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網使用料算定根拠 加入者光ファイバ ＜東日本＞

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網使用料算定根拠

加入者光ファイバ

＜東日本＞

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　目　　次

Ⅰ.算定手順 ･･････････････････････････････････････････ 2

Ⅱ.原価の算定及び料金の設定 ･･････････････････････････････････････････ 3

1.　端末回線伝送機能 ･･････････････････････････････････････････ 3

Ⅲ.投資等比率及び貯蔵品比率の算定 ･･････････････････････････････････････････ 20

Ⅳ.接続料収納までの平均的な日数の算定 ･･････････････････････････････････････････ 21

Ⅴ.資本構成比率の算定 ･･････････････････････････････････････････ 22

Ⅵ.他人資本利子率の算定 ･･････････････････････････････････････････ 23

Ⅶ.自己資本利益率の算定 ･･････････････････････････････････････････ 24

Ⅷ.利益対応税率の算定 ･･････････････････････････････････････････ 25

Ⅸ.料金設定に使用した回線数 ･･････････････････････････････････････････ 27

Ⅹ.料金設定に使用した保守換算係数 ･･････････････････････････････････････････ 30

ⅩⅠ.料金設定に使用した貸倒率 ･･････････････････････････････････････････ 32

(別紙)1.加入者回線・主配線盤の費用明細表 ････････････････････････････ 332.加入者回線・主配線盤の固定資産明細表 ････････････････････････････ 343.メタル設備のみを用いる加入者回線の費用明細表 ････････････････････････････ 354.メタル設備のみを用いる加入者回線の固定資産明細表 ････････････････････････････ 36

(参考)1.設備区分別の費用明細表 ････････････････････････････ 372.設備区分別固定資産明細表 ････････････････････････････ 403.設備区分別の費用明細表（端末系伝送路の内訳） ････････････････････････････ 424.設備区分別固定資産明細表（端末系伝送路の内訳） ････････････････････････････ 43

(別添)1.光信号端末回線伝送機能予測原価総括表（加入者回線）････････････････････････････ 442.光信号端末回線伝送機能予測原価総括表（主配線盤） ････････････････････････････ 493.光信号主端末回線伝送機能予測原価総括表（加入者回線）････････････････････････････ 53

1

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Ⅰ

．算

定手

順

第一

種指

定設

備管

理部

門計

一般

第一

種指

定設

備

特別

第一

種指

定設

備

端末

系伝

送路

（電気

信号

の伝

送に

係る

もの

）・原価

・接続料

回線

管理

運営

上記

以外

主

配線

盤（電

気信

号の

伝送

に係

るも

の）

端末

系伝

送路

（光信

号の

伝送

に係

るも

の）

主配

線盤

（光信

号の

伝送

に係

るも

の）

公衆

電話

設備

ディ

ジタ

ル公

衆電

話設

備

端末

系交

換設

備（音

声）

下記

以外

加

入者

交換

機接

続用

伝送

装置

利用

機能

（DSM

-I）

加入

者交

換機

接続

用伝

送装

置利

用機

能（T

CM

）

端末

系交

換設

備（デ

ータ

）

うち

ルー

ティ

ング

伝送

機能

に係

るも

の

うち

ルー

ティ

ング

伝送

機能

に係

るも

の

中

継系

交換

設備

（音声

）

中継

系交

換設

備（デ

ータ

）

うち

ルー

ティ

ング

伝送

機能

に係

るも

の

信

号網

設備

番

号案

内デ

ータ

ベー

ス

番

号案

内設

備

手

動交

換設

備

折

返し

通信

路設

定機

能に

係る

設備

専

用加

入者

線装

置モ

ジュ

ール

う

ち光

信号

電気

信号

変換

機能

に係

るも

の

専用

線ノ

ード

装置

専用

加入

者線

装置

モジ

ュー

ル～

専用

線ノ

ード

装置

伝送

路

専用

線ノ

ード

装置

～専

用線

ノー

ド装

置伝

送路

又は

相互

接続

点伝

送路

呼

関連

デー

タベ

ース

ユ

ニバ

負担

金（管

理）

東西

交付

金

網

改造

料

貸

倒損

失（管

理）

うち

光信

号中

継伝

送機

能に

係る

もの

第一

種指

定設

備利

用部

門計

指

定外

電気

通信

設備

スプ

リッ

タ（D

SL）

上記

以外

付加

機能

使用

料、

雑収

入等

控除

項目

サー

ビス

活動

東日本

（H24災

害特

別損失）

※1平

成24

年度決算に

おいて

計上した災

害特別

損失につい

ては、

指定

電気

通信

設備

接続

会計

規則

に準

じて設備区分別に帰属

東日本

（営業費用

）

端末

系交

換設

備～

端末

系又

は中

継系

交換

設備

伝送

路（音

声）

端末

系交

換設

備～

端末

系又

は中

継系

交換

設備

伝送

路（デ

ータ

）

指 定 電 気 通 信 設 備 接 続 会 計 規 則

会社

の費用

設備

区分別

の費用

明細表

他人資本費用

自己資本費用

利益対

応税

乖離額

を加

算

芯線数

接続料

規則

Ｈ２４

実績

Ｈ２６～Ｈ２８

・加

入光

ファ

イバ

基本

料

加算

料

・専用線端末回線

・

・

・

・

・

・

加入者

光フ

ァイ

バ等

接続

料の

算定

指 定 電 気 通 信 設 備 接 続 会 計 規 則

※1

（H26-27）

メ

タル

との配賦

見直し

影響

緩和

額を減

算

2

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Ⅱ．原価の算定及び料金の設定

１.端末回線伝送機能

１－１．光信号端末回線および光信号主端末回線

ア．１芯あたりコスト

・光信号端末回線

(１)原価の算定

（単位：百万円）

指定設備管理部門 指定設備利用部門 ①＋③

区　分 端末系伝送路（光信号の伝送に係るもの） 主配線盤 付加機能使用料、雑収入控除項目

① ② （光信号の伝送に係るもの） ③ 備考

右記以外

分岐引込線局外スプリッ

タﾀｲﾌﾟ1-2,2に係る営業時間外追加

ｺｽﾄ以外

引込線工事料（分岐引込線以

外）

左記以外 ﾀｲﾌﾟ1-2,2に係る営業時間外追加

ｺｽﾄ以外

①指定設備管理運営費 134,650 104,145 28,713 1,793 3,954 3,932 248,084 4,720 243,364 108,865 108,247 （参考１）設備区分別の費用明細表より

②他人資本費用 2,530 2,490 4 36 65 65 81 1 81 2,490 2,490 ⑩ﾚｰﾄﾍﾞｰｽ×他人資本比率×他人資本利子率

③自己資本費用 13,539 13,322 24 193 347 347 434 3 431 13,325 13,324 ⑩ﾚｰﾄﾍﾞｰｽ×自己資本比率×自己資本利益率

④利益対応税 8,200 8,068 15 117 210 210 263 2 261 8,070 8,069 (③自己資本費用+(⑪有利子負債以外の負債の額×利子相当率))×利益対応税率

⑤合計 158,919 128,025 28,756 2,139 4,576 4,554 248,862 4,726 244,137 132,750 132,130 ①+②+③+④

⑥正味固定資産 717,224 706,958 0 10,266 18,392 18,392 0 0 0 706,958 706,958 （参考２）設備区分別固定資産明細表より

⑦投資等 1,076 1,060 0 15 28 28 0 0 0 1,060 1,060 ⑥正味固定資産×投資等比率

⑧貯蔵品 6,527 6,433 0 93 167 167 0 0 0 6,433 6,433 ⑥正味固定資産×貯蔵品比率

⑨運転資本 6,098 4,754 1,277 68 161 158 23,453 161 23,291 4,916 4,838 (①設備管理運営費-(⑫租税公課+⑬減価償却費+⑭固定資産除却損))×45.625日÷365日

⑩レートベース 730,925 719,205 1,277 10,442 18,748 18,745 23,453 161 23,291 719,367 719,289 ⑥+⑦+⑧+⑨

⑪有利子負債以外の負債の額 35,201 34,637 62 503 903 903 1,129 8 1,122 34,645 34,641 ⑩ﾚｰﾄﾍﾞｰｽ×他人資本比率×有利子負債以外の負債が負債の合計に占める割合

⑫租税公課 16,613 14,524 1,998 91 284 284 7,186 0 7,186 14,524 14,524

⑬減価償却費 67,388 50,129 16,122 1,136 2,356 2,356 51,541 1,700 49,841 51,829 51,829 （参考１）設備区分別の費用明細表より

⑭固定資産除却損 1,863 1,457 381 24 26 26 1,737 1,730 7 3,187 3,187

(２)１芯あたりコストの算定

Ａ．施設設置負担金の適用のないサービスにおける加算料相当コストの算定

区分 H24年度実績 平成26年度 平成27年度 平成28年度 備　考

①施設設置負担金の額（円/回線） 51,000 51,000 51,000 51,000

②平均償却年数（年） 17.4 17.4 17.4 17.4 圧縮記帳対象設備の平均償却期間 (平成２４年度実績）　

③年間減価償却費（円） 2,931 2,931 2,931 2,931 ①÷②

④他人資本費用（円） 88 88 88 88 ⑫ﾚｰﾄﾍﾞｰｽ×他人資本比率×他人資本利子率

⑤自己資本費用（円） 472 472 472 472 ⑫ﾚｰﾄﾍﾞｰｽ×自己資本比率×自己資本利益率

⑥利益対応税（円） 286 258 258 258 (⑤自己資本費用＋(⑬有利子負債以外の負債の額×利子相当率））×利益対応税率

⑦加算料（円/回線・年） 3,777 3,749 3,749 3,749 ③＋④＋⑤＋⑥

⑧加算料（円/回線・月） 315 312 312 312 ⑦÷12ｹ月

⑨加算料（円/芯・月） 158 156 156 156 ⑧÷2

⑩施設設置負担金の適用のないｻｰﾋﾞｽの芯線数（千芯） 3,085 3,548 3,705 3,874

⑪加算料相当コスト（百万円） 5,849 6,642 6,936 7,252 ⑨×⑩×12ｹ月

⑫レートベース（円/回線） 25,500 25,500 25,500 25,500 ①×0.5（ﾚｰﾄﾍﾞｰｽ残高率）

⑬有利子負債以外の負債の額（円） 1,228 1,228 1,228 1,228 ⑫ﾚｰﾄﾍﾞｰｽ×他人資本比率×有利子負債以外の負債が負債の合計に占める割合

Ｂ．1芯あたりコストの算定

ⅰ基本料

ａ．加入者回線

区　分

H24年度実績 平成26年度 平成27年度 平成28年度

①原価（百万円） (1)の⑤（①＋③（ﾀｲﾌﾟ1-2,2に係る営業時間外追加ｺｽﾄ以外））　／　平成26～28年は（別添１）より

②加算料相当コスト（百万円）

③芯線数（千芯） Ⅸ．料金設定に使用した回線数より　／　平成26～28年は（別添１）より

④１芯あたりコスト（円/芯・月）

ｂ．主配線盤

区　分

H24年度実績 平成26年度 平成27年度 平成28年度

①原価（百万円） (1)の⑤（主配線盤（ﾀｲﾌﾟ1-2,2に係る営業時間外追加ｺｽﾄ以外））　／　平成26～28年は（別添２）より

②芯線数（千芯） Ⅸ．料金設定に使用した回線数より　／　平成26～28年は（別添２）より

③1芯あたりｺｽﾄ（円/芯・月） ①÷②÷12ｹ月

ｃ．合計

（単位：円/芯・月）

区　分

H24年度実績 平成26年度 平成27年度 平成28年度

①1芯あたりコスト

ⅱ加算料

（単位：円/芯・月）

区　分

H24年度実績 平成26年度 平成27年度 平成28年度

①1芯あたりコスト 158 156 156 156 Ａの⑨

金額等備　考

121 82 72 64

金額等備　考

3,478 3,178 3,046 2,916 ａの④＋ｂの③

4,554 3,552 3,229 2,992

3,137 3,592 3,748 3,915

金額等備　考

5,849 6,642 6,936 7,252 Ａの⑪　／　平成26～28年は（別添１）より

3,135 3,590 3,746 3,913

3,357 3,096 2,974 2,852 （①－②）÷③÷12ｹ月

Ⅸ．料金設定に使用した回線数（施設設置負担金の適用のないサービス等の回線数（光サービス））より／平成26～28年は（別添１）より

金額等備　考

132,130 140,026 140,644 141,168

3

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・光信号主端末回線

(１)原価の算定

（単位：百万円）

端末系伝送路（光信号の伝送に係るもの）

区　分 右記以外 引込線 局外スプリッタ

ﾀｲﾌﾟ1-2,2に係る営業時間外追

加ｺｽﾄ以外

①指定設備管理運営費 134,650 90,543 90,004 42,315 1,793 （参考１）設備区分別の費用明細表より

②他人資本費用 2,530 2,487 2,487 7 36 ⑩ﾚｰﾄﾍﾞｰｽ×他人資本比率×他人資本利子率

③自己資本費用 13,539 13,311 13,310 35 193 ⑩ﾚｰﾄﾍﾞｰｽ×自己資本比率×自己資本利益率

④利益対応税 8,200 8,062 8,061 21 117 (③自己資本費用+(⑪有利子負債以外の負債の額×利子相当率))×利益対応税率

⑤合計 158,919 114,403 113,862 42,378 2,139 ①+②+③+④

⑥正味固定資産 717,224 706,958 706,958 0 10,266 （参考２）設備区分別固定資産明細表より

⑦投資等 1,076 1,060 1,060 0 15 ⑥正味固定資産×投資等比率

⑧貯蔵品 6,527 6,433 6,433 0 93 ⑥正味固定資産×貯蔵品比率

⑨運転資本 6,098 4,150 4,082 1,881 68 (①設備管理運営費-(⑫租税公課+⑬減価償却費+⑭固定資産除却損))×45.625日÷365日

⑩レートベース 730,925 718,601 718,533 1,881 10,442 ⑥+⑦+⑧+⑨

⑪有利子負債以外の負債の額 35,201 34,608 34,605 91 503 ⑩ﾚｰﾄﾍﾞｰｽ×他人資本比率×有利子負債以外の負債が負債の合計に占める割合

⑫租税公課 16,613 13,577 13,577 2,945 91

⑬減価償却費 67,388 42,492 42,492 23,760 1,136 （参考１）設備区分別の費用明細表より

⑭固定資産除却損 1,863 1,276 1,276 562 24

(２)１芯あたりコストの算定

ⅰ基本料

ａ．加入者回線

区　分

平成26年度 平成27年度 平成28年度

①原価（百万円） (1)の⑤（右記以外（ﾀｲﾌﾟ1-2,2に係る営業時間外追加ｺｽﾄ以外））　／　平成26～28年は（別添３）より

②加算料相当コスト（百万円） （別添3）より

③芯線数（千芯） Ⅸ．料金設定に使用した回線数より　／　平成26～28年は（別添３）より

④1芯あたりコスト（円/芯・月） （①－②）÷③÷12ｹ月

ｂ．主配線盤

区　分

平成26年度 平成27年度 平成28年度

①原価（百万円）

②芯線数（千芯） Ⅸ．料金設定に使用した回線数より　／　平成26～28年は（別添２）より

③1芯あたりコスト（円/芯・月） ①÷②÷12ｹ月

ⅱ加算料

区　分

平成26年度 平成27年度 平成28年度

①加算料（円/芯・月） 158 156 156 156 光信号端末回線のＢのⅱの①

②光信号端末回線コストに占める光信号主端末回線コストの割合 86.17% 86.31% 86.53% 86.75% ⅰのａの①÷光信号端末回線のＢのⅰのａの①

③加算料（主端末回線）　（円/芯・月） ①×②136 135 135 135

121 82 72 64

金額等備　考

平成24年度実績

4,554 3,552 3,229 2,992 光信号端末回線の(1)の⑤（主配線盤（ﾀｲﾌﾟ1-2,2に係る営業時間外追加ｺｽﾄ以外））／　平成26～28年は（別添２）より

3,137 3,592 3,748 3,915

備　考平成24年度実績

5,035 5,748 6,002 6,276

3,135 3,590 3,746 3,913

2,893 2,672 2,574 2,475

金額等

備考

金額等備　考

平成24年度実績

113,862 120,852 121,702 122,469

4

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イ．１芯あたり乖離額単価

（１）当期網使用料に係る実績原価

ａ．平成24年度

（単位：百万円）

区　分 端末系伝送路（光信号の伝送に係るもの） 主配線盤

右記以外

（光信号の伝送に係るもの） 備考

タイプ1-2、2に係る営業時間外追加ｺｽﾄ以外

局外スプリッタﾀｲﾌﾟ1-2,2に係る営業時間外追加ｺｽﾄ以外

①指定設備管理運営費 134,650 97,346 96,789 35,511 1,793 3,954 3,932 （参考１）設備区分別の費用明細表より

②他人資本費用 2,530 2,488 2,488 5 36 65 65 ⑩ﾚｰﾄﾍﾞｰｽ×他人資本比率×他人資本利子率

③自己資本費用 13,539 13,317 13,315 29 193 347 347 ⑩ﾚｰﾄﾍﾞｰｽ×自己資本比率×自己資本利益率

④利益対応税 8,200 8,065 8,064 18 117 210 210 (③自己資本費用+(⑪有利子負債以外の負債の額×利子相当率))×利益対応税率

⑤合計 158,919 121,216 120,656 35,563 2,139 4,576 4,554 ①+②+③+④

⑥正味固定資産 717,224 706,958 706,958 0 10,266 18,392 18,392 （参考２）設備区分別固定資産明細表より

⑦投資等 1,076 1,060 1,060 0 15 28 28 ⑥正味固定資産×投資等比率

⑧貯蔵品 6,527 6,433 6,433 0 93 167 167 ⑥正味固定資産×貯蔵品比率

⑨運転資本 6,098 4,452 4,382 1,578 68 161 158 (①設備管理運営費-(⑫租税公課+⑬減価償却費+⑭固定資産除却損))×45.625日÷365日

⑩レートベース 730,925 718,903 718,833 1,578 10,442 18,748 18,745 ⑥+⑦+⑧+⑨

⑪有利子負債以外の負債の額 35,201 34,622 34,619 76 503 903 903 ⑩ﾚｰﾄﾍﾞｰｽ×他人資本比率×有利子負債以外の負債が負債の合計に占める割合

