンチマークレポートに基づく、府政の重要課題として対応が必要と考えられる。事業主体と手法も妥当


□ 市町村








指標：希少種保全団体の登録数


H25年度　　９団体



H30年度末　　１２団体

全国第ー位全国第ー位

今年度目標値

全国第ー位全国第ー位

一人あたりコスト：



達成目標：保全回復事業計画の認定件数を増やすこと達成年度：平成29年度

最新データを含む過去３カ年分の事業実績データ

H29年度末　　　８件

17



H25年度　　６件

受益者一人あたりコスト受益者数： 2,610,353

継続

組み替え



円

H26年度　　　６件

H27年度　　　６件

継続して実施□ 見直し ■

必要額を精査して計上□ 見直し ■ 継続

（）（）（）（）







達成目標：

参考とした先行事例鳥取県、兵庫県において、既に誘導、案内看板の整備が進んでおり、統一した対応が求められている。



受益者一人あたりコスト 93

京都市でのジオパークの認知率　100％達成年度：終了未定


ジオパーク認知率Ｈ24　51％

Ｈ25　50％Ｈ27　64％ 100%

全国第 − 位全国第 − 位

京丹後市入込客数Ｈ25 1,758千人

Ｈ26　1,758千人Ｈ27　2,193千人 2,500千人

全国第 − 位全国第 − 位






指標：京丹後市入込客数




選定理由・３府県に亘るエリアであるため、府県単位での分会を設置して地元の市町、関連団体、企業が積極的に加盟した協働体制のなかで、地域の課題に対応。・地域における活動は、府及び市で対応。


計画推進課

中期計画等の基本目標の達成につながる事業であり、必要性は認められる。関西広域連合との連携が必要


■ 市町村


・世界ジオパーク加盟再認定され、審査時の指摘事項に対応し、更新審査に備えるべく対策が必要

課題を示す指標京都市での山陰海岸世界ジオパーク非認知率　３６％（Ｈ２７年度）

事業手法推進協議会において、学術的な検討、総合的な計画策定を行い、それを基に、地域における活動を市が計画、実行し府が支援



ニーズの把握・ジオパーク加盟認定を受けて今後推進する上で、地域の魅力を最大限引き出すために、住民から期待・要望等がある

受益者京丹後市民



人

概算人件費 712 千円 712 千円 705 千円

人　数 0.10 人 0.10 人 0.10総コスト


事業費千円 4,600 千円

事業概要世界ジオパーク活動のユネスコ正式事業化を踏まえ、兵庫県・鳥取県と連携し、山陰海岸世界ジオパークの貴重な地質資源や景観の保全と、観光・ジオツーリズムなど地域振興の取組を展開


1,800


京都府地域創生戦略豊かな自然や歴史と伝統を活かした観光振興と外国人誘客拡大−ジオパーク等の豊かな自然を活かした観光の推進




使　　命優れたまちなみや景観、自然環境や生活環境を保全・創出すること

基本目標

事業名山陰海岸世界ジオパーク推進事業費作　成責任者

自然環境保全課長鈴木　康久

千円 4,600


優れた景観や良好な生活環境の保全・創出が進展すること

（）（）（）（）



組み替え

円2,610,353 人一人あたりコスト：

74

要求どおり見直し ■ 継続

受益者一人あたりコスト受益者数：



□







指標：

放射線モニタリング情報をＨＰ等によりリアルタイムに提供できる測定局数の継続達成年度：終了未定


３１局(平成２６年度）

３１局(平成２７年度）

３１局（平成２８年度）

３１局

達成目標：


原子力発電所からの放射線測定データをリアルタイムで府民が得られること


－－－－




市町村


■ 府

事業手法府が直接実施する。

選定理由広域的なエリアで測定する必要があり、また高度で専門性が必要であるため府が直接実施する必要がある。


計画推進課

中期計画の基本目標の達成につながる事業であり、必要性は認められる。事業主体と手法も妥当


□


ニーズの把握世論調査によれば多くの国民が原子力発電に対して不安感を持つ中、隣接する福井県にある高浜・大飯発電所の再稼働に向け大きなニーズがあると推察される。



府民の安心・安全を確保するために、福井県内の原子力発電所（高浜及び大飯）の環境影響を調査・公表を継続する必要がある。

課題を示す指標リアルタイムで環境放射線量を公表する測定局数　３１箇所

－うち一般財源 0 千円 0 千円

2,828 千円


197,478 千円 0 千円

人 0.40 人 0.40 人

概算人件費 2,848 千円 2,848 千円

総コスト


事業費 189,709 千円 189,709 千円

事業概要高浜・大飯発電所に係る環境放射線の監視測定や測定情報の迅速・的確な公表体制の維持

[ 創設： ]昭和51年度




事業名放射線モニタリング強化事業費作　成責任者

環境管理課長池田　道治


基本方向府民安心の再構築　暮らしの安心

使　　命従来の対策を超える徹底した災害対策に迅速に取り組むこと

基本目標


原子力災害に対する万全の対策が講じられること

280,684 千円

人　数 0.40

（）（）（）（）







達成目標：




受益者一人あたりコスト 1,785

府内の雨水貯留施設設置基数達成年度：平成31年度


平成26年度350基

平成27年度374基

平成28年度1,000基（見込み）

2,000基





指標：－


－－－－




市町村

■ 国 □ 市町村協働

■ 府

事業手法雨水貯留槽の設置者に対して市町村が交付する補助金の額の1/3を府が補助

選定理由個人に対して府が補助を行うことで、個人の防災、環境に対する意識向上につながる。


計画推進課

中期計画の基本目標の達成につながる事業であり、必要性は認められる。適切な指標による導入効果の測定が必要


■


ニーズの把握浸水対策や水資源の有効活用に関心のある住民を中心に需要が見込まれる。

受益者雨水貯留施設設置者


府と市町が普及啓発活動を積極的に行うことで需要を高める効果が期待できる。

課題を示す指標雨水貯留施設目標設置基数　10,000基

うち一般財源 30,000 千円 100,000 千円

千円


30,000 千円 100,000 千円平成31年度

概算人件費 712 千円 712 千円 707

10,000 千円

人　数 0.10 人 0.10 人 0.10 人総コスト


事業費 10,000 千円 10,000 千円

事業概要個人の雨水貯留施設設置に要する経費について市町村と連携して支援し、府民総ぐるみで「貯める」取組を進め、防災意識の向上、雨水利用による環境意識向上を図る


地域の防災力が向上すること

ﾍﾞﾝﾁﾏｰｸﾚﾎﾟｰﾄ課題 13 地域防災力の強化



事業名マイクロ呑龍１万基構想推進費作　成責任者

水環境対策課長田隝　淳


基本方向府民安心の再構築　暮らしの安心

使　　命従来の対策を超える徹底した災害対策に迅速に取り組むこと

基本目標


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