⑫租税公課 16,613 14,051 14,051 2,472 91 284 284

⑬減価償却費 67,388 46,312 46,312 19,940 1,136 2,356 2,356 （参考１）設備区分別の費用明細表より

⑭固定資産除却損 1,863 1,367 1,367 472 24 26 26

ｂ．平成25年度

（単位：百万円）

区　分 光信号端末回線 主配線盤

引込線（分岐引込線以

外）

（光信号の伝送に係るもの）

タイプ1-2、2に係る営業時間外追加ｺｽﾄ以外

タイプ1-2、2に係る営業時間外追加ｺｽﾄ以外

タイプ1-2、2に係る営業時間外追加ｺｽﾄ以外

①指定設備管理運営費 114,222 7,042 5,035 102,145 3,424 （別添１）（別添２）より

②他人資本費用 2,591 1 1 2,589 62 ⑩ﾚｰﾄﾍﾞｰｽ×他人資本比率×他人資本利子率

③自己資本費用 13,866 6 3 13,857 329 ⑩ﾚｰﾄﾍﾞｰｽ×自己資本比率×自己資本利益率

④利益対応税 8,398 4 2 8,392 199 (③自己資本費用+(⑪有利子負債以外の負債の額×利子相当率))×利益対応税率

⑤合計 139,077 7,053 5,041 126,983 4,014 ①+②+③+④

⑥正味固定資産 735,483 0 0 735,483 17,438 （別添１）（別添２）より

⑦投資等 1,103 0 0 1,103 26 ⑥正味固定資産×投資等比率

⑧貯蔵品 6,693 0 0 6,693 159 ⑥正味固定資産×貯蔵品比率

⑨運転資本 5,269 311 187 4,771 144 (①設備管理運営費-(⑫租税公課+⑬減価償却費+⑭固定資産除却損))×45.625日÷365日

⑩レートベース 748,548 311 187 748,050 17,767 ⑥+⑦+⑧+⑨

⑪有利子負債以外の負債の額 36,050 15 9 36,026 856 ⑩ﾚｰﾄﾍﾞｰｽ×他人資本比率×有利子負債以外の負債が負債の合計に占める割合

⑫租税公課 15,825 492 0 15,333 269

⑬減価償却費 53,081 3,971 1,741 47,369 1,980

⑭固定資産除却損 3,167 94 1,796 1,277 25

（別添１）（別添２）より

指定設備管理部門

主端末回線に係る引込線

指定設備管理部門

備考

引込線工事料(分岐引込線以

外）左記以外

5

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ｃ．当期網使用料に係る実績原価

（単位：百万円）

平成24年度 平成25年度

①加入者回線 120,656 126,983

②主配線盤 4,554 4,014

③合計 125,210 130,997

ｄ．平成24年度適用接続料に加算した乖離額

（単位：百万円）

平成24年度 平成25年度

①加入者回線 ▲ 5,608 ▲ 6,226

②主配線盤 ▲ 156 ▲ 293

③合計 ▲ 5,764 ▲ 6,519

ｅ．原価

（単位：百万円）

平成24年度 平成25年度

①加入者回線 115,048 120,757

②主配線盤 4,398 3,721

③合計 119,446 124,478

（２）当期網使用料に係る平成24～25年度の収入額

a．稼動芯線数

（単位：千芯）

平成24年度 平成25年度

①光信号端末回線 1,423 1,504

②負担金なし 1,374 1,459

③負担金あり 50 45

④光信号主端末回線 1,712 1,901

⑤加入者回線 3,135 3,405

⑥主配線盤 3,137 3,407

b．収入額の算定

（単位：百万円）

平成24年度 平成25年度

①光信号端末回線 55,799 55,735

②負担金なし 53,946 54,152

③負担金あり 1,853 1,583

④光信号主端末回線 57,181 59,813

⑤加入者回線 112,980 115,548

⑥主配線盤 4,893 4,497

117,873 120,045

（３）乖離額の算定

（単位：百万円）

平成24年度 平成25年度

①加入者回線 2,068 5,209

②主配線盤 ▲495 ▲776

③合計 1,573 4,433

（４）乖離額（加入者回線）の設備別分計

a．原価の内訳

（単位：百万円）

平成24年度 平成25年度

①加入者回線 120,656 126,983

②光信号主端末回線 113,862 119,926

③光信号端末回線に係る引込線 6,794 7,057

④原価に占める光信号端末回線に係る引込線比率 5.63% 5.56%

ｂ．光信号端末回線原価の内訳

（単位：千芯）

平成24年度 平成25年度

①光信号端末回線 132,130 139,077

②下記以外 126,281 132,706

③加算料相当コスト 5,849 6,371

④原価に占める加算料相当コスト比率 4.43% 4.58%

ｃ．乖離額の内訳

（単位：百万円）

平成24年度 平成25年度

①加入者回線 2,068 5,209

②光信号主端末回線 1,952 4,919

③下記以外 1,866 4,694

④加算料相当コスト 86 225

⑤光信号端末回線に係る引込線相当 116 290

⑥下記以外 111 277

⑦加算料相当コスト 5 13

⑧主配線盤 ▲495 ▲776

⑨合計 1,573 4,433

（３）の②

①＋⑧

⑤×ｂの④

①－③

平成24年度は実績　平成25年度は（別添１）より

③÷①

区分 備考

（３）の①

①－⑤

②－④

②×ｂの④

①×ａの④

⑤－⑦

平成24年度は実績　平成25年度は（別添１）より

（１）のｅの①－（2）のｂの⑤

（１）のｅの②－（2）のｂの⑥

①＋②

区分 備考

（１）のｃの①

平成24年度は実績　平成25年度は（別添３）より

①－②

③÷①

区分 備考

①＋④

平成24年度：ａの⑥×130円×12ヶ月平成25年度：ａの⑥×110円×12ヶ月

⑦合計 ⑤＋⑥

区分 備考

平成24年度：ａの④×2,784円×12ヶ月平成25年度：ａの④×2,622円×12ヶ月

cの①＋dの①

cの②＋dの②

①＋②

区分 備考

実績芯線数（平成25年度は見込み）

区分 備考

②＋③

平成24年度：ａの②×3,273円×12ヶ月平成25年度：ａの②×3,093円×12ヶ月平成24年度：ａの③×3,109円×12ヶ月平成25年度：ａの③×2,931円×12ヶ月

区分 備考

区分 備考

平成24年度：ａの⑤（端末系伝送路・右記以外（ﾀｲﾌﾟ1-2,2に係る営業時間外追加ｺｽﾄ以外））平成25年度：ｂの⑤（光信号端末回線（ﾀｲﾌﾟ1-2,2に係る営業時間外追加ｺｽﾄ以外）・左記以外）平成24年度：ａの⑤（主配線盤（ﾀｲﾌﾟ1-2,2に係る営業時間外追加ｺｽﾄ以外））平成25年度：ｂの⑤（主配線盤（ﾀｲﾌﾟ1-2,2に係る営業時間外追加ｺｽﾄ以外））

①＋②

区分 備考

平成24年度：平成24年度適用網使用料算定根拠のイの（5）のｂの①より平成25年度：平成25年度適用網使用料算定根拠のイの（4）のcの①より平成24年度：平成24年度適用網使用料算定根拠のイの（5）のｂの⑧より平成25年度：平成25年度適用網使用料算定根拠のイの（4）のｃの⑧より

①＋②

6

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（５）乖離額単金の算定

a．稼動芯線数

（単位：千芯）

平成26年度 平成27年度

①光信号端末回線 1,563 1,620

②加入者回線に占める割合 43.54% 43.25%

③負担金なし 1,520 1,579

④負担金あり 43 41

⑤光信号主端末回線 2,027 2,126

⑥加入者回線に占める割合 56.46% 56.75%

⑦加入者回線 3,590 3,746

⑧主配線盤 3,592 3,748

ｂ．設備毎に分計

（単位：百万円）

平成26年度 平成27年度

①光信号端末回線 965 2,417

②端末回線 923 2,307

③加算料 42 110

④光信号主端末回線 1,103 2,792

⑤端末回線 1,054 2,664

⑥加算料 49 128

⑦主配線盤 ▲495 ▲776

⑧合計 1,573 4,433

c．１芯あたり乖離額単金

（単位：円/芯・月）

平成26年度 平成27年度

①光信号端末回線 51 125 ②＋③

②下記以外 49 119 bの②÷aの①÷12ヶ月

③加算料相当コスト 2 6 bの③÷aの③÷12ヶ月

④光信号主端末回線 45 109 ⑤＋⑥

⑤下記以外 43 104 bの⑤÷aの⑤÷12ヶ月

⑥加算料相当コスト 2 5 bの⑥÷aの⑤÷12ヶ月

⑦主配線盤 ▲11 ▲17 bの⑦÷aの⑧÷12ヶ月

（４）のcの③×aの⑥

（４）のcの④×aの⑥

（４）のcの⑧

①＋④＋⑦

区分 備考

⑤＋⑥

区分 備考

（別添１）より

（別添２）より

区分 備考

②＋③

（４）のcの③×aの②＋（４）のcの⑥

（４）のcの④×aの②＋（４）のcの⑦

7

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ウ．1芯あたり原価の算定

ａ.加入者回線（光信号端末回線）

（単位：円/芯・月）

区分 平成２６年度 平成２７年度 平成２８年度 備考

①端末回線 3,178 3,046 2,916 アの光信号端末回線の（２）のＢのⅰのｃの①

②乖離額 38 102 - イの（５）のcの②＋イの（５）のcの⑦

③1芯あたり原価計 3,216 3,148 2,916 ①＋②

ｂ.加算料（光信号端末回線）

（単位：円/芯・月）

区分 平成２６年度 平成２７年度 平成２８年度 備考

①加算料 156 156 156 アの光信号端末回線の（２）のＢのⅱの①

②乖離額 2 6 - イの（５）のｃの③

③1芯あたり原価計 158 162 156 ①＋②

ｃ.主配線盤

（単位：円/芯・月）

区分 平成２６年度 平成２７年度 平成２８年度 備考

①主配線盤 82 72 64 アの光信号端末回線の（２）のＢのⅰのｂの③

②乖離額 ▲ 11 ▲ 17 - イの（５）のｃの⑦

③1芯あたり原価計 71 55 64 ①＋②

ｄ.加入者回線（光信号主端末回線）

（単位：円/芯・月）

区分 平成２６年度 平成２７年度 平成２８年度 備考

①端末回線 2,754 2,646 2,539 アの光信号主端末回線の（２）のⅰのａの④＋アの光信号主端末回線の（２）のⅰのｂの③

②乖離額 32 87 - イの（５）のcの⑤＋イの（５）のcの⑦

③1芯あたり原価計 2,786 2,733 2,539 ①＋②

ｅ.加算料（光信号主端末回線）

（単位：円/芯・月）

区分 平成２６年度 平成２７年度 平成２８年度 備考

①加算料 135 135 135 アの光信号主端末回線の（２）のⅱの③

②乖離額 2 5 - イの（５）のeの⑥

③1芯あたり原価計 137 140 135 ①＋②

エ．メタル加入者回線との配賦見直し影響緩和額の算定（平成25年5月23日公表の「メタル回線のコストの在り方に関する検討会」報告書に基づき実施するもの）

ａ.光信号端末回線

区分 平成２６年度 平成２７年度 平成２８年度 備考

3,216 3,148 2,916 ウのａの③

158 162 156 ウのｂの③

3,374 3,310 3,072 ①＋②

3,159 3,115 3,072

215 195 -

1,563 1,620 - イの（5）のａの①

4,033 3,791 - ⑤×⑥×12ヶ月

3,001 2,953 2,916 ①－⑤

ｂ.光信号主端末回線

区分 平成２６年度 平成２７年度 平成２８年度 備考

2,786 2,733 2,539 ウのｄの③

137 140 135 ウのｅの③

81 81 81 １－２の（1）のＦの（ｅ）の④

3,004 2,954 2,755 ①＋②＋③

2,808 2,781 2,755

196 173 - ④－⑤

2,027 2,126 - イの（5）のａの⑤

4,768 4,414 - ⑥×⑦×12ヶ月

2,590 2,560 2,539 ①－⑥

ｃ.メタル加入者回線へ付け替える配賦見直し影響緩和額

区分 平成２６年度 平成２７年度 平成２８年度 備考

メタルへの付け替え額（百万円） 8,801 8,205 - ａの⑦＋ｂの⑧

⑨配賦見直し影響緩和後の加入者回線（円/芯・月）

④1芯あたり原価計（円/芯・月）

⑤平成25年度から平成28年度まで毎年同額の値下げとした場合の1芯あたり原価計（円/芯・月）

・平成26年度：2,835円+（④の平成28年度－2,835円）/3・平成27年度：平成26年度+（④の平成28年度－2,835円）/3・平成28年度：④の平成28年度

⑥配賦見直し影響緩和額（円/芯・月）

⑦芯線数（千芯）

⑧メタルへ付け替える配賦見直し影響緩和額計（百万円）

・平成26年度：3,203円+（③の平成28年度－3,203円）/3・平成27年度：平成26年度+（③の平成28年度－3,203円）/3・平成28年度：③の平成28年度

⑤配賦見直し影響緩和額（円/芯・月）

③－④

③局外スプリッタ（8分岐のもの）

①加入者回線（円/芯・月）

②加算料（円/芯・月）

③1芯あたり原価計（円/芯・月）

④平成25年度から平成28年度まで毎年同額の値下げとした場合の1芯あたり原価計（円/芯・月）

⑥芯線数（千芯）

⑦メタルへ付け替える配賦見直し影響緩和額計（百万円）

⑧配賦見直し影響緩和後の加入者回線（円/芯・月）

①加入者回線（円/芯・月）

②加算料（円/芯・月）

8

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１－２．光信号端末回線、光信号主端末回線以外の端末回線伝送機能（加入光ファイバを利用するもの）

（１）原価の算定

A．設備区分別の費用 （単位：百万円）

端末系伝送路（電気信号の伝送に係るもの）

メタル加入者回線

（再掲）土木設備

①指定設備管理運営費 261,365 223,458 212,865 6,984 76,745 44,105 136,119

②他人資本費用 2,717 2,623 2,487 5 1,616 1,280 871 ⑩ﾚｰﾄﾍﾞｰｽ×他人資本比率×他人資本利子率

③自己資本費用 14,540 14,037 13,308 26 8,649 6,849 4,660 ⑩ﾚｰﾄﾍﾞｰｽ×自己資本比率×自己資本利益率

④利益対応税 8,806 8,501 8,060 16 5,238 4,148 2,822 （③自己資本費用＋（⑪有利子負債以外の負債の額×利子相当率））×利益対応税率

⑤合計 287,428 248,619 236,720 7,031 92,248 56,382 144,472 ①＋②＋③＋④

⑥正味固定資産 754,596 731,700 693,432 523 456,812 363,839 236,619

⑦投資等 1,132 1,098 1,040 1 685 546 355 ⑥正味固定資産×投資等比率

⑧貯蔵品 6,867 6,658 6,310 5 4,157 3,311 2,153 ⑥正味固定資産×貯蔵品比率

⑨運転資本 22,368 18,334 17,676 859 5,245 2,050 12,431 （①設備管理運営費－（⑫租税公課＋⑬減価償却費＋⑭固定資産除却損））×45.625日÷365日

⑩レートベース 784,963 757,790 718,458 1,388 466,899 369,746 251,558 ⑥＋⑦＋⑧＋⑨

⑪有利子負債以外の負債の額 37,804 36,495 34,601 67 22,486 17,807 12,115 ⑩ﾚｰﾄﾍﾞｰｽ×他人資本比率×有利子負債以外の負債が負債の合計に占める割合

⑫租税公課 24,940 24,732 22,969 17 15,131 12,051 7,838

⑬減価償却費 54,994 49,674 46,249 87 18,769 14,949 27,481

⑭固定資産除却損 2,484 2,382 2,237 6 885 705 1,352

（単位：百万円）

端末系伝送路（電気信号の伝送に係るもの）

ＯＣＵ

光 メタル

①指定設備管理運営費 1,783 490 1,293 269 参考３．設備区分別の費用明細表（端末系伝送路の内訳）より

②他人資本費用 16 4 12 2 ⑩ﾚｰﾄﾍﾞｰｽ×他人資本比率×他人資本利子率

③自己資本費用 87 24 63 9 ⑩ﾚｰﾄﾍﾞｰｽ×自己資本比率×自己資本利益率

④利益対応税 53 15 38 5 （③自己資本費用＋（⑪有利子負債以外の負債の額×利子相当率））×利益対応税率

⑤合計 1,939 533 1,406 285 ①＋②＋③＋④

⑥正味固定資産 4,541 1,253 3,288 460 参考４．設備区分別の固定資産明細表（端末系伝送路の内訳）より

⑦投資等 7 2 5 1 ⑥正味固定資産×投資等比率

⑧貯蔵品 41 11 30 4 ⑥正味固定資産×貯蔵品比率

⑨運転資本 112 30 82 27 （①設備管理運営費－（⑫租税公課＋⑬減価償却費＋⑭固定資産除却損））×45.625日÷365日

⑩レートベース 4,701 1,296 3,405 492 ⑥＋⑦＋⑧＋⑨

⑪有利子負債以外の負債の額 226 62 164 24 ⑩ﾚｰﾄﾍﾞｰｽ×他人資本比率×有利子負債以外の負債が負債の合計に占める割合

⑫租税公課 53 13 40 7

⑬減価償却費 802 227 575 47 参考３．設備区分別の費用明細表（端末系伝送路の内訳）より

⑭固定資産除却損 32 7 25 2

（単位：百万円）

端末系伝送路（電気信号の伝送に係るもの）

　回線管理運営

電話等・ラインシェアリング・ドライカッパ・光ファイバ

　DB管理および料金計算

電話等

（再掲）PHS

基地局回線

①指定設備管理運営費 35,854 35,072 8,971 58 参考１．設備区分別の費用明細表より

②他人資本費用 76 75 9 0 ⑩ﾚｰﾄﾍﾞｰｽ×他人資本比率×他人資本利子率

③自己資本費用 407 401 51 0 ⑩ﾚｰﾄﾍﾞｰｽ×自己資本比率×自己資本利益率

④利益対応税 246 243 31 0 （③自己資本費用＋（⑪有利子負債以外の負債の額×利子相当率））×利益対応税率

⑤合計 36,583 35,791 9,062 58 ①＋②＋③＋④

⑥正味固定資産 17,895 17,645 1,620 11 参考２．設備区分別固定資産明細表より

⑦投資等 27 26 2 0 ⑥正味固定資産×投資等比率

⑧貯蔵品 163 161 15 0 ⑥正味固定資産×貯蔵品比率

⑨運転資本 3,896 3,805 1,096 7 （①設備管理運営費－（⑫租税公課＋⑬減価償却費＋⑭固定資産除却損））×45.625日÷365日

⑩レートベース 21,981 21,637 2,733 18 ⑥＋⑦＋⑧＋⑨

⑪有利子負債以外の負債の額 1,059 1,042 132 1 ⑩ﾚｰﾄﾍﾞｰｽ×他人資本比率×有利子負債以外の負債が負債の合計に占める割合

⑫租税公課 149 146 36 0

⑬減価償却費 4,472 4,420 160 1 参考１．設備区分別の費用明細表より

⑭固定資産除却損 68 67 7 0

区分 備考(再掲)

メタル設備のみを用いる加入者回線

(再掲)試験受付

(再掲)上部区間

(再掲)下部区間

区分 備考

別紙１．加入者回線・主配線盤の費用明細表および別紙３．メタル設備のみを用いる加入者回線の費用明細表より（全体は参考３より）

別紙２．加入者回線・主配線盤の固定資産明細表および別紙４．メタル設備のみを用いる加入者回線の固定資産明細表より（全体は参考４より）

別紙１．加入者回線・主配線盤の費用明細表および別紙３．メタル設備のみを用いる加入者回線の費用明細表より（全体は参考３より）

区分 備考加入者収容装置（ＡＴＭデータ

伝送)

9

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（単位：百万円）

端末系伝送路（電気信号の伝送に係るもの）

回線管理運営

電話等・ラインシェアリング・ドライカッパ・光ファイバ

DB管理および料金計算

相互接続回線

ラインシェアリング

ドライカッパ 光ファイバ

①指定設備管理運営費 916 987 1,065 23,134 1 参考１．設備区分別の費用明細表より

②他人資本費用 1 1 2 60 0 ⑩ﾚｰﾄﾍﾞｰｽ×他人資本比率×他人資本利子率

③自己資本費用 7 8 13 322 0 ⑩ﾚｰﾄﾍﾞｰｽ×自己資本比率×自己資本利益率

④利益対応税 4 5 8 195 0 （③自己資本費用＋（⑪有利子負債以外の負債の額×利子相当率））×利益対応税率

⑤合計 928 1,001 1,088 23,711 1 ①＋②＋③＋④

⑥正味固定資産 284 309 575 14,857 0 参考２．設備区分別固定資産明細表より

⑦投資等 0 0 1 22 0 ⑥正味固定資産×投資等比率

⑧貯蔵品 3 3 5 135 0 ⑥正味固定資産×貯蔵品比率

⑨運転資本 110 118 124 2,357 0 （①設備管理運営費－（⑫租税公課＋⑬減価償却費＋⑭固定資産除却損））×45.625日÷365日

⑩レートベース 397 430 705 17,371 0 ⑥＋⑦＋⑧＋⑨

⑪有利子負債以外の負債の額 19 21 34 837 0 ⑩ﾚｰﾄﾍﾞｰｽ×他人資本比率×有利子負債以外の負債が負債の合計に占める割合

⑫租税公課 6 6 10 87 0

⑬減価償却費 31 33 59 4,137 0 参考１．設備区分別の費用明細表より

⑭固定資産除却損 2 2 5 51 0

（単位：百万円）

端末系伝送路（電気信号の伝送に係るもの）

回線管理運営

ATMデータ伝送 その他

端末回線 データ伝送機能 伝送機能

①指定設備管理運営費 82 32 50 700 7,617 7,509

②他人資本費用 0 0 0 1 106 104 ⑩ﾚｰﾄﾍﾞｰｽ×他人資本比率×他人資本利子率

③自己資本費用 1 0 0 6 568 558 ⑩ﾚｰﾄﾍﾞｰｽ×自己資本比率×自己資本利益率

④利益対応税 1 0 0 4 344 338 （③自己資本費用＋（⑪有利子負債以外の負債の額×利子相当率））×利益対応税率

⑤合計 84 32 50 711 8,635 8,509 ①＋②＋③＋④

⑥正味固定資産 17 7 10 233 29,724 29,159

⑦投資等 0 0 0 0 45 44 ⑥正味固定資産×投資等比率

⑧貯蔵品 0 0 0 2 270 265 ⑥正味固定資産×貯蔵品比率

⑨運転資本 10 4 6 81 651 646 （①設備管理運営費－（⑫租税公課＋⑬減価償却費＋⑭固定資産除却損））×45.625日÷365日

⑩レートベース 27 11 16 316 30,690 30,114 ⑥＋⑦＋⑧＋⑨

⑪有利子負債以外の負債の額 1 1 1 15 1,478 1,450 ⑩ﾚｰﾄﾍﾞｰｽ×他人資本比率×有利子負債以外の負債が負債の合計に占める割合

⑫租税公課 0 0 0 3 484 477

⑬減価償却費 2 1 1 50 1,824 1,760

⑭固定資産除却損 0 0 0 1 105 104

（単位：百万円）

指定設備利用部門

スプリッタ

（DSL）

①指定設備管理運営費 134,650 1,793 624 参考１．設備区分別の費用明細表より

②他人資本費用 2,530 36 5 ⑩ﾚｰﾄﾍﾞｰｽ×他人資本比率×他人資本利子率

③自己資本費用 13,539 193 25 ⑩ﾚｰﾄﾍﾞｰｽ×自己資本比率×自己資本利益率

④利益対応税 8,200 117 15 （③自己資本費用＋（⑪有利子負債以外の負債の額×利子相当率））×利益対応税率

⑤合計 158,919 2,139 669 ①＋②＋③＋④

⑥正味固定資産 717,224 10,266 1,278 参考２．設備区分別固定資産明細表より

⑦投資等 1,076 15 2 ⑥正味固定資産×投資等比率

⑧貯蔵品 6,527 93 12 ⑥正味固定資産×貯蔵品比率

⑨運転資本 6,098 68 49 （①設備管理運営費－（⑫租税公課＋⑬減価償却費＋⑭固定資産除却損））×45.625日÷365日

⑩レートベース 730,925 10,442 1,341 ⑥＋⑦＋⑧＋⑨

⑪有利子負債以外の負債の額 35,201 503 65 ⑩ﾚｰﾄﾍﾞｰｽ×他人資本比率×有利子負債以外の負債が負債の合計に占める割合

⑫租税公課 16,613 91 19

⑬減価償却費 67,388 1,136 208 参考１．設備区分別の費用明細表より

⑭固定資産除却損 1,863 24 5

区分 備考

料金請求

その他

参考１．設備区分別の費用明細表および別紙１．加入者回線・主配線盤の費用明細表より

区分

端末系伝送路（光信号の伝送に係るもの）

備考（再掲）局外スプリッタ（局外８分岐）

区分

主配線盤（電気信号の伝送に係るもの）

備考（再掲)メタル設備のみを用いる加入者回線に係る主配線盤

参考１．設備区分別の費用明細表および別紙１．加入者回線・主配線盤の費用明細表より

参考２．設備区分別固定資産明細表および別紙２．加入者回線・主配線盤の固定資産明細表より

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B．ＯＣＵ

光設備を用いるOCU

　（a）前々算定期間における費用

区分 金額等

①前々算定期間における費用（百万円） 533 （１）のAの⑤ＯＣＵ（光）

②ＩＳＤＮ回線数　（回線） 23,296 Ⅸの１の(51)＋Ⅸの１の(52)

③１回線あたり費用　（円/回線(２芯式)・月） 1,907 ①÷②÷12ヶ月

　（ｂ）前々算定期間における調整額

区分 金額等

①前々算定期間における調整額（百万円） ▲133 平成24年度接続料金において加算した調整額

　（ｃ）前々算定期間における接続料に係る収入

区分 金額等

23,296 Ⅸの１の(51)＋Ⅸの１の(52)

1,657

③前々算定期間における接続料に係る収入（百万円） 463 ①×②×12ヶ月

　（ｄ）調整額

区分 金額等

①調整額（百万円） ▲63 （(a)の①＋(b)の①）×（１＋ⅠⅩ．料金設定に使用した貸倒率）－(c)の③

　（e）原価

区分 金額等

①前々算定期間における費用（百万円） 531 (a)の①の内、利益対応税について、H26年度適用の利益対応税率（52.98%（Ⅷより））を用いて算定したもの

②調整額（百万円） ▲63 (d)の①

③合計（百万円） 468 ①+②

1,674 ③÷(a)の②÷12ヶ月

C．ＩＳＭ折返し接続機能（1.5Mb/s)局内伝送路

区分 金額等

①設備管理運営費　（円/回線・年） 28,940

②他人資本費用　（円/回線・年） 442

③自己資本費用　（円/回線・年） 2,367

④利益対応税　（円/回線・年） 1,433

⑤ケーブル設備計　（円/回線・年） 33,182 ①+②+③+④

⑥１回線あたり費用　（円/回線・月） 2,765 ⑤÷12ヶ月

⑦前々算定期間における調整額（円/回線・月） ▲217 平成24年度接続料金において加算した調整額

⑧前々算定期間における接続料金（円/回線・月） 2,750

⑨調整額（円/回線・月） ▲202 （⑥＋⑦）×（１＋ⅩⅠ．料金設定に使用した貸倒率）－⑧

⑩１回線あたり費用（円/回線・月） 2,753 ⑥の内、利益対応税について、H26年度適用の利益対応税率（52.98%（Ⅷより））を用いて算定したもの

⑪１回線あたり原価　（円/回線・月） 2,551 ⑨＋⑩

D．加入者収容装置（ATMデータ伝送)

　（a）前々算定期間における費用

区分 金額等 備考

①前々算定期間における費用（百万円） 285 Aの⑤加入者収容装置（ATMデータ伝送)

　（ｂ）前々算定期間における調整額

区分 金額等

①前々算定期間における調整額（百万円） 45 平成24年度接続料金において加算した調整額

　（ｃ）前々算定期間における接続料に係る収入

区分 金額等

443,125 Ⅸの１の(87)

46

③前々算定期間における接続料に係る収入（百万円） 245 ①×②×12ヶ月

　（ｄ）調整額

区分 金額等

①調整額（百万円） 85 （(a)の①＋(b)の①）×（１＋ⅩⅠ．料金設定に使用した貸倒率）－(c)の③

　（e）原価

区分 金額等

①前々算定期間における費用（百万円） 285 (a)の①の内、利益対応税について、H26年度適用の利益対応税率（52.98%（Ⅷより））を用いて算定したもの

②調整額（百万円） 85 (d)の①

③合計（百万円） 370 ①+②

70 ③÷(c)の①÷12ヶ月

備考

備考

④１回線あたりコスト（円/回線(２芯式)・月）

備考

接続約款　料金表　第１表　接続料金　第２網改造料の算定式に準拠して、設備管理運営費、他人資本費用、自己資本費用及び利益対応税を算定した。

平成24年度適用網使用料算定根拠（加入者光ファイバ）の１－２の光信号端末回線、光信号主端末回線以外の端末回線伝送機能（加入光ファイバを利用するもの）のＣの⑪に平成24年度網使用料算定根拠における貸倒率を乗じたものを加えたもの

備考

備考

備考

①前々算定期間における需要（回線）

②前々算定期間における接続料金（円/回線・月）平成24年度適用網使用料算定根拠（加入者光ファイバ）の１－２の光信号端末回線、光信号主端末回線以外の端末回線伝送機能（加入光ファイバを利用するもの）のBの（e）の④に平成24年度網使用料算定根拠における貸倒率を乗じたものを加えたもの

備考

④１回線あたりコスト（円/回線(64kb/s）・月）

備考

①前々算定期間における需要（回線）

②前々算定期間における接続料金（円/回線・月） 平成24年度適用網使用料算定根拠（加入者光ファイバ）の１－２の光信号端末回線、光信号主端末回線以外の端末回線伝送機能（加入光ファイバを利用するもの）のＤの（e）の④に平成24年度網使用料算定根拠における貸倒率を乗じたものを加えたもの

備考

備考

11

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E．回線管理運営費（ATMデータ伝送・端末回線伝送機能にかかるもの)

　（a）前々算定期間における費用

区分 金額等 備考

①前々算定期間における費用（百万円） 32 Aの⑤回線管理運営（ATMデータ伝送・端末回線伝送機能)

　（ｂ）前々算定期間における調整額

区分 金額等

①前々算定期間における調整額（百万円） 3 平成24年度接続料金において加算した調整額

　（ｃ）前々算定期間における接続料に係る収入

区分 金額等

9,307 Ⅸの１の(87)

263

③前々算定期間における接続料に係る収入（百万円） 29 ①×②×12ヶ月

　（ｄ）調整額

区分 金額等

①調整額（百万円） 6 （(a)の①＋(b)の①）×（１＋ⅩⅠ．料金設定に使用した貸倒率）－(c)の③

　（e）原価

区分 金額等

①前々算定期間における費用（百万円） 32 (a)の①の内、利益対応税について、H26年度適用の利益対応税率（52.98%（Ⅷより））を用いて算定したもの

②調整額（百万円） 6 (d)の①

③合計（百万円） 38 ①+②

340 ③÷(c)の①÷12ヶ月

F．局外スプリッタ（局外8分岐）

　（a）前々算定期間における費用

区分 金額等 備考

①前々算定期間における費用（百万円） 2,139 Aの⑤局外スプリッタ（局外8分岐）

②回線数（回線） 1,744,084 Ⅸの１の(95)

③１回線あたり費用（円/回線・月） 102 ①÷②÷12ヶ月

　（ｂ）前々算定期間における調整額

区分 金額等

①前々算定期間における調整額(百万円) ▲491 平成24年度接続料金において加算した調整額

　（ｃ）前々算定期間における接続料に係る収入

区分 金額等

1,744,084 Ⅸの１の(95)

99

③前々算定期間における接続料に係る収入（百万円） 2,072 ①×②×12ヶ月

　（ｄ）調整額

区分 金額等

①調整額(百万円) ▲424 ((a)の①+(b)の①)×（１＋ⅩⅠ．料金設定に使用した貸倒率）-(ｃ)の③

　（e）原価

区分 金額等

①前々算定期間における費用（百万円） 2,127 (a)の①の内、利益対応税について、H26年度適用の利益対応税率（52.98%（Ⅷより））を用いて算定したもの

②調整額（百万円） ▲424 (d)の①

③合計（百万円） 1,703 ①+②

81 ③÷(a)の②÷12ヶ月

G．光分岐端末回線

単芯区間 少芯区間

単芯ケーブル

クロージャ内接続

キャビネット

①創設費　（円/回線） 25,364 18,653 4,951 1,760 7,469

②設備管理運営費　（円/回線・年） 2,137 1,896 178 63 791

（再）減価償却費相当　（円/回線・年） 1,224 1,224 0 0 500

③他人資本費用　（円/回線・年） 32 32 0 0 13

④自己資本費用　（円/回線・年） 66 66 0 0 72

⑤利益対応税　（円/回線・年） 42 42 0 0 44

⑥合計　（円/回線・年） 2,277 2,036 178 63 920

備考

備考

①前々算定期間における需要（回線）

②前々算定期間における接続料金（円/回線・月） 平成24年度適用網使用料算定根拠（加入者光ファイバ）の１－２の光信号端末回線、光信号主端末回線以外の端末回線伝送機能（加入光ファイバを利用するもの）のＥの（e）の④に平成24年度網使用料算定根拠における貸倒率を乗じたものを加えたもの

②前々算定期間における接続料金（円/回線・月） 平成24年度適用網使用料算定根拠（加入者光ファイバ）の１－２の光信号端末回線、光信号主端末回線以外の端末回線伝送機能（加入光ファイバを利用するもの）のFの（e）の④に平成24年度網使用料算定根拠における貸倒率を乗じたものを加えたもの

備考

備考

④１回線あたりコスト（円/回線・月）

区分 備考

備考

備考

④１回線あたりコスト（円/回線・月）

備考

備考

①前々算定期間における需要（回線）

・接続約款　料金表　第１表　接続料金　第２　網改造料の算定式に準拠して、設備管理運営費（減価償却費は耐用年数を15年で算定）、他人資本費用、自己資本費用及び利益対応税を算定した。・単芯ケーブルについては平日以外の日に設置の場合と平日設置の場合の差額を工事料として個別回収するため、減価償却費は、平日設置の場合の創設費（18,276円）を基礎に算定している。また、クロージャ内接続およびキャビネットの設置コストは工事料として回収するため、減価償却費は発生しない。・単芯区間の保守運営費相当については、除却費を個別に支払う場合の係数（0.036）により算定した。

②+③+④+⑤

12

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電柱

単芯区間 少芯区間

①引込線あたり電柱資産額　（円/回線） 4,725 3,910 815

②設備管理運営費　（円/回線・年） 387 320 67

（再）減価償却費相当　（円/回線・年） 203 168 35

③他人資本費用　（円/回線・年） 9 7 2

④自己資本費用　（円/回線・年） 50 41 9

⑤利益対応税　（円/回線・年） 30 25 5

⑥合計　（円/回線・年） 476 393 83 ②+③+④+⑤

区分 金額等 備考

①費用計（円/回線・年） 3,673 Ｇの⑥単芯区間＋⑥少芯区間 + ⑥電柱

②前々算定期間における調整額（円/回線・年） ▲599 平成24年度接続料金において加算した調整額

③前々算定期間における収入（円/回線・年） 3,444

④調整額（円/回線・年） ▲370 （①＋②）×（１＋ⅩⅠ．料金設定に使用した貸倒率）－③

⑤費用計（円/回線・年） 3,661 ①の内、利益対応税について、H26年度適用の利益対応税率（52.98%（Ⅷより））を用いて算定したもの

⑥１回線あたり原価計（円/回線・月） 274 （④＋⑤)÷12ヶ月

区分 金額等 備考

①費用計（円/回線・年） 3,610 Ｇの⑥単芯ケーブル＋⑥クロージャ内接続＋⑥少芯区間＋⑥電柱

②前々算定期間における調整額（円/回線・年） ▲588 平成24年度接続料金において加算した調整額

③前々算定期間における収入（円/回線・年） 3,372

④調整額（円/回線・年） ▲350 （①＋②）×（１＋ⅩⅠ．料金設定に使用した貸倒率）－③

⑤費用計（円/回線・年） 3,598 ①の内、利益対応税について、H26年度適用の利益対応税率（52.98%（Ⅷより））を用いて算定したもの

⑥１回線あたり原価計（円/回線・月） 271 （④＋⑤)÷12ヶ月

区分 金額等 備考

①費用計（円/回線・年） 3,613 (ａ)と(ｂ)の①についてキャビネット設置率（平成24年度実績（キャビネット設置：5.4%、引き通し：94.6%））で加重して算定

②前々算定期間における調整額（円/回線・年） ▲674 平成24年度接続料金において加算した調整額

③前々算定期間における収入（円/回線・年） 3,288

④調整額（円/回線・年） ▲349 （①＋②）×（１＋ⅩⅠ．料金設定に使用した貸倒率）－③

⑤費用計（円/回線・年） 3,601 ①の内、利益対応税について、H26年度適用の利益対応税率（52.98%（Ⅷより））を用いて算定したもの

⑥１回線あたり原価計（円/回線・月） 271 （④＋⑤)÷12ヶ月

（ｄ）2－1－1－1第2欄ウ欄又は第6欄イ欄に規定する機能に係る加算料のア　光信号分岐端末回線に係る加算料の専用サービス契約約款中最低利用期間の規定を準用する場合

区分 金額等 備考

①費用計（円/回線・年） 920 Ｇの⑥少芯区間

②前々算定期間における調整額（円/回線・年） ▲128 平成24年度接続料金において加算した調整額

③前々算定期間における収入（円/回線・年） 852

④調整額（円/回線・年） ▲60 （①＋②）×（１＋ⅩⅠ．料金設定に使用した貸倒率）－③

⑤費用計（円/回線・年） 915 ①の内、利益対応税について、H26年度適用の利益対応税率（52.98%（Ⅷより））を用いて算定したもの

⑥１回線あたり原価計（円/回線・月） 71 （④＋⑤)÷12ヶ月

（２）料金の設定

①基本料

・端末回線伝送機能（第5条（標準的な接続箇所）第1項の表中第5欄で接続する場合）　端末回線により伝送を行う機能のエ　2芯式のものの(ア)　保守の区別がタイプ１-１のもの

区分 平成26年度 平成27年度 平成28年度

料金（円/回線・月） 6,002 5,906 5,832 １－１のエのａの⑧×2（芯）×（１＋ⅩⅠ．料金設定に使用した貸倒率）

・端末回線伝送機能（第5条（標準的な接続箇所）第1項の表中第5欄で接続する場合）　端末回線により伝送を行う機能のエ　2芯式のものの(イ)　保守の区別がタイプ１-２のもの

区分 平成26年度 平成27年度 平成28年度

料金（円/回線・月） 6,002 5,906 5,832 １－１のエのａの⑧×Ⅹの保守換算係数の3の③のタイプ1-2のもの×2（芯）×（１＋ⅩⅠ．料金設定に使用した貸倒率）

・端末回線伝送機能（第5条（標準的な接続箇所）第1項の表中第5欄で接続する場合）　端末回線により伝送を行う機能のエ　2芯式のものの(ウ)　（ア）（イ）以外のもの

区分 平成26年度 平成27年度 平成28年度

料金（円/回線・月） 6,182 6,083 6,007 １－１のエのａの⑧×Ⅹの保守換算係数の3の③のタイプ2のもの×2（芯）×（１＋ⅩⅠ．料金設定に使用した貸倒率）

・端末回線伝送機能（第5条（標準的な接続箇所）第1項の表中第5欄で接続する場合）　端末回線により伝送を行う機能のオ　４芯式のもの

区分 平成26年度 平成27年度 平成28年度

料金（円/回線・月） 12,364 12,166 12,014 １－１のエのａの⑧×Ⅹの保守換算係数の3の③のタイプ2のもの×4（芯）×（１＋ⅩⅠ．料金設定に使用した貸倒率）

・端末回線伝送機能（第5条（標準的な接続箇所）第1項の表中第2-3欄で接続する場合）　イ 端末回線により伝送を行う機能（1.536Mbit/sの符号伝送が可能なものに限る。）の（ア） 保守の区別がタイプ１-１のもの

区分 平成26年度

①ＯＣＵ　（円/回線・月） 1,674 Ｂの(e)の④

②主配線盤　（円/回線・月） 142 １－１のウのｃの③×2（芯）

③局内伝送路　（円/回線・月） 2,551 Ｃの⑪

④料金　（円/回線・月） 4,367 （①＋②＋③）×（１＋ⅩⅠ．料金設定に使用した貸倒率）

平成24年度適用網使用料算定根拠（加入者光ファイバ）の１－２の光信号端末回線、光信号主端末回線以外の端末回線伝送機能（加入光ファイバを利用するもの）のＧの（ａ）の⑥に平成24年度網使用料算定根拠における貸倒率を乗じたものを加えたもの×12ヶ月

（b）2－1－1－1第2欄ウ欄又は第6欄イ欄に規定する機能に係る加算料のア　光信号分岐端末回線に係る加算料の（ｲ）　当社の光屋内配線（主として一戸建ての建物に設置される形態により設置するものに限ります。）を利用しないものの②　協定事業者が設置した光信号分岐端末回線収容キャビネット等にその光信号分岐端末回線が収容等されているもの

平成24年度適用網使用料算定根拠（加入者光ファイバ）の１－２の光信号端末回線、光信号主端末回線以外の端末回線伝送機能（加入光ファイバを利用するもの）のＧの（ｂ）の⑥に平成24年度網使用料算定根拠における貸倒率を乗じたものを加えたもの×12ヶ月

（c）2－1－1－1第2欄ウ欄又は第6欄イ欄に規定する機能に係る加算料のア　光信号分岐端末回線に係る加算料の（ｱ）　当社の光屋内配線（主として一戸建ての建物に設置される形態により設置するものに限ります。）を利用するもの

平成24年度適用網使用料算定根拠（加入者光ファイバ）の１－２の光信号端末回線、光信号主端末回線以外の端末回線伝送機能（加入光ファイバを利用するもの）のＧの（ｃ）の⑥に平成24年度網使用料算定根拠における貸倒率を乗じたものを加えたもの×12ヶ月

平成24年度適用網使用料算定根拠（加入者光ファイバ）の１－２の光信号端末回線、光信号主端末回線以外の端末回線伝送機能（加入光ファイバを利用するもの）のＧの（ｄ）の⑥に平成24年度網使用料算定根拠における貸倒率を乗じたものを加えたもの×12ヶ月

区分 備考

・接続約款　料金表　第１表　接続料金　第２　網改造料の算定式に準拠して、設備管理運営費、他人資本費用、自己資本費用及び利益対応税を算定した。・引込線あたり電柱資産額は、単芯区間及び少芯区間の創設費の合計（32,833円）に、架空光ケーブル区間における電柱資産の光ケーブル資産に対する割合（0.1439）を乗じて算定した。

（a）2－1－1－1第2欄ウ欄又は第6欄イ欄に規定する機能に係る加算料のア　光信号分岐端末回線に係る加算料の（ｲ）　当社の光屋内配線（主として一戸建ての建物に設置される形態により設置するものに限ります。）を利用しないものの①　当社が設置した光信号分岐端末回線収容キャビネット等にその光信号分岐端末回線が収容等されているもの

備考

備考

備考

備考

備考

13

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・端末回線伝送機能（第5条（標準的な接続箇所）第1項の表中第2-3欄で接続する場合）　イ 端末回線により伝送を行う機能（1.536Mbit/sの符号伝送が可能なものに限る。）の（イ） 保守の区別がタイプ１-２のもの

区分 平成26年度

①ＯＣＵ　（円/回線・月） 1,674 Ｂの(e)の④×Ⅹの保守換算係数3の③のタイプ1-2のもの

②主配線盤　（円/回線・月） 142 １－１のウのｃの③×2（芯）×Ⅹの保守換算係数3の③のタイプ1-2のもの

③局内伝送路　（円/回線・月） 2,551 Ｃの⑪×Ⅹの保守換算係数2の③のタイプ1-2のもの

④料金　（円/回線・月） 4,367 （①＋②＋③）×（１＋ⅩⅠ．料金設定に使用した貸倒率）

区分 平成26年度 平成27年度 平成28年度

料金（円/回線・月） 3,001 2,953 2,916 １－１のエのａの⑧×（１＋ⅩⅠ．料金設定に使用した貸倒率）

区分 平成26年度 平成27年度 平成28年度

料金（円/回線・月） 3,001 2,953 2,916 １－１のエのａの⑧×Ⅹの保守換算係数の3の③のタイプ1-2のもの×（１＋ⅩⅠ．料金設定に使用した貸倒率）

区分 平成26年度 平成27年度 平成28年度

料金（円/回線・月） 3,091 3,042 3,003 １－１のエのａの⑧×Ⅹの保守換算係数の3の③のタイプ2のもの×（１＋ⅩⅠ．料金設定に使用した貸倒率）

区分 平成26年度 平成27年度 平成28年度

料金（円/回線・月） 3,001 2,953 2,916 １－１のエのａの⑧×（１＋ⅩⅠ．料金設定に使用した貸倒率）

区分 平成26年度 平成27年度 平成28年度

料金（円/回線・月） 3,001 2,953 2,916 １－１のエのａの⑧×Ⅹの保守換算係数の3の③のタイプ1-2のもの×（１＋ⅩⅠ．料金設定に使用した貸倒率）

区分 平成26年度 平成27年度 平成28年度

料金（円/回線・月） 3,091 3,042 3,003 １－１のエのａの⑧×Ⅹの保守換算係数の3の③のタイプ2のもの×（１＋ⅩⅠ．料金設定に使用した貸倒率）

区分 平成26年度 平成27年度 平成28年度

①局外スプリッタ（8分岐のもの） 81 81 81 Ｆの（e)の④

②光信号主端末回線 2,590 2,560 2,539 １－１のエのｂの⑨

③加算料（局舎～引込分岐点間） 137 140 135 １－１のウのｅの③

④料金（円/回線・月） 2,808 2,781 2,755 （①＋②＋③）×（１＋ⅩⅠ．料金設定に使用した貸倒率）

区分 平成26年度 平成27年度 平成28年度

①局外スプリッタ（8分岐のもの） 81 81 81 Ｆの（e)の④×Ⅹの保守換算係数3の③のタイプ1-2のもの

②光信号主端末回線 2,590 2,560 2,539 １－１のエのｂの⑨×Ⅹの保守換算係数3の③のタイプ1-2のもの

③加算料（局舎～引込分岐点間） 137 140 135 １－１のウのｅの③

④料金（円/回線・月） 2,808 2,781 2,755 （①＋②＋③）×（１＋ⅩⅠ．料金設定に使用した貸倒率）

区分 平成26年度 平成27年度 平成28年度

①局外スプリッタ（8分岐のもの） 83 83 83 Ｆの（e)の④×Ⅹの保守換算係数3の③のタイプ2のもの

②光信号主端末回線 2,668 2,637 2,615 １－１のエのｂの⑨×Ⅹの保守換算係数3の③のタイプ2のもの

③加算料（局舎～引込分岐点間） 137 140 135 １－１のウのｅの③

④料金（円/回線・月） 2,888 2,860 2,833

・端末回線伝送機能（第５条（標準的な接続箇所）第１項の表中第５－２欄で接続する場合）　端末回線を収容する伝送装置（端末回線を終端するための装置に限ります。）及び端末回線により伝送を行う機能

（ア）料金額の設定方法

区分 設定方法

①加入者回線 １－１のエのａの⑧×Ⅹの保守換算係数の3の③のタイプ2のもの

②加入者収容装置（ＡＴＭデータ伝送) Ｄの（ｅ）の④ × 当該品目の速度換算係数（Ⅸの(73)～(86)のｂ速度換算係数）

③回線管理運営費（端末回線伝送機能に係るもの） Ｅの（ｅ）の④

④料金 （①＋②＋③）×（１＋ⅩⅠ．料金設定に使用した貸倒率）

・端末回線伝送機能（第5条（標準的な接続箇所）第1項の表中第1-3欄で接続する場合）のア　光信号端末回線（光局外スプリッタを含まないものに限ります。）により1芯にて伝送を行う機能の（ア）　光回線設備接続モジュール（光回線設備を成端する装置であって、　配線盤に設置するものをいいます。以下同じとします。）においてフィルタ（保守利用を目的として光信号の一部の帯域を制限するものをいいます。以下同じとします。）を利用する場合の①　保守の区分がタイプ１-１のもの

備考

・端末回線伝送機能（第5条（標準的な接続箇所）第1項の表中第1-3欄で接続する場合）のア　光信号端末回線（光局外スプリッタを含まないものに限ります。）により1芯にて伝送を行う機能の（ア）　光回線設備接続モジュールにおいてフィルタを利用する場合の ②　保守の区分がタイプ１-2のもの

備考

・端末回線伝送機能（第5条（標準的な接続箇所）第1項の表中第1-3欄で接続する場合）のア　光信号端末回線（光局外スプリッタを含まないものに限ります。）により1芯にて伝送を行う機能の（ア）　光回線設備接続モジュールにおいてフィルタを利用する場合の ③　①②以外のもの

備考

備考

・端末回線伝送機能（第5条（標準的な接続箇所）第1項の表中第1-3欄で接続する場合）のイ　光信号主端末回線（光局外スプリッタを含むものに限ります。）により1芯にて伝送を行う機能の（ア）　保守の区別がタイプ１-１のもの

備考

・端末回線伝送機能（第5条（標準的な接続箇所）第1項の表中第1-3欄で接続する場合）のイ　光信号主端末回線（光局外スプリッタを含むものに限ります。）により1芯にて伝送を行う機能の（イ）　保守の区別がタイプ１-2のもの

備考

・端末回線伝送機能（第5条（標準的な接続箇所）第1項の表中第1-3欄で接続する場合）のイ　光信号主端末回線（光局外スプリッタを含むものに限ります。）により1芯にて伝送を行う機能の（ウ）　（ア）（イ）以外のもの

備考

・端末回線伝送機能（第5条（標準的な接続箇所）第1項の表中第1-3欄で接続する場合）のア　光信号端末回線（光局外スプリッタを含まないものに限ります。）により1芯にて伝送を行う機能の（ア）　光回線設備接続モジュールにおいてフィルタを利用しない場合の ①　保守の区分がタイプ１-1のもの

備考

・端末回線伝送機能（第5条（標準的な接続箇所）第1項の表中第1-3欄で接続する場合）のア　光信号端末回線（光局外スプリッタを含まないものに限ります。）により1芯にて伝送を行う機能の（ア）　光回線設備接続モジュールにおいてフィルタを利用しない場合の ②　保守の区分がタイプ１-2のもの

備考

・端末回線伝送機能（第5条（標準的な接続箇所）第1項の表中第1-3欄で接続する場合）のア　光信号端末回線（光局外スプリッタを含まないものに限ります。）により1芯にて伝送を行う機能の（ア）　光回線設備接続モジュールにおいてフィルタを利用しない場合の ③　①②以外のもの

備考

（①＋②＋③）×（１＋ⅩⅠ．料金設定に使用した貸倒率）

14

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（イ）料金額

①加入者回線

(円/回線・月)

②加入者収容　装置（ＡＴＭ　 データ伝送)

(円/回線・月)

③回線管理運営費（端末回線伝送機能に係るも

の）

(円/回線・月)

④料金

(円/回線・月)

３Ｍｂ／ｓの符号伝送が可能なもの 3,091 2,870 340 6,301

６Ｍｂ／ｓの符号伝送が可能なもの 3,091 5,180 340 8,611

９Ｍｂ／ｓの符号伝送が可能なもの 3,091 6,020 340 9,451

１２Ｍｂ／ｓの符号伝送が可能なもの 3,091 6,860 340 10,291

１５Ｍｂ／ｓの符号伝送が可能なもの 3,091 7,700 340 11,131

１８Ｍｂ／ｓの符号伝送が可能なもの 3,091 8,540 340 11,971

２１Ｍｂ／ｓの符号伝送が可能なもの 3,091 9,380 340 12,811

２４Ｍｂ／ｓの符号伝送が可能なもの 3,091 10,220 340 13,651

２７Ｍｂ／ｓの符号伝送が可能なもの 3,091 11,060 340 14,491

３０Ｍｂ／ｓの符号伝送が可能なもの 3,091 11,970 340 15,401

３３Ｍｂ／ｓの符号伝送が可能なもの 3,091 12,810 340 16,241

３６Ｍｂ／ｓの符号伝送が可能なもの 3,091 13,650 340 17,081

３９Ｍｂ／ｓの符号伝送が可能なもの 3,091 14,490 340 17,921

４２Ｍｂ／ｓの符号伝送が可能なもの 3,091 15,330 340 18,761

②加算料

・専用サービス契約約款に規定する施設設置負担金等の適用がない場合の加算料　イ　１芯式のもの（イ）　2-1-1-1第6欄ア欄に規定する機能（1芯にて伝送を行うものをいいます。）に係るもの

区分 平成26年度 平成27年度 平成28年度

料金（円/回線・月） 158 162 156 １－１のウのｂの③×（１＋ⅩⅠ．料金設定に使用した貸倒率）

・専用サービス契約約款に規定する施設設置負担金等の適用がない場合の加算料　ウ　2芯式のもの

区分 平成26年度 平成27年度 平成28年度

料金（円/回線・月） 316 324 312 １－１のウのｂの③×2×（１＋ⅩⅠ．料金設定に使用した貸倒率）

・専用サービス契約約款に規定する施設設置負担金等の適用がない場合の加算料　エ　4芯式のもの

区分 平成26年度 平成27年度 平成28年度

料金（円/回線・月） 632 648 624 １－１のウのｂの③×4×（１＋ⅩⅠ．料金設定に使用した貸倒率）

①　保守の区別がタイプ１-１のもの

区分 平成26年度

料金（円／回線・月） 271 Gの(ｃ)の⑥×Ⅹの保守換算係数の2の③のタイプ1-1のもの×（１＋ⅩⅠ．料金設定に使用した貸倒率）

②　保守の区別がタイプ１-2のもの

区分 平成26年度

料金（円／回線・月） 271 Gの(ｃ)の⑥×Ⅹの保守換算係数の2の③のタイプ1-2のもの×（１＋ⅩⅠ．料金設定に使用した貸倒率）

③　①②以外のもの

区分 平成26年度

料金（円／回線・月） 279 Gの(ｃ)の⑥×Ⅹの保守換算係数の2の③のタイプ2のもの×（１＋ⅩⅠ．料金設定に使用した貸倒率）

A　保守の区別がタイプ１-１のもの

区分 平成26年度

料金（円／回線・月） 274

B　保守の区別がタイプ１-2のもの

区分 平成26年度

料金（円／回線・月） 274

C　AB以外のもの

区分 平成26年度

料金（円／回線・月） 282

A　保守の区別がタイプ１-１のもの

区分 平成26年度

料金（円／回線・月） 271

B　保守の区別がタイプ１-2のもの

区分 平成26年度

料金（円／回線・月） 271

C　AB以外のもの

区分 平成26年度

料金（円／回線・月） 279

備考

備考

・2－1－1－1第2欄ウ欄又は第6欄イ欄に規定する機能に係る加算料のア　光信号分岐端末回線に係る加算料の（ｱ）　当社の光屋内配線（主として一戸建ての建物に設置される形態により設置するものに限ります。）を利用するもの

備考

備考

備考

区分

平成26年度

備考

Ｇの(a)の⑥×Ⅹの保守換算係数の2の③のタイプ2のもの×（１＋ⅩⅠ．料金設定に使用した貸倒率）

・2－1－1－1第2欄ウ欄又は第6欄イ欄に規定する機能に係る加算料のア　光信号分岐端末回線に係る加算料の（ｲ）　当社の光屋内配線（主として一戸建ての建物に設置される形態により設置するものに限ります。）を利用しないものの②　協定事業者が設置した光信号分岐端末回線収容キャビネット等にその光信号分岐端末回線が収容等されているもの

備考

Ｇの(b)の⑥×Ⅹの保守換算係数の2の③のタイプ1-1のもの×（１＋ⅩⅠ．料金設定に使用した貸倒率）

備考

Ｇの(b)の⑥×Ⅹの保守換算係数の2の③のタイプ1-2のもの×（１＋ⅩⅠ．料金設定に使用した貸倒率）

・2－1－1－1第2欄ウ欄又は第6欄イ欄に規定する機能に係る加算料のア　光信号分岐端末回線に係る加算料の（ｲ）　当社の光屋内配線（主として一戸建ての建物に設置される形態により設置するものに限ります。）を利用しないものの①　当社が設置した光信号分岐端末回線収容キャビネット等にその光信号分岐端末回線が収容等されているもの

備考

Ｇの(a)の⑥×Ⅹの保守換算係数の2の③のタイプ1-1のもの×（１＋ⅩⅠ．料金設定に使用した貸倒率）

備考

Ｇの(a)の⑥×Ⅹの保守換算係数の2の③のタイプ1-2のもの×（１＋ⅩⅠ．料金設定に使用した貸倒率）

備考

備考

Ｇの(b)の⑥×Ⅹの保守換算係数の2の③のタイプ2のもの×（１＋ⅩⅠ．料金設定に使用した貸倒率）

15

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・２－１－１－１第2欄ウ欄又は第6欄イ欄に規定する機能に係る加算料のア 光信号分岐端末回線に係る加算料の専用サービス契約約款中最低利用期間の規定を準用する場合の保守の区別がタイプ１－１のもの

区分 平成26年度

料金（円/回線・月） 71

・２－１－１－１第2欄ウ欄又は第6欄イ欄に規定する機能に係る加算料のア 光信号分岐端末回線に係る加算料の専用サービス契約約款中最低利用期間の規定を準用する場合の保守の区別がタイプ１－２のもの

区分 平成26年度

料金（円/回線・月） 71

・２－１－１－１第2欄ウ欄又は第6欄イ欄に規定する機能に係る加算料のア 光信号分岐端末回線に係る加算料の専用サービス契約約款中最低利用期間の規定を準用する場合の保守の区別がタイプ２のもの

区分 平成26年度

料金（円/回線・月） 73

・２－１－１－１第2欄ウ欄又は第6欄イ欄に規定する機能に係る加算料のイ 光信号主端末回線に係る加算料の① 保守の区別がタイプ１-１のもの

区分 平成26年度 平成27年度 平成28年度

料金（円/回線・月） 2,808 2,781 2,755

・２－１－１－１第2欄ウ欄又は第6欄イ欄に規定する機能に係る加算料のイ 光信号主端末回線に係る加算料の② 保守の区別がタイプ１-２のもの

区分 平成26年度 平成27年度 平成28年度

料金（円/回線・月） 2,808 2,781 2,755

・２－１－１－１第2欄ウ欄又は第6欄イ欄に規定する機能に係る加算料のイ 光信号主端末回線に係る加算料の③ ①②以外のもの

区分 平成26年度 平成27年度 平成28年度

料金（円/回線・月） 2,888 2,860 2,833

備考

①の端末回線伝送機能（第5条（標準的な接続箇所）第1項の表中第1-3欄で接続する場合）のイ　光信号主端末回線（光局外スプリッタを含むものに限ります。）により1芯にて伝送を行う機能の（ウ）の④

備考

Ｇの(ｄ)の⑥×Ⅹの保守換算係数の2の③のタイプ2のもの×（１＋ⅩⅠ．料金設定に使用した貸倒率）

備考

①の端末回線伝送機能（第5条（標準的な接続箇所）第1項の表中第1-3欄で接続する場合）のイ　光信号主端末回線（光局外スプリッタを含むものに限ります。）により1芯にて伝送を行う機能の（ア）の④

備考

①の端末回線伝送機能（第5条（標準的な接続箇所）第1項の表中第1-3欄で接続する場合）のイ　光信号主端末回線（光局外スプリッタを含むものに限ります。）により1芯にて伝送を行う機能の（イ）の④

備考

Ｇの(ｄ)の⑥×Ⅹの保守換算係数の2の③のタイプ1-1のもの×（１＋ⅩⅠ．料金設定に使用した貸倒率）

備考

Ｇの(ｄ)の⑥×Ⅹの保守換算係数の2の③のタイプ1-2のもの×（１＋ⅩⅠ．料金設定に使用した貸倒率）

16

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１－３．光信号主端末回線（複数年段階料金）

・料金の設定

①基本料

・２－１－１－１の２　複数年段階料金を適用する場合の基本料

区分 平成26年度 備考

①通常料金　（円/回線・月） 2,808

②割引率 17.5% 別紙の（２）の③

③割引額 491 ①×②

④料金　（円/回線・月） 2,317 ①－③

区分 平成27年度 備考

①料金　（円/回線・月） -

区分 平成28年度 備考

①通常料金　（円/回線・月） -

②平均利子率 1.14% Ⅵ.他人資本利子率の算定　（1）有利子負債に対する利子率

③加算額 502 ａの③×（1＋②）×（１＋②）

④料金　（円/回線・月） 502 ①＋③

区分 平成26年度 備考

①通常料金　（円/回線・月） 2,808

②割引率 17.5% 別紙の（２）の③

③割引額 491 ①×②

④料金　（円/回線・月） 2,317 ①－③

区分 平成27年度 備考

①料金　（円/回線・月） -

区分 平成28年度 備考

①通常料金　（円/回線・月） -

②平均利子率 1.14% Ⅵ.他人資本利子率の算定　（1）有利子負債に対する利子率

③加算額 502 ｄの③×（1＋②）×（１＋②）

④料金　（円/回線・月） 502 ①＋③

区分 平成26年度 備考

①通常料金　（円/回線・月） 2,888

②割引率 17.5% 別紙の（２）の③

③割引額 505 ①×②

④料金　（円/回線・月） 2,383 ①－③

ｇ．端末回線伝送機能（第5条（標準的な接続箇所）第1項の表中第1-3欄で接続する場合）の　光信号主端末回線（光局外スプリッタを含むものに限ります。）により1芯にて伝送を行う機能のウ　アイ以外のもの　のうち（ア）平成26年4月1日から平成27年3月31まで適用する料金

Ⅱの１－２の（２）の①基本料の端末回線伝送機能（第5条（標準的な接続箇所）第1項の表中第1-3欄で接続する場合）のイ　光信号主端末回線（光局外スプリッタを含むものに限ります。）により1芯にて伝送を行う機能の（ア）　保守の区別がタイプ2のもの

ａ．端末回線伝送機能（第5条（標準的な接続箇所）第1項の表中第1-3欄で接続する場合）の　光信号主端末回線（光局外スプリッタを含むものに限ります。）により1芯にて伝送を行う機能のア　保守の区別がタイプ１-１のもの　のうち（ア）平成26年4月1日から平成27年3月31まで適用する料金

Ⅱの１－２の（２）の①基本料の端末回線伝送機能（第5条（標準的な接続箇所）第1項の表中第1-3欄で接続する場合）のイ　光信号主端末回線（光局外スプリッタを含むものに限ります。）により1芯にて伝送を行う機能の（ア）　保守の区別がタイプ１-１のもの

ｂ．端末回線伝送機能（第5条（標準的な接続箇所）第1項の表中第1-3欄で接続する場合）の　光信号主端末回線（光局外スプリッタを含むものに限ります。）により1芯にて伝送を行う機能のア　保守の区別がタイプ１-１のもの　のうち（イ）平成27年4月1日から平成28年3月31まで適用する料金

ｃ．端末回線伝送機能（第5条（標準的な接続箇所）第1項の表中第1-3欄で接続する場合）の　光信号主端末回線（光局外スプリッタを含むものに限ります。）により1芯にて伝送を行う機能のア　保守の区別がタイプ１-1のもの　のうち（ウ）平成28年4月1日以降に適用する料金（平成28年4月1日以降に適用する２－１－１－１第６欄イ(イ)欄に規定する料金額に加算する料金）

ｄ．端末回線伝送機能（第5条（標準的な接続箇所）第1項の表中第1-3欄で接続する場合）の　光信号主端末回線（光局外スプリッタを含むものに限ります。）により1芯にて伝送を行う機能のイ　保守の区別がタイプ１-2のもの　のうち（ア）平成26年4月1日から平成27年3月31まで適用する料金

Ⅱの１－２の（２）の①基本料の端末回線伝送機能（第5条（標準的な接続箇所）第1項の表中第1-3欄で接続する場合）のイ　光信号主端末回線（光局外スプリッタを含むものに限ります。）により1芯にて伝送を行う機能の（ア）　保守の区別がタイプ１-2のもの

ｅ．端末回線伝送機能（第5条（標準的な接続箇所）第1項の表中第1-3欄で接続する場合）の　光信号主端末回線（光局外スプリッタを含むものに限ります。）により1芯にて伝送を行う機能のイ　保守の区別がタイプ１-2のもの　のうち（イ）平成27年4月1日から平成28年3月31まで適用する料金

f．端末回線伝送機能（第5条（標準的な接続箇所）第1項の表中第1-3欄で接続する場合）の　光信号主端末回線（光局外スプリッタを含むものに限ります。）により1芯にて伝送を行う機能のイ　保守の区別がタイプ１-2のもの　のうち（ウ）平成28年4月1日以降に適用する料金（平成28年4月1日以降に適用する２－１－１－１第６欄イ(イ)欄に規定する料金額に加算する料金）

17

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区分 平成27年度 備考

①料金　（円/回線・月） -

区分 平成28年度 備考

①通常料金　（円/回線・月） -

②平均利子率 1.14% Ⅵ.他人資本利子率の算定　（1）有利子負債に対する利子率

③加算額 517 ｇの③×（1＋②）×（１＋②）

④料金　（円/回線・月） 517 ①＋③

②加算料

・２－１－１－２の２　複数年段階料金を適用する場合の加算料

区分 平成26年度 備考

料金　（円/回線・月） 2,317

区分 平成27年度 備考

料金　（円/回線・月） -

区分 平成28年度 備考

料金　（円/回線・月） 502

区分 平成26年度 備考

料金　（円/回線・月） 2,317

区分 平成27年度 備考

料金　（円/回線・月） -

区分 平成28年度 備考

料金　（円/回線・月） 502

区分 平成26年度 備考

料金　（円/回線・月） 2,383

区分 平成27年度 備考

料金　（円/回線・月） -

区分 平成28年度 備考

料金　（円/回線・月） 517 ①のｉ．より

ｄ．２－１－１－１第2欄ウ欄に規定する機能に係る加算料の 光信号主端末回線に係る加算料のイ 保守の区別がタイプ１-２のもの　のうち（ア）平成26年4月1日から平成27年3月31まで適用する料金

①のｄ．より

ｅ．２－１－１－１第2欄ウ欄に規定する機能に係る加算料の 光信号主端末回線に係る加算料のイ 保守の区別がタイプ１-２のもの　のうち（イ）平成27年4月1日から平成28年3月31まで適用する料金

ｆ．２－１－１－１第2欄ウ欄に規定する機能に係る加算料の 光信号主端末回線に係る加算料のイ 保守の区別がタイプ１-２のもの　のうち（ウ）平成28年4月1日以降に適用する料金（平成28年４月１日以降に適用する２－１－１－２第２欄イ(イ)欄に規定する料金額に加算する料金）

①のｆ．より

ｇ．２－１－１－１第2欄ウ欄に規定する機能に係る加算料の 光信号主端末回線に係る加算料のウ　アイ以外のもの　のうち（ア）平成26年4月1日から平成27年3月31まで適用する料金

①のｇ．より

ｈ．２－１－１－１第2欄ウ欄に規定する機能に係る加算料の 光信号主端末回線に係る加算料のウ　アイ以外のもの　のうち（イ）平成27年4月1日から平成28年3月31まで適用する料金

ｉ．２－１－１－１第2欄ウ欄に規定する機能に係る加算料のア 光信号主端末回線に係る加算料のウ　アイ以外のもの　のうち（ウ）平成28年4月1日以降に適用する料金（平成28年４月１日以降に適用する２－１－１－２第２欄イ(ウ)欄に規定する料金額に加算する料金）

①のｃ．より

ｈ．端末回線伝送機能（第5条（標準的な接続箇所）第1項の表中第1-3欄で接続する場合）の　光信号主端末回線（光局外スプリッタを含むものに限ります。）により1芯にて伝送を行う機能のウ　アイ以外のもの　のうち（イ）平成27年4月1日から平成28年3月31まで適用する料金

ｉ．端末回線伝送機能（第5条（標準的な接続箇所）第1項の表中第1-3欄で接続する場合）の　光信号主端末回線（光局外スプリッタを含むものに限ります。）により1芯にて伝送を行う機能のウ　アイ以外のもの　のうち（ウ）平成28年4月1日以降に適用する料金（平成28年4月1日以降に適用する２－１－１－１第６欄イ(ウ)欄に規定する料金額に加算する料金）

ａ．２－１－１－１第2欄ウ欄に規定する機能に係る加算料の 光信号主端末回線に係る加算料のア 保守の区別がタイプ１-１のもの　のうち（ア）平成26年4月1日から平成27年3月31まで適用する料金

①のａ．より

ｂ．２－１－１－１第2欄ウ欄に規定する機能に係る加算料の 光信号主端末回線に係る加算料のア 保守の区別がタイプ１-１のもの　のうち（イ）平成27年4月1日から平成28年3月31まで適用する料金

ｃ．２－１－１－１第2欄ウ欄に規定する機能に係る加算料の 光信号主端末回線に係る加算料のア 保守の区別がタイプ１-１のもの　のうち（ウ）平成28年4月1日以降に適用する料金（平成28年４月１日以降に適用する２－１－１－２第２欄イ(ｱ)欄に規定する料金額に加算する料金）

18

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（別紙）割引率の算定

　　（情報通信行政・郵政行政審議会答申（情郵審第３３号）別添に記載された「エントリーメニューに係る接続料水準に関する考え方」に基づき算定）

（１）メタルと光の１ユーザあたりコストが同水準となる獲得ユーザ数の算定

区分 平成26年度 備考

1,267

2,808

271

④回線管理運営費 61

2.8 ②÷（（①＋④）－（③＋④））

（２）割引率の算定

区分 平成26年度 備考

3,931 （1）の②×（1）の⑤÷2

22,464 （1）の②×8

③割引率　（％） 17.5% ①÷②

平成26年度適用網使用料算定根拠の　13．その他の機能の　B．回線管理機能の　ＤＳＬ回線管理機能（端末回線伝送機能２－１－１－１第４欄を利用するもののイ端末回線伝送機能２－１－１－１第４欄（イ）①欄に係るもの）及び光信号分岐端末回線管理機能

⑤ドライカッパと１ユーザあたりコストが同水準となる　光主端末回線あたりの獲得ユーザ数　（ユーザ）

①ドライカッパ接続料と比較した場合の光主端末回線　の平均獲得ユーザ数あたりの超過コスト　（円）

②コスト総額　（円）

①ドライカッパ接続料　（円/回線・月）平成26年度適用網使用料算定根拠のⅡの１の（２）の①基本料の端末回線伝送機能（第5条（標準的な接続箇所）第1項の表中第1-2欄で接続する場合）　端末回線により伝送を行う機能のア　イ以外のものの（イ）　当社の局内ｽﾌﾟﾘｯﾀを利用しない場合の①　②以外の場合のＡ　保守の区別がタイプ１-１のもの

②光信号主端末回線接続料　（円/回線・月）Ⅱの１－２の（２）の①基本料の端末回線伝送機能（第5条（標準的な接続箇所）第1項の表中第1-3欄で接続する場合）のイ　光信号主端末回線（光局外スプリッタを含むものに限ります。）により1芯にて伝送を行う機能の（ア）　保守の区別がタイプ１-１のもの

③光信号分岐端末回線接続料　（円/回線・月） Ⅱの１－２の（２）の②加算料の2－1－1－1第2欄ウ欄又は第6欄イ欄に規定する機能に係る加算料のア　光信号分岐端末回線に係る加算料の（ｱ）　当社の光屋内配線（主として一戸建ての建物に設置される形態により設置するものに限ります。）を利用するものの①　保守の区別がタイプ１-１のもの

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Ⅲ.投資等比率及び貯蔵品比率の算定

(1)投資等比率の算定

(単位：百万円)

区分 首末平均残高

指定設備管理部門の電気通信事業固定資産 2,357,707 (Ａ)

指定設備管理部門における投資等(収益の見込まれないもの)（※） 3,563 (Ｂ)

投資等比率（Ｂ÷Ａ） 0.0015 (Ｃ)

※　投資等は、収益性の見込まれない出資金、保証金・負担金等である。

(2)貯蔵品比率の算定

(単位：百万円)

区分 首末平均残高

電気通信事業固定資産 2,889,310 (Ａ)

貯蔵品（※） 26,154 (Ｂ)

貯蔵品比率（Ｂ÷Ａ） 0.0091 (Ｃ)

※　貯蔵品は、現用に供されるまでの間保管されている電気通信設備用品（新品）であり、

　　金額は月末在庫額の年平均値である。

(注)なお繰延資産比率については、繰延資産が発生していないので無しとする。

20

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Ⅳ.接続料収納までの平均的な日数の算定

(1)機能の提供と接続料の収納までの日程

請求書の発行

▲

0.5月 1.5月

0月 0.5月

(2)機能の提供から当該機能に係る接続料の収納までの平均的な日数の算定

機能の提供から当該機能に係る接続料の収納までの平均的な日数

　=　1.5ヵ月÷12ヵ月×365日　= 45.625日

(1)より

0.5月

2月

機能提供の当月 翌月

機能の提供 収納期日

平均 ▲

21

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(1)資本の状況

(単位：百万円)

レートベース

有利子負債

電気通信事業 Ｈ24稼働 有利子負債

固定資産 772,317 (0.210) 772,317 (0.253)

③圧縮後の資本構成比 負

2,889,310 その他の負債 2,889,310 債

539,934 (0.147)

退職給付引当金退職給付引当金 ②流動資産の 147,580 (0.048)

224,967 (0.061) 　圧縮▲617,322

貯蔵品(月平均) 26,154

自己資本 自己資本

流動資産等 2,138,441 (0.582) 169,028 投資等 4,975 2,138,441 (0.699) 資

786,350 本

運転資本 137,899

①流動資産の理論値と

計 3,675,660 　実績の差 計 3,058,338 計 3,058,338

169,028-786,350=▲617,322

(2)他人資本比率

他人資本比率　= ( 772,317 + 147,580 )÷ 3,058,338 = 0.301

負債 負債資本合計

(3)有利子負債が負債の合計に占める比率

有利子負債が負債の合計に占める比率= 772,317 　　　÷ 　( 772,317 + 147,580 )= 0.840

有利子負債 負債の合計

(4)有利子負債以外の負債が負債の合計に占める割合

有利子負債以外の負債が負債の合計に占める割合　=　 1 － 0.840 = 0.160

有利子負債が負債の合計に占める比率

(5)自己資本比率

自己資本比率　= 1 － 0.301 = 0.699

他人資本比率

電気通信事業固定資産

Ⅴ.資本構成比率の算定

Ｂ／Ｓ(Ｈ24)稼働ベース (資本構成)

22

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Ⅵ.他人資本利子率の算定

(1)有利子負債に対する利子率

　　有利子負債の額に対する他人資本費用の平成24年度実績とした。

1.14%

(単位：％)

年度 24

区分

1.14

(注)借入金の平均利子率である。

(2)有利子負債以外の負債の利子相当率

　　国債利回りの過去5年平均とした。

1.18%

(単位：％)

年度 20 21 22 23 24 平均

区分

1.48 1.37 1.17 1.08 0.81 1.18

(注)国債(利付・10年物)の平均利回りである。

(3)他人資本利子率

他人資本利子率　=　1.14％×0.840＋1.18％×0.160＝ 1.15%

　　(有利子負債に対する利子率×有利子負債比率+国債利回り×有利子負債以外の負債の比率)

　　有利子負債に対する利子率　=　

他人資本利子率

　　有利子負債以外の負債の利子相当率　　=

他人資本利子率

23

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Ⅶ.自己資本利益率の算定　

1.ＣＡＰＭ的手法による自己資本利益率

(単位：％)年度 平均（注４）

区分 3年平均

4.00 3.39 3.80 －

β値の適用 ○ ○ ○ －

1.17 1.08 0.81 －

①－② 2.83 2.31 2.99 －

β＝ 0.6

（注２）リスクフリーレートについては、指定設備全体の平均的な耐用年数に着目し、耐用年数が１０年超であること から国債１０年ものの利回りを使用した。（注３）β値については、昨年度と同とした。（注４）算定期間については、３年間とした。

２．主要企業の過去５年間の自己資本利益率(単位：％)

年度20 21 22 23 24 平均

区分

主要企業の自己資本利益率 1.21 3.04 4.00 3.39 3.80 3.09

３．料金算定に採用した自己資本利益率

　　上記１，２を勘案し、低い方の１のＣＡＰＭ的手法による自己資本利益率を採用する。

2.65%

（注１）主要企業の自己資本利益率はＮＥＥＤＳ（日本経済新聞デジタルメディアの総合経済データバンク）の 財務データより。 抽出条件については、「日経経営指標」と同様に、全国４証券取引所（東京（マザーズを含まない）、 名古屋、札幌、福岡）に今年度の９月１日現在で上場しており、７期連続で決算データの取得が可能な 単体決算開示企業（金融業および外国企業を除く）の全業種平均値（単独指標）とした。 ただし、平成２４年度は速報値である。

自己資本利益率　=

22 23 24

①主要企業の自己資本利益率（注１）

②ﾘｽｸﾌﾘｰﾚｰﾄ（注２）

選択される自2.87 2.47 2.65

己資本利益率 (注３)

（注１）主要企業の自己資本利益率はＮＥＥＤＳ（日本経済新聞デジタルメディアの総合経済データバンク）の 財務データより。 抽出条件については、「日経経営指標」と同様に、全国４証券取引所（東京（マザーズを含まない）、 名古屋、札幌、福岡）に今年度の９月１日現在で上場しており、７期連続で決算データの取得が可能な 単体決算開示企業（金融業および外国企業を除く）の全業種平均値（単独指標）とした。 ただし、平成２４年度は速報値である。

2.60

24

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Ⅷ.利益対応税率の算定（Ｈ24～Ｈ25年度に適用のもの）

利益対応税としては、事業税、地方法人特別税、法人税、道府県民税、市町村民税を見込んだ。

58.76%

(算定方法)

　1.税引前利益に対する率の算定

①税引前利益をｙ、税額をｘnとする。

②事業税実効税率

　　事業税額をｘ1、地方特別法人税をｘ2（＝ｘ1　×　1.48）とする。

　　ｘ1　=（ｙ - （ ｘ1 + ｘ2 ）） × 0.029

　　　　　=（ｙ - （ ｘ1 + ｘ1　×　1.48 ） ） × 0.029 → ｘ1　= 0.029 × ｙ = 0.0271ｙ

1+0.072

③地方法人特別税実効税率

　　地方特別法人税をｘ2とする。

　　ｘ2　=ｘ1　×　1.48

　　　　　=1.48　×　0.0271ｙ

　　　　 =　　　0.0401ｙ

④法人税実効税率

　　法人税額をｘ3とする。

　　ｘ3　=事業税及び地方法人特別税引後利益　×　0.255

　　　　=(ｙ-(0.0271ｙ+0.0401y)) ×　0.255

　　 　 = 0.2379ｙ

⑤復興特別法人税

　　復興特別法人税額をｘ4とする。

　　ｘ4　=事業税及び地方法人特別税引後利益　×　0.255　×0.1

　　　　=(ｙ-(0.0271ｙ+0.0401y)) ×　0.0255

　　 　 = 0.0238ｙ

⑥道府県民税実効税率

　　道府県民税額をｘ5とする。

　　ｘ5　=法人税額　×　0.05

　　　　 =0.2379y　×　0.05　= 0.0119ｙ

⑦市町村民税実効税率

　　市町村民税額をｘ6とする。

　　ｘ6　=法人税額　×　0.123

　　　　 =0.2379y　×　0.123　= 0.0293ｙ

⑧税引前利益に対する利益対応税率

　　利益対応税額をｘとする。

　　ｘ　=ｘ1+ｘ2+ｘ3+ｘ4+ｘ5+ｘ6

　　　　= 0.3701ｙ

　2.税引後利益に対する率の算定

税引後利益をｚ、税引前利益をｙ、税額をｘとする。

税引前利益　ｙ

利益対応税率　=　 ｘ 　= 0.3701y　 　=　0.3701y =0.5876 利益対応税

z (1-0.3701)y 0.6299y 　ｘ　=　0.3701ｙ

税引後利益

　ｚ　=　（1-0.3701）ｙ

利益対応税率　=

25

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Ⅷ.利益対応税率の算定（Ｈ26～Ｈ28年度に適用のもの）

利益対応税としては、事業税、地方法人特別税、法人税、道府県民税、市町村民税を見込んだ。

52.98%

(算定方法)

　1.税引前利益に対する率の算定

①税引前利益をｙ、税額をｘnとする。

②事業税実効税率

　　事業税額をｘ1、地方特別法人税をｘ2（＝ｘ1　×　1.48）とする。

　　ｘ1　=（ｙ - （ ｘ1 + ｘ2 ）） × 0.029

　　　　　=（ｙ - （ ｘ1 + ｘ1　×　1.48 ） ） × 0.029 → ｘ1　= 0.029 × ｙ = 0.0271ｙ

1+0.072

③地方法人特別税実効税率

　　地方特別法人税をｘ2とする。

　　ｘ2　=ｘ1　×　1.48

　　　　　=1.48　×　0.0271ｙ

　　　　 =　　　0.0401ｙ

④法人税実効税率

　　法人税額をｘ3とする。

　　ｘ3　=事業税及び地方法人特別税引後利益　×　0.255

　　　　=(ｙ-(0.0271ｙ+0.0401y)) ×　0.255

　　 　 = 0.2379ｙ

⑤道府県民税実効税率

　　道府県民税額をｘ4とする。

　　ｘ4　=法人税額　×　0.05

　　　　 =0.2379y　×　0.05　= 0.0119ｙ

⑥市町村民税実効税率

　　市町村民税額をｘ5とする。

　　ｘ5　=法人税額　×　0.123

　　　　 =0.2379y　×　0.123　= 0.0293ｙ

⑦税引前利益に対する利益対応税率

　　利益対応税額をｘとする。

　　ｘ　=ｘ1+ｘ2+ｘ3+ｘ4+ｘ5

　　　　= 0.3463ｙ

　2.税引後利益に対する率の算定

税引後利益をｚ、税引前利益をｙ、税額をｘとする。

税引前利益　ｙ

利益対応税率　=　 ｘ 　= 0.3463y　 　=　0.3463y =0.5298 利益対応税

z (1-0.3463)y 0.6537y 　ｘ　=　0.3463ｙ

税引後利益

　ｚ　=　（1-0.3463）ｙ

利益対応税率　=

26

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Ⅸ．料金設定に使用した回線数

１．端末回線数等

・加入者回線算定に使用した回線数 （単位：回線）

ａ. ｂ. ｃ. ｄ＝ａ×ｂ×ｃ

平成２４年度 設備換算 保守換算 換算後

稼動回線数 係数 係数 稼動回線数

（注４） （注５）

加入者回線

(1) ２線式・タイプ１-１　（注１） 1,335,412 1 1.00 1,335,412

(2) ２線式・タイプ１-２　（注２） 15,962,802 1 1.00 15,962,802

(3) ２線式・タイプ２　（注３） 346,741 1 1.03 357,143

(4) ４線式 22,283 2 1.03 45,903

(5) メタルサービス小計 17,667,238 - - 17,701,260

(6) １芯式・タイプ１-１　（注１） 13,252 1 1.00 13,252

(7) １芯式・タイプ１-２　（注２） 2,575,022 1 1.00 2,575,022

(8) １芯式・タイプ２　（注３） 495,526 1 1.03 510,392

(9) ２芯式・タイプ１-１　（注１） 4 2 1.00 8

(10) ２芯式・タイプ１-２　（注２） 22,324 2 1.00 44,648

(11) ２芯式・タイプ２　（注３） 3,154 2 1.03 6,497

(12) ４芯式 0 4 1.03 0

(13) 光サービス小計 3,109,282 - - 3,149,819

(14) 計 （(5)+(13)） 20,776,520 - - 20,851,079

（再掲）施設設置負担金の適用のないサービス等の回線数

(15) メタルサービス・2線式 3,410,707

(16) （再）メタルサービス・2線式（帯域透過端末回線除き） 1,056,655

(17) 光サービス 3,085,092

(18) 計 （(15)+(17)) 6,495,799

（再掲）メタルサービスの収容形態別回線数

(19) 局外RT収容メタル回線数 - - - 1,325,910

(20) メタル設備のみを用いる加入者回線数 - - - 16,375,350

(21) 計 （(19)+(20)) - - - 17,701,260

（再掲）メタルサービスの回線数内訳

(22) 帯域透過端末回線数 - - - 2,354,697

(23) 上記以外のメタル回線数 - - - 15,346,563

(24) 計 ((22)+(23)) - - - 17,701,260

・ＭＤＦ、ＦＴＭ算定に使用した回線数 （単位：回線）

ａ. ｂ. ｃ. ｄ＝ａ×ｂ×ｃ

平成２４年度 設備換算 保守換算 換算後

稼動回線数 係数 係数 稼動回線数

（注６） （注５）

加入者回線

(25) ２線式・タイプ１-１　（注１） 1,335,412 1 1.00 1,335,412

(26) ２線式・タイプ１-２　（注２） 15,962,802 1 1.00 15,962,802

(27) ２線式・タイプ２　（注３） 346,741 1 1.03 357,143

(28) ４線式 22,283 2 1.03 45,903

(29) 追加ＭＤＦ・タイプ１-１　（注１） 208,058 1 1.00 208,058

(30) 追加ＭＤＦ・タイプ１-２　（注２） 2,455,196 1 1.00 2,455,196

(31) メタルサービス小計 20,330,492 - - 20,364,514

(32) １芯式・タイプ１-１　（注１） 13,252 1 1.00 13,252

(33) １芯式・タイプ１-２　（注２） 2,575,022 1 1.00 2,575,022

(34) １芯式・タイプ２　（注３） 495,526 1 1.03 510,392

(35) ２芯式・タイプ１-１　（注１） 982 2 1.00 1,964

(36) ２芯式・タイプ１-２　（注２） 22,324 2 1.00 44,648

(37) ２芯式・タイプ２　（注３） 3,154 2 1.03 6,497

(38) ４芯式 0 4 1.03 0

(39) 光サービス小計 3,110,260 - - 3,151,775

(40) 計 （(31)+(39)) 23,440,752 - - 23,516,289

（再掲）メタルサービスの収容形態別回線数

(41) 局外RT収容メタル回線数 - - - 1,325,910

(42) メタル設備のみを用いる加入者回線数 - - - 19,038,604

(43) 計 （(41)+(42)) - - - 20,364,514

（再掲）メタルサービスの回線数内訳

(44) 帯域透過端末回線数 - - - 2,354,697

(45) 追加ＭＤＦ - - - 2,663,254

(46) 上記以外のメタル回線数 - - - 15,346,563

(47) 計 ((44)+(45)+(46)) - - - 20,364,514

・ＯＣＵ算定に使用した回線数 （単位：回線）

ａ. ｂ. ｃ. ｄ＝ａ×ｂ×ｃ

平成２４年度 設備換算 保守換算 換算後

稼動回線数 係数 係数 稼動回線数

（注６） （注５）

ＯＣＵ使用回線

(48) メタル回線数・タイプ１-１　（注１） 46,588 1 1.00 46,588

(49) メタル回線数・タイプ１-２　（注２） 1,845,971 1 1.00 1,845,971

(50-1) (再)ディジタル公衆電話（下記以外）・タイプ１-２　（注２） 43,185 1 1.00 43,185

(50-2) (再)ディジタル公衆電話（特設公衆電話）・タイプ１-２　（注２） 305 1 1.00 305

(51) 光回線数・タイプ１-１　（注１） 0 1 1.00 0

(52) 光回線数・タイプ１-２　（注２） 23,296 1 1.00 23,296

(53) 計 （(48)+(50)+(51)+(52)） 1,915,855 - - 1,915,855

区分

区分

区分

27

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・回線管理運営機能算定に使用した回線数 （単位：回線）

平成２４年度

稼動回線数

回線管理運営機能対応回線数

(54) 電話等 14,739,843

(55) （再）PHS基地局回線 82,344

(56) ラインシェアリング・相互接続回線 1,607,693

(57) ドライカッパ・相互接続回線 2,179,691

(58) 光ファイバ・相互接続回線 746,588

(59) 上記以外の回線数 10,499,061

(60) 計 （(54)+(56)+(57)+(58)+(59)） 29,772,876

(61) （再）相互接続回線 （(55)+(56)+(57)+(58)） 4,616,316

(62) （再）相互接続回線（ラインシェアリング除き） （(55)+(57)+(58)） 3,008,623

・ＤＳＬ回線故障対応機能算定に使用した回線数 （単位：回線）

平成２４年度

稼動回線数

故障対応回線数

(63) メタル設備のみを用いる加入者回線数 16,342,207

(64) ＤＳＬ回線故障対応機能契約数 821,832

(65) 計 ((63)+(64)) 17,164,039

・公衆電話機能算定に使用した回線数 （単位：回線）

平成２４年度

稼動回線数

公衆電話回線

(66-1) アナログ公衆電話（下記以外） 62,041

(66-2) アナログ公衆電話（特設公衆電話） 8,556

(67-1) ディジタル公衆電話（下記以外） 44,175

(67-2) ディジタル公衆電話（特設公衆電話） 312

(68) 計 （(66-1)+(66-2)+(67-1)+(67-2)） 115,084

回線数の増減に応じて当該設備に係る費用が増減するものに対応する回線数

(69) アナログ回線数（加入電話・アナログ公衆電話） 12,985,291

(70) ディジタル回線数（INS64・ディジタル公衆電話・PHS基地局回線） 1,928,303

(71) 計 （(69)+(70)） 14,913,594

・スプリッタ(DSL)算定に使用した回線数 （単位：回線）

平成２４年度

稼動回線数

(72) 計 821,818

・加入者収容装置（ATMデータ伝送網)算定に使用した回線数 （単位：回線）

ａ. ｂ. ｃ＝ａ×ｂ

平成２４年度 速度換算 換算後

稼動回線数 係数 稼動回線数

(73) ３Ｍｂ／ｓ 8,033 41 329,353

(74) ６Ｍｂ／ｓ 580 74 42,920

(75) ９Ｍｂ／ｓ 112 86 9,632

(76) １２Ｍｂ／ｓ 494 98 48,412

(77) １５Ｍｂ／ｓ 14 110 1,540

(78) １８Ｍｂ／ｓ 24 122 2,928

(79) ２１Ｍｂ／ｓ 7 134 938

(80) ２４Ｍｂ／ｓ 20 146 2,920

(81) ２７Ｍｂ／ｓ 3 158 474

(82) ３０Ｍｂ／ｓ 1 171 171

(83) ３３Ｍｂ／ｓ 7 183 1,281

(84) ３６Ｍｂ／ｓ 1 195 195

(85) ３９Ｍｂ／ｓ 4 207 828

(86) ４２Ｍｂ／ｓ 7 219 1,533

(87) 計 9,307 - 443,125

・光信号伝送装置（PON）算定に使用した回線数 （単位：回線）

ａ. ｂ. ｃ. ｄ＝ａ×ｂ×ｃ

平成２４年度 設備換算 保守換算 換算後

稼動回線数 係数 係数 稼動回線数

（注６） （注５）

光信号伝送装置（PON）

(88) 1Gbit/sタイプ　・タイプ１-１　（注１） 0 1 1.00 0

(89) 1Gbit/sタイプ　・タイプ１-２　（注２） 635,900 1 1.00 635,900

(90) 1Gbit/sタイプ　・タイプ２　（注３） 2,345 1 1.03 2,415

(91) 1Gbit/sタイプ　　小計 638,245 - - 638,315

・局外スプリッタ算定に使用した回線数 （単位：回線）

ａ. ｂ. ｃ. ｄ＝ａ×ｂ×ｃ

平成２４年度 設備換算 保守換算 換算後

稼動回線数 係数 係数 稼動回線数

（注６） （注５）

局外スプリッタ

(92) 局外スプリッタ（８分岐）・タイプ１-１　（注１） 270 1 1.00 270

(93) 局外スプリッタ（８分岐）・タイプ１-２　（注２） 1,736,023 1 1.00 1,736,023

(94) 局外スプリッタ（８分岐）・タイプ２　（注３） 7,564 1 1.03 7,791

(95) 局外スプリッタ（８分岐）小計 1,743,857 - - 1,744,084

区分

区分

区分

区分

区分

区分

区分

28

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・光信号電気信号変換機能（メディアコンバータ）算定に使用した回線数 （単位：回線）

ａ. ｂ. ｃ. ｄ＝ａ×ｂ×ｃ

平成２４年度 設備換算 保守換算 換算後

稼動回線数 係数 係数 稼動回線数

（注６） （注５）

光信号電気信号変換機能（メディアコンバータ）

(96) メディアコンバータ（1Gbit/sタイプ）・タイプ１-１　（注１） 0 1 1.00 0

(97) メディアコンバータ（1Gbit/sタイプ）・タイプ１-２　（注２） 66,234 1 1.00 66,234

(98) メディアコンバータ（1Gbit/sタイプ）・タイプ２　（注３） 132 1 1.03 136

(99) メディアコンバータ（1Gbit/sタイプ）小計 66,366 - - 66,370

(100) メディアコンバータ（100Mbit/s　集線型）・タイプ１-１　（注１） 0 1 1.00 0

(101) メディアコンバータ（100Mbit/s　集線型）・タイプ１-２　（注２） 11,708 1 1.00 11,708

(102) メディアコンバータ（100Mbit/s　集線型）・タイプ２　（注３） 2,891 1 1.03 2,978

(103) メディアコンバータ（100Mbit/s　集線型）小計 14,599 - - 14,686

(104) メディアコンバータ（100Mbit/s　非集線型）・タイプ１-１　（注１） 0 1 1.00 0

(105) メディアコンバータ（100Mbit/s　非集線型）・タイプ１-２　（注２） 383,005 1 1.00 383,005

(106) メディアコンバータ（100Mbit/s　非集線型）・タイプ２　（注３） 698 1 1.03 719

(107) メディアコンバータ（100Mbit/s　非集線型）小計 383,703 - - 383,724

・光信号多重分離機能（局内スプリッタ）算定に使用した回線数 （単位：回線）

ａ. ｂ. ｃ. ｄ＝ａ×ｂ×ｃ

平成２４年度 設備換算 保守換算 換算後

稼動回線数 係数 係数 稼動回線数

（注６） （注５）

局内スプリッタ

(108) 局内スプリッタ（４分岐）・タイプ１-１　（注１） 0 1 1.00 0

(109) 局内スプリッタ（４分岐）・タイプ１-２　（注２） 558,418 1 1.00 558,418

(110) 局内スプリッタ（４分岐）・タイプ２　（注３） 2,166 1 1.03 2,231

(111) 局内スプリッタ（４分岐）小計 560,584 - - 560,649

(112) 局内スプリッタ（８分岐）・タイプ１-１　（注１） 0 1 1.00 0

(113) 局内スプリッタ（８分岐）・タイプ１-２　（注２） 640 1 1.00 640

(114) 局内スプリッタ（８分岐）・タイプ２　（注３） 166 1 1.03 171

(115) 局内スプリッタ（８分岐）小計 806 - - 811

・特別収容局ルータ接続ルーティング伝送機能算定に使用した回線数 （単位：ポート）

ａ.

平成２４年度

稼動回線数

特別収容局ルータ接続ルーティング伝送機能

(116) LANｲﾝﾀﾌｪｰｽにより10Gbit/sの符号伝送が可能なもの 3

(117) LANｲﾝﾀﾌｪｰｽにより1Gbit/sの符号伝送が可能なもの（収容局ルータ及び中継局ルータ接続） 2,598

(118) LANｲﾝﾀﾌｪｰｽにより100Mbit/sの符号伝送が可能なもの 2,609

(119) ATMｲﾝﾀﾌｪｰｽにより符号伝送が可能なもの 4,886

(120) ISDN一次群速度ﾕｰｻﾞ･網ｲﾝﾀﾌｪｰｽにより符号伝送が可能なもの 27,144

(121) 計 (116)+(117)+(118)+(119)+(120) 37,240

・特別帯域透過端末回線数 （単位：回線）

ａ. ｂ. ｃ. ｄ＝ａ×ｂ×ｃ

平成２４年度 設備換算 保守換算 換算後

稼動回線数 係数 係数 稼動回線数

（注４） （注５）

(122) 特別帯域透過端末回線　・タイプ１－１　（注１） 0 1 1.00 0

（注）１　タイプ１－１：保守の区別が、平日・昼間帯の保守メニューのもの。

　　　２　タイプ１－２：保守の区別が、全日・昼間帯の保守メニューのもの。

　　　３　タイプ２：保守の区別が、全日・全時間帯の保守メニューのもの。

　　　４　使用するケーブル対数･芯数をもとに設備換算係数を設定した。

　　　５　保守換算係数はⅩⅢの保守換算係数の３．③より。

　　　６　使用する端子数をもとに設備換算係数を設定した。

区分

区分

区分

区分

29

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Ⅹ.料金設定に使用した保守換算係数

１． Ⅱ-6　通信路設定伝送機能に適用するもの

①通信路設定伝送機能における総平均故障修理時間と区分毎の平均故障修理時間の比率

比率

ａ.タイプ1-1（平日・昼間帯） 0.433

ｂ.タイプ1-2（全日・昼間帯） 0.611

ｃ.タイプ2（全日・全時間帯） 1.000

ｄ.平均 1.000

②通信路設定伝送機能コストの内訳 （％）

比率

ａ.故障修理関連コストの割合 10.5

ｂ.その他のコストの割合 89.5

ｃ.計 100.0

③保守換算係数の設定

保守換算係数 備考

タイプ1-2（全日・昼間帯） 1.02 （②ａ×①ｂ+②ｂ）/（②ａ×①ａ+②ｂ）

タイプ2（全日・全時間帯） 1.06 （②ａ×①ｃ+②ｂ）/（②ａ×①ａ+②ｂ）

２.　網改造料の算定式に準拠して算定するものに適用するもの

①端末回線伝送機能等における総平均故障修理時間と区分毎の平均故障修理時間の比率

比率

ａ.タイプ1-1（平日・昼間帯） 0.958

ｂ.タイプ1-2（全日・昼間帯） 0.986

ｃ.タイプ2（全日・全時間帯） 1.329

ｄ.平均 1.000

②端末回線伝送機能等コストの内訳 （％）

比率

ａ.故障修理関連コストの割合 8.3

ｂ.その他のコストの割合 91.7

ｃ.計 100.0

③保守換算係数の設定

保守換算係数 備考

タイプ1-1（平日・昼間帯） 1.00 （②ａ×①ａ+②ｂ）/②ｃ

タイプ1-2（全日・昼間帯） 1.00 （②ａ×①ｂ+②ｂ）/②ｃ

タイプ2（全日・全時間帯） 1.03 （②ａ×①ｃ+②ｂ）/②ｃ

区分

区分

区分

区分

区分

区分

30

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３． １，２以外に適用するもの

①端末回線伝送機能等における総平均故障修理時間と区分毎の平均故障修理時間の比率

比率

ａ.タイプ1-1（平日・昼間帯） 0.958

ｂ.タイプ1-2（全日・昼間帯） 0.986

ｃ.タイプ2（全日・全時間帯） 1.329

ｄ.平均 1.000

②端末回線伝送機能等コストの内訳 （％）

比率

ａ.故障修理関連コストの割合 8.3

ｂ.その他のコストの割合 91.7

ｃ.計 100.0

③保守換算係数の設定

保守換算係数 備考

タイプ1-2（全日・昼間帯） 1.00 （②ａ×①ｂ+②ｂ）/（②ａ×①ａ+②ｂ）

タイプ2（全日・全時間帯） 1.03 （②ａ×①ｃ+②ｂ）/（②ａ×①ａ+②ｂ）

区分

区分

区分

31

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ⅩⅠ.料金設定に使用した貸倒率

（単位：百万円）

H24 備考

①接続料の貸倒額 0 参考１.設備区分別の費用明細表より

②接続料 193,614H24年度実績（接続会計報告書　様式第１　第一種指定設備管理部門の受取網使用料、接続装置使用料収入、網改造料収入の合計）

0.00000% ①÷②貸倒率

32

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（別紙１）

加入者回線・主配線盤の費用明細表

（単位；百万円）

(再掲）試験受付

営 業 費 ・取得資産額比 0 0 0 0 0 0 0

（ 再 ） 貸 倒 損 失 - 0 0 0 0 0 0 0

運 用 費 - 0 0 0 0 0 0 0

施 設 保 全 費・線路設備の保守に直接係わるもの：芯線長比・上記以外のもの：上記支出額比

117,933 3,966 113,967 5,962 3,301 11 3,290

共 通 費 ・施設保全費支出額比 6,864 254 6,610 286 908 11 897

管 理 費 ・施設保全費、共通費支出額比 12,681 469 12,212 614 766 8 758

試 験 研 究 費 ・取得資産額比 2,384 191 2,193 2 52 4 48

通 信 設 備 使 用 料 ・取得資産額比 8 1 8 3 2 0 2

租 税 公 課 ・正味資産額比 24,732 1,763 22,969 17 484 8 477

減 価 償 却 費・線路設備に係わるもの：個別把握し、直接賦課・上記以外のもの：正味資産額比

49,674 3,424 46,249 87 1,824 64 1,760

固 定 資 産 除 却 費・線路設備に係わるもの：個別把握し、直接賦課・上記以外のもの：正味資産額比

9,183 525 8,658 14 279 2 277

（ 再 ） 除 却 損・線路設備に係わるもの：個別把握し、直接賦課・上記以外のもの：正味資産額比

2,382 145 2,237 6 105 1 104

合 計 223,458 10,593 212,865 6,984 7,617 108 7,509

（※）収容局から局外ＲＴまでの光信号端末伝送路を含む。

主な配賦基準費用の項目

局外ＲＴに収容されている加入者回線に係る主配線盤（※）

メタル設備のみを用いる加入者回線に係る主配線

盤

　メタル加入者回線

メタル主配線盤

メタル設備のみを用いる加

入者回線

局外ＲＴに収容されている加入者回線

（※）

33

Page 35: )Y Q#Ý q'ì ? Ð...44 D$ 0£F·H Ç>Û G)zG ºH 2,277 2,036 178 63 920 * * D SF»'ì 6ëFûFÚFáG 7Â0[H G)zH D SF»'ì 6ëFûFÚFáG K)F q5 H Ç>Û G)zG vH ¹ B>Þ>à º Ø4:#Ý)Y

（別紙２）

加入者回線・主配線盤の固定資産明細表

(単位：百万円）

(再掲）試験受付

取 得 価 額 0 0 0 0 0 0 0減価償却累計額 － 0 0 0 0 0 0 0正 味 価 額 0 0 0 0 0 0 0取 得 価 額 1,912 57 1,855 1,855 57,739 891 56,849減価償却累計額 取得資産額比（線路・土木） 1,656 49 1,607 1,607 53,508 728 52,780正 味 価 額 255 8 248 248 4,231 163 4,069取 得 価 額 0 0 0 0 0 0 0減価償却累計額 － 0 0 0 0 0 0 0正 味 価 額 0 0 0 0 0 0 0取 得 価 額 0 0 0 0 0 0 0減価償却累計額 － 0 0 0 0 0 0 0正 味 価 額 0 0 0 0 0 0 0取 得 価 額 0 0 0 0 0 0 0減価償却累計額 － 0 0 0 0 0 0 0正 味 価 額 0 0 0 0 0 0 0取 得 価 額 0 0 0 0 0 0 0減価償却累計額 － 0 0 0 0 0 0 0正 味 価 額 0 0 0 0 0 0 0取 得 価 額 0 0 0 0 0 0 0減価償却累計額 － 0 0 0 0 0 0 0正 味 価 額 0 0 0 0 0 0 0取 得 価 額 0 0 0 0 0 0 0減価償却累計額 － 0 0 0 0 0 0 0正 味 価 額 0 0 0 0 0 0 0取 得 価 額 974 0 974 0 0 0 0減価償却累計額 取得資産額比（線路・土木） 745 0 745 0 0 0 0正 味 価 額 229 0 229 0 0 0 0取 得 価 額 688 0 688 0 0 0 0減価償却累計額 取得資産額比（線路・土木） 654 0 654 0 0 0 0正 味 価 額 34 0 34 0 0 0 0取 得 価 額 2,707 139 2,568 1,080 292 0 292減価償却累計額 取得資産額比（線路・土木） 2,164 111 2,053 863 233 0 233正 味 価 額 543 28 515 217 59 0 59取 得 価 額 0 0 0 0 0 0 0減価償却累計額 － 0 0 0 0 0 0 0正 味 価 額 0 0 0 0 0 0 0取 得 価 額 933 38 895 0 39 0 39減価償却累計額 取得資産額比（線路・土木） 788 31 757 0 33 0 33正 味 価 額 145 7 138 0 6 0 6取 得 価 額 23 0 23 0 0 0 0減価償却累計額 取得資産額比（線路・土木） 22 0 22 0 0 0 0正 味 価 額 1 0 1 0 0 0 0取 得 価 額 0 0 0 0 0 0 0減価償却累計額 － 0 0 0 0 0 0 0正 味 価 額 0 0 0 0 0 0 0取 得 価 額 0 0 0 0 0 0 0減価償却累計額 － 0 0 0 0 0 0 0正 味 価 額 0 0 0 0 0 0 0取 得 価 額 2,246,500 89,223 2,157,278 0 0 0 0減価償却累計額 直接賦課・芯線数比 1,944,435 69,772 1,874,663 0 0 0 0正 味 価 額 302,065 19,451 282,614 0 0 0 0取 得 価 額 0 0 0 0 0 0 0減価償却累計額 － 0 0 0 0 0 0 0正 味 価 額 0 0 0 0 0 0 0取 得 価 額 1,755,112 79,159 1,675,953 0 0 0 0減価償却累計額 管路ケーブル長比 1,407,334 63,563 1,343,771 0 0 0 0正 味 価 額 347,779 15,596 332,183 0 0 0 0取 得 価 額 39 0 39 0 0 0 0減価償却累計額 直接賦課 25 0 25 0 0 0 0正 味 価 額 14 0 14 0 0 0 0取 得 価 額 86,623 3,101 83,522 64 57,162 908 56,255減価償却累計額 取得資産額比（線路・土木） 60,641 2,168 58,473 45 39,729 630 39,099正 味 価 額 25,982 933 25,049 19 17,433 277 17,156取 得 価 額 6,294 227 6,067 5 4,309 69 4,240減価償却累計額 取得資産額比（線路・土木） 5,038 181 4,857 4 3,448 55 3,393正 味 価 額 1,256 45 1,211 1 860 14 847取 得 価 額 3,827 151 3,676 3 95 1 94減価償却累計額 取得資産額比（線路・土木） 2,608 99 2,509 2 70 1 69正 味 価 額 1,219 51 1,168 1 25 0 24取 得 価 額 417 10 407 0 9 0 9減価償却累計額 取得資産額比（線路・土木） 299 7 292 0 6 0 6正 味 価 額 118 3 115 0 2 0 2取 得 価 額 17,276 637 16,639 13 641 6 635減価償却累計額 取得資産額比（線路・土木） 13,132 474 12,658 10 502 4 497正 味 価 額 4,144 163 3,981 3 139 2 137取 得 価 額 375 12 363 0 8 0 8減価償却累計額 取得資産額比（線路・土木） 258 9 249 0 5 0 5正 味 価 額 117 4 113 0 2 0 2取 得 価 額 15,790 531 15,259 12 6,501 101 6,400減価償却累計額 取得資産額比（線路・土木） 0 0 0 0 0 0 0正 味 価 額 15,790 531 15,259 12 6,501 101 6,400取 得 価 額 15,178 766 14,412 11 100 4 96減価償却累計額 取得資産額比（線路・土木） 0 0 0 0 0 0 0正 味 価 額 15,178 766 14,412 11 100 4 96取 得 価 額 100,275 4,202 96,073 73 1,033 12 1,021減価償却累計額 取得資産額比（線路・土木） 83,446 3,521 79,925 61 669 8 661正 味 価 額 16,829 681 16,148 12 364 4 360取 得 価 額 4,254,945 178,253 4,076,692 3,115 127,927 1,991 125,936減価償却累計額 － 3,523,245 139,985 3,383,260 2,592 98,204 1,427 96,777正 味 価 額 731,700 38,268 693,432 523 29,724 565 29,159

（※）収容局から局外ＲＴまでの光信号端末伝送路を含む。

資産の項目 主な配賦基準

市外電話機械設備　

局外ＲＴに収容されている加入者回線に係る主配線盤（※）

機械設備

市内電話機械設備　

ＯＣＮ機械設備　　

伝送機械設備　　　

無線機械設備　　　

電力設備　　　　　

メタル設備のみを用いる加入者回線に係る主配

線盤

画像機械設備　　　

電信機械設備　　　

電報機械設備　　　

ＤＤＸ機械設備　　

メタル加入者回線

メタル主配線盤

局外ＲＴに収容されている加入者回線

（※）

メタル設備のみを用いる加入者回線

公衆電話機械設備　

電話番号案内設備　

総合監視システム　

空中線設備　　　　　　　

端末設備　　　　　　　　

線路設備

市内線路設備　　　

市外線路設備　　　

通信衛星設備

合計

車両及び船舶　　　　　　

工具、器具及び備品　　　

土地　　　　　　　　　　

建設仮勘定　　　　　　　

リース資産

土木設備　　　　　　　　

海底線設備

無形固定資産　　　　　　

構築物　　　　　　　　　

機械及び装置　　　　　　

建物　　　　　　　　　　

34

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（別紙３）

メタル設備のみを用いる加入者回線の費用明細表

（単位；百万円）

(再掲）土木設備

(再掲）特別帯域透過端末回線に係るもの（※）

- 0 0 0 0 0.000

- 0 0 0 0 0.000

- 0 0 0 0 0.000

・線路設備の故障修理に係るもの：故障修理件数比・線路設備（電柱・鉄塔）の保守に直接係るもの：個別把握し、直接賦課・線路設備（電柱・鉄塔以外）の保守に直接係わるもの：芯線長比・地中設備の保守に直接係わるもの：個別把握し、直接賦課・上記以外のもの：上記支出額比

113,967 32,843 11,648 81,124 0.000

・施設保全費支出額比 6,610 1,905 676 4,705 0.000

・施設保全費、共通費支出額比 12,212 3,519 1,248 8,692 0.000

・取得資産額比 2,193 701 445 1,492 0.000

・取得資産額比 8 0 0 7 0.000

・正味資産額比 22,969 15,131 12,051 7,838 0.000

・線路設備に係わるもの：個別把握し、直接賦課・地中設備に係わるもの：個別把握し、直接賦課・上記以外のもの：正味資産額比

46,249 18,769 14,949 27,481 0.000

・線路設備に係わるもの：個別把握し、直接賦課・地中設備に係わるもの：個別把握し、直接賦課・上記以外のもの：正味資産額比

8,658 3,877 3,088 4,781 0.000

・線路設備に係わるもの：個別把握し、直接賦課・地中設備に係わるもの：個別把握し、直接賦課・上記以外のもの：正味資産額比

2,237 885 705 1,352 0.000

212,865 76,745 44,105 136,119 0.000

（※） 特別帯域透過端末回線に係るものについては、回線数比にて把握。

施設保全費

共通費

管理費

試験研究費

下部区間

営業費

　（再）貸倒損失

運用費

費用の項目 主な配賦基準

メタル設備のみを用いる

加入者回線

上部区間

（再）除却損

合 　 計

通信設備使用料

租税公課

減価償却費

固定資産除却費

35

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（別紙４）

メタル設備のみを用いる加入者回線の固定資産明細表

(単位：百万円）

(再掲）土木設備 (再掲）特別帯域透過端末回線に係る

もの（※）

取 得 価 額 0 0 0 0 0.000減価償却累計額 － 0 0 0 0 0.000正 味 価 額 0 0 0 0 0.000取 得 価 額 1,855 947 601 908 0.000減価償却累計額 取得資産額比（線路・土木） 1,607 820 521 787 0.000正 味 価 額 248 126 80 121 0.000取 得 価 額 0 0 0 0 0.000減価償却累計額 － 0 0 0 0 0.000正 味 価 額 0 0 0 0 0.000取 得 価 額 0 0 0 0 0.000減価償却累計額 － 0 0 0 0 0.000正 味 価 額 0 0 0 0 0.000取 得 価 額 0 0 0 0 0.000減価償却累計額 － 0 0 0 0 0.000正 味 価 額 0 0 0 0 0.000取 得 価 額 0 0 0 0 0.000減価償却累計額 － 0 0 0 0 0.000正 味 価 額 0 0 0 0 0.000取 得 価 額 0 0 0 0 0.000減価償却累計額 － 0 0 0 0 0.000正 味 価 額 0 0 0 0 0.000取 得 価 額 0 0 0 0 0.000減価償却累計額 － 0 0 0 0 0.000正 味 価 額 0 0 0 0 0.000取 得 価 額 974 0 0 974 0.000減価償却累計額 取得資産額比（線路・土木） 745 0 0 745 0.000正 味 価 額 229 0 0 229 0.000取 得 価 額 688 0 0 688 0.000減価償却累計額 取得資産額比（線路・土木） 654 0 0 654 0.000正 味 価 額 34 0 0 34 0.000取 得 価 額 2,568 1,170 743 1,398 0.000減価償却累計額 取得資産額比（線路・土木） 2,053 935 594 1,117 0.000正 味 価 額 515 235 149 280 0.000取 得 価 額 0 0 0 0 0.000減価償却累計額 － 0 0 0 0 0.000正 味 価 額 0 0 0 0 0.000取 得 価 額 895 893 568 1 0.000減価償却累計額 取得資産額比（線路・土木） 757 756 480 1 0.000正 味 価 額 138 138 87 0 0.000取 得 価 額 23 0 0 23 0.000減価償却累計額 取得資産額比（線路・土木） 22 0 0 22 0.000正 味 価 額 1 0 0 1 0.000取 得 価 額 0 0 0 0 0.000減価償却累計額 － 0 0 0 0 0.000正 味 価 額 0 0 0 0 0.000取 得 価 額 0 0 0 0 0.000減価償却累計額 － 0 0 0 0 0.000正 味 価 額 0 0 0 0 0.000取 得 価 額 2,157,278 962,483 0 1,194,794 0.000減価償却累計額 直接賦課・芯線数比 1,874,663 887,705 0 986,959 0.000正 味 価 額 282,614 74,778 0 207,836 0.000取 得 価 額 0 0 0 0 0.000減価償却累計額 － 0 0 0 0 0.000正 味 価 額 0 0 0 0 0.000取 得 価 額 1,675,953 1,675,953 1,675,953 0 0.000減価償却累計額 管路ケーブル長比 1,343,771 1,343,771 1,343,771 0 0.000正 味 価 額 332,183 332,183 332,183 0 0.000取 得 価 額 39 39 0 0 0.000減価償却累計額 直接賦課 25 25 0 0 0.000正 味 価 額 14 14 0 0 0.000取 得 価 額 83,522 45,551 28,934 37,971 0.000減価償却累計額 取得資産額比（線路・土木） 58,473 31,914 20,272 26,559 0.000正 味 価 額 25,049 13,637 8,662 11,412 0.000取 得 価 額 6,067 3,292 2,091 2,775 0.000減価償却累計額 取得資産額比（線路・土木） 4,857 2,635 1,674 2,222 0.000正 味 価 額 1,211 657 417 554 0.000取 得 価 額 3,676 2,491 1,582 1,185 0.000減価償却累計額 取得資産額比（線路・土木） 2,509 1,697 1,078 812 0.000正 味 価 額 1,168 794 505 373 0.000取 得 価 額 407 294 187 113 0.000減価償却累計額 取得資産額比（線路・土木） 292 211 134 81 0.000正 味 価 額 115 83 53 32 0.000取 得 価 額 16,639 9,983 6,341 6,656 0.000減価償却累計額 取得資産額比（線路・土木） 12,658 7,665 4,869 4,994 0.000正 味 価 額 3,981 2,319 1,473 1,662 0.000取 得 価 額 363 244 155 118 0.000減価償却累計額 取得資産額比（線路・土木） 249 168 106 82 0.000正 味 価 額 113 77 49 37 0.000取 得 価 額 15,259 8,758 5,563 6,500 0.000減価償却累計額 取得資産額比（線路・土木） 0 0 0 0 0.000正 味 価 額 15,259 8,758 5,563 6,500 0.000取 得 価 額 14,412 9,528 6,052 4,884 0.000減価償却累計額 取得資産額比（線路・土木） 0 0 0 0 0.000正 味 価 額 14,412 9,528 6,052 4,884 0.000取 得 価 額 96,073 88,894 56,465 7,179 0.000減価償却累計額 取得資産額比（線路・土木） 79,925 75,408 47,899 4,517 0.000正 味 価 額 16,148 13,486 8,566 2,662 0.000取 得 価 額 4,076,692 2,810,522 1,785,236 1,266,170 0.000減価償却累計額 － 3,383,260 2,353,709 1,421,397 1,029,551 0.000正 味 価 額 693,432 456,812 363,839 236,619 0.000

（※） 特別帯域透過端末回線に係るものについては、回線数比にて把握。

資産の項目 主な配賦基準

メタル設備のみを用い

る加入者回線

上部区間 下部区間

機械設備

公衆電話機械設備　

市内電話機械設備　

市外電話機械設備　

電信機械設備　　　

電報機械設備　　　

ＤＤＸ機械設備　　

画像機械設備　　　

ＯＣＮ機械設備　　

総合監視システム　

空中線設備　　　　　　　

通信衛星設備

端末設備　　　　　　　　

伝送機械設備　　　

無線機械設備　　　

電力設備　　　　　

電話番号案内設備　

海底線設備

建物　　　　　　　　　　

建設仮勘定　　　　　　　

無形固定資産　　　　　　

線路設備

市内線路設備　　　

市外線路設備　　　

土木設備　　　　　　　　

合計

構築物　　　　　　　　　

機械及び装置　　　　　　

車両及び船舶　　　　　　

工具、器具及び備品　　　

リース資産

土地　　　　　　　　　　

36

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設　

備　

区　

分　

別　

の　

費　

用　

明　

細　

表

（参

考１

）（平

成２

４年

度接

続会

計を

もと

に算

定）

（単位

：百万

円）

営業

費26,4

90

026,4

90

25,8

17

25,8

17

00

00

00

00

00

00

00

00

00

00

00

0672

00

00

00

01

00

428,9

70

00

010

4,27

8324,6

92

455,4

60

（再

）貸

倒損

失0

00

00

00

00

00

00

00

00

00

00

00

00

00

00

00

00

00

00

00

3,0

35

00

0266

2,7

69

3,0

35

運用

費2,8

33

02,8

33

00

00

00

00

00

00

00

00

00

00

027

2,7

62

37

00

00

00

00

07

00

7,4

15

00

087

7,3

27

10,2

48

施設

保全

費313,5

27

37,0

92

276,4

35

120,

738

2,0

80

118,

658

3,3

01

31,5

41

399

2,7

57

2,3

81

59,7

03

049

59,6

54

18,9

59

7,8

31

5,7

45

2,7

89

701

1,8

68

3,9

69

3,0

75

244

391

900

15

249

11,5

02

549

2,1

97

2,6

33

1,1

42

34

00

2,9

75

06,8

28

101,5

41

49,2

95

283

49,0

12

52,2

46

0415,0

67

共通

費29,3

20

3,1

47

26,1

73

8,2

08

1,2

49

6,9

58

908

3,1

09

414

35

30

7,1

75

010

7,1

65

1,6

51

682

828

337

77

154

362

284

22

976

128

1,6

73

111

246

328

164

30

0412

0736

64,1

98

2,6

33

34

2,6

00

15,4

80

46,0

84

93,5

18

管理

費50,4

20

3,6

23

46,7

96

14,8

08

2,0

08

12,7

99

766

4,3

71

275

102

88

9,2

91

015

9,2

77

1,7

85

721

1,3

23

553

132

219

423

333

31

42

202

340

2,1

37

164

387

563

256

4915

7,9

10

302

01,0

86

46,0

41

1,6

70

42

1,6

27

10,7

50

33,6

22

96,4

61

試験

研究

費31,6

03

6,7

06

24,8

97

2,5

03

02,5

03

52

6,0

18

144

123

8,8

99

016

8,8

83

1,8

32

589

1,1

21

400

84

158

435

367

17

843

038

2,0

26

175

184

383

230

30

0378

0581

17,4

68

2,6

29

18

2,6

11

2,8

91

11,9

48

49,0

71

通信

設備

使用

料6,6

52

426

6,2

26

25

025

25

00

03,2

36

05

3,2

32

285

123

459

81

25

102

71

56

516

131

627

115

223

054

175

205

30

013

01,2

87

615,5

60

2,0

45

92,0

36

154

613,3

61

622,2

12

租税

公課

58,3

10

2,1

99

56,1

12

24,9

40

149

24,7

91

484

16,6

13

284

75

65

6,8

29

09

6,8

21

841

321

1,3

62

884

255

79

223

180

18

855

132

1,1

63

96

187

1,3

97

218

20

0350

05,1

92

12,4

52

2,9

02

19

2,8

83

7,1

86

2,3

63

70,7

62

減価

償却

費259,9

52

38,1

59

221,7

93

54,9

94

4,4

72

50,5

22

1,8

24

67,3

88

2,3

56

255

755

41,9

65

042

41,9

23

11,6

10

4,0

50

4,4

18

6,3

94

1,3

08

981

2,9

44

2,5

62

105

54

346

4223

18,5

14

1,4

39

1,2

08

3,1

26

834

16

00

1,4

78

010,2

69

115,2

22

50,3

09

208

50,1

01

51,5

41

13,3

72

375,1

73

固定

資産

除却

費29,2

85

1,1

34

28,1

51

9,3

32

79

9,2

53

279

5,6

05

82

105

114

7,1

06

04

7,1

02

1,5

89

950

1,1

17

293

85

115

288

248

812

61

130

1,0

08

43

214

517

130

10

0144

01,3

23

15,9

66

11,3

03

12

11,2

92

3,4

72

1,1

91

45,2

51

（再

）除

却損

10,4

03

742

9,6

62

2,4

84

68

2,4

16

105

1,8

63

26

57

75

2,4

36

02

2,4

34

963

586

291

116

34

42

209

184

47

37

010

529

22

148

140

59

10

060

0440

12,4

26

9,7

09

59,7

04

1,7

37

979

22,8

29

合計

808,3

92

92,4

85

715,9

06

261,

365

35,8

54

225,

510

7,6

17

134,

650

3,9

54

3,3

29

3,4

57

144,

205

0148

144,0

56

38,5

52

15,2

67

16,3

74

11,7

30

2,6

67

3,6

77

8,7

14

7,1

05

960

681

5,0

72

64

656

38,9

18

2,5

78

4,6

78

9,1

23

3,1

79

68

915

7,9

10

6,0

60

027,3

02

1,42

4,83

212

2,78

7624

122,

163

248,

084

1,0

53,9

61

2,2

33,2

23

第 一 種 指 定 設 備 管 理 部 門 計

一 般 第 一 種 指 定 設 備

特 別 第 一 種 指 定 設 備

端 末 系 伝 送 路 （ 光 信 号 の 伝 送 に 係 る も の ）

主 配 線 盤 （ 光 信 号 の 伝 送 に 係 る も の ）

公 衆 電 話 設 備

端 末 系 伝 送 路 （ 電 気 信 号 の 伝 達 に 係 る も の ）

回 線 管 理 運 営

左 記 以 外

主 配 線 盤 （ 電 気 信 号 の 伝 送 に 係 る も の ）

左 記 以 外

端 末 系 交 換 設 備 （ デ ー タ ）

う ち ル ー テ ィ ン グ 伝 送 機 能 に 係 る も の

端 末 系 交 換 設 備

　 ～ 端 末 系 又 は 中 継 系 交 換 設 備 伝 送 路 （ 音 声 ）

デ ィ ジ タ ル 公 衆 電 話 設 備

端 末 系 交 換 設 備 （ 音 声 ）

（ Ｄ Ｓ Ｍ － Ｉ ）

加 入 者 交 換 機 接 続 用 伝 送 装 置 利 用 機 能

（ Ｔ Ｃ Ｍ ）

加 入 者 交 換 機 接 続 用 伝 送 装 置 利 用 機 能

う ち ル ー テ ィ ン グ 伝 送 機 能 に 係 る も の

信 号 網 設 備

番 号 案 内 デ ー タ ベ ー ス

端 末 系 交 換 設 備

　 ～ 端 末 系 又 は 中 継 系 交 換 設 備 伝 送 路 （ デ ー タ ）

う ち ル ー テ ィ ン グ 伝 送 機 能 に 係 る も の

中 継 系 交 換 設 備 （ 音 声 ）

中 継 系 交 換 設 備 （ デ ー タ ）

う ち 光 信 号 電 気 変 換 機 能 に 係 る も の

専 用 線 ノ ー ド 装 置

専 用 加 入 者 線 装 置 モ ジ ュ ー ル ～ 専 用 線 ノ ー ド 装 置 伝 送 路

専 用 線 ノ ー ド 装 置

　 ～ 専 用 線 ノ ー ド 装 置 伝 送 路 又 は 相 互 接 続 点 伝 送 路

番 号 案 内 設 備

手 動 交 換 設 備

折 返 し 通 信 路 設 定 機 能 に 係 る 設 備

専 用 加 入 者 線 装 置 モ ジ ュ ー ル

呼 関 連 デ ー タ ベ ー ス

ユ ニ バ 負 担 金 （ 管 理 ）

東 西 交 付 金

網 改 造 料

サ ー ビ ス 活 動

合 計

貸 倒 損 失 （ 管 理 ）

う ち 光 信 号 中 継 伝 送 機 能 に 係 る も の

指 定 設 備 利 用 部 門 計

指 定 外 電 気 通 信 設 備

ス プ リ ッ タ （ D S L ）

左 記 以 外

付 加 機 能 使 用 料 ・ 雑 収 入 控 除 項 目

37

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設　

備　

区　

分　

別　

の　

費　

用　

明　

細　

表

（参

考１

-別

表①

）（【再

掲】営

業費

用）

（単位

：百万

円）

営業

費26,4

90

026,4

90

25,8

17

25,8

17

00

00

00

00

00

00

00

00

00

00

00

0672

00

00

00

01

00

427,8

69

00

010

4,27

8323,5

91

454,3

59

（再

）貸

倒損

失0

00

00

00

00

00

00

00

00

00

00

00

00

00

00

00

00

00

00

00

1,9

35

00

0266

1,6

69

1,9

35

運用

費2,8

33

02,8

33

00

00

00

00

00

00

00

00

00

00

027

2,7

62

37

00

00

00

00

07

00

7,4

15

00

087

7,3

27

10,2

48

施設

保全

費309,7

06

36,9

42

272,7

64

118,

805

2,0

78

116,

726

3,2

89

30,6

35

398

2,7

57

2,3

81

59,2

94

049

59,2

46

18,9

12

7,8

14

5,6

59

2,7

17

679

1,8

61

3,9

59

3,0

68

242

390

896

15

247

11,4

66

547

2,1

91

2,5

12

1,1

30

34

00

2,9

74

06,3

80

101,4

40

49,1

95

282

48,9

12

52,2

46

0411,1

46

共通

費29,2

67

3,1

41

26,1

26

8,2

02

1,2

49

6,9

53

904

3,1

07

412

35

30

7,1

56

010

7,1

46

1,6

48

680

825

336

77

154

361

284

22

976

128

1,6

68

111

246

327

164

30

0412

0734

64,1

90

2,6

31

33

2,5

97

15,4

80

46,0

78

93,4

56

管理

費50,4

20

3,6

23

46,7

96

14,8

08

2,0

08

12,7

99

766

4,3

71

275

102

88

9,2

91

015

9,2

77

1,7

85

721

1,3

23

553

132

219

423

333

31

42

202

340

2,1

37

164

387

563

256

4915

7,9

10

302

01,0

86

46,1

01

1,6

70

42

1,6

27

10,7

50

33,6

82

96,5

21

試験

研究

費31,6

03

6,7

06

24,8

97

2,5

03

02,5

03

52

6,0

18

144

123

8,8

99

016

8,8

83

1,8

32

589

1,1

21

400

84

158

435

367

17

843

038

2,0

26

175

184

383

230

30

0378

0581

17,4

68

2,6

29

18

2,6

11

2,8

91

11,9

48

49,0

71

通信

設備

使用

料6,6

52

426

6,2

26

25

025

25

00

03,2

36

05

3,2

32

285

123

459

81

25

102

71

56

516

131

627

115

223

054

175

205

30

013

01,2

87

615,5

60

2,0

45

92,0

36

154

613,3

61

622,2

12

租税

公課

58,3

10

2,1

99

56,1

12

24,9

40

149

24,7

91

484

16,6

13

284

75

65

6,8

29

09

6,8

21

841

321

1,3

62

884

255

79

223

180

18

855

132

1,1

63

96

187

1,3

97

218

20

0350

05,1

92

12,4

52

2,9

02

19

2,8

83

7,1

86

2,3

63

70,7

62

減価

償却

費258,9

94

37,9

72

221,0

22

54,9

68

4,4

71

50,4

97

1,8

07

67,3

79

2,3

42

255

755

41,6

70

041

41,6

29

11,5

13

4,0

20

4,3

84

6,3

59

1,2

99

979

2,9

33

2,5

54

104

53

343

4222

18,3

23

1,4

27

1,1

96

3,1

12

828

16

00

1,4

77

010,2

41

115,1

23

50,2

24

205

50,0

19

51,5

41

13,3

59

374,1

17

固定

資産

除却

費27,5

77

1,1

14

26,4

64

8,4

03

78

8,3

25

272

5,3

52

78

105

114

6,8

29

04

6,8

25

1,5

81

947

1,0

44

260

75

115

287

247

812

60

128

981

42

213

456

121

10

0143

01,0

93

15,9

27

11,2

66

11

11,2

55

3,4

72

1,1

89

43,5

04

（再

）除

却損

9,7

14

736

8,9

79

2,0

91

68

2,0

23

103

1,7

25

25

57

75

2,3

48

02

2,3

46

961

585

277

103

30

42

208

183

47

37

09

523

21

147

119

57

10

059

0364

12,4

12

9,6

96

59,6

91

1,7

37

979

22,1

26

合計

801,8

53

92,1

22

709,7

30

258,

471

35,8

51

222,

620

7,5

76

133,

480

3,9

33

3,3

29

3,4

57

143,

205

0148

143,0

58

38,3

95

15,2

15

16,1

78

11,5

90

2,6

26

3,6

67

8,6

92

7,0

88

957

679

5,0

65

64

651

38,6

59

2,5

63

4,6

57

8,9

26

3,1

52

68

915

7,9

10

6,0

56

026,5

95

1,42

3,54

512

2,56

2619

121,

943

248,

084

1,0

52,8

98

2,2

25,3

97

第 一 種 指 定 設 備 管 理 部 門 計

一 般 第 一 種 指 定 設 備

特 別 第 一 種 指 定 設 備

端 末 系 伝 送 路 （ 光 信 号 の 伝 送 に 係 る も の ）

主 配 線 盤 （ 光 信 号 の 伝 送 に 係 る も の ）

公 衆 電 話 設 備

端 末 系 伝 送 路 （ 電 気 信 号 の 伝 達 に 係 る も の ）

回 線 管 理 運 営

左 記 以 外

主 配 線 盤 （ 電 気 信 号 の 伝 送 に 係 る も の ）

左 記 以 外

端 末 系 交 換 設 備 （ デ ー タ ）

う ち ル ー テ ィ ン グ 伝 送 機 能 に 係 る も の

端 末 系 交 換 設 備

　 ～ 端 末 系 又 は 中 継 系 交 換 設 備 伝 送 路 （ 音 声 ）

デ ィ ジ タ ル 公 衆 電 話 設 備

端 末 系 交 換 設 備 （ 音 声 ）

（ Ｄ Ｓ Ｍ － Ｉ ）

加 入 者 交 換 機 接 続 用 伝 送 装 置 利 用 機 能

（ Ｔ Ｃ Ｍ ）

加 入 者 交 換 機 接 続 用 伝 送 装 置 利 用 機 能

う ち ル ー テ ィ ン グ 伝 送 機 能 に 係 る も の

信 号 網 設 備

番 号 案 内 デ ー タ ベ ー ス

端 末 系 交 換 設 備

　 ～ 端 末 系 又 は 中 継 系 交 換 設 備 伝 送 路 （ デ ー タ ）

う ち ル ー テ ィ ン グ 伝 送 機 能 に 係 る も の

中 継 系 交 換 設 備 （ 音 声 ）

中 継 系 交 換 設 備 （ デ ー タ ）

う ち 光 信 号 電 気 変 換 機 能 に 係 る も の

専 用 線 ノ ー ド 装 置

専 用 加 入 者 線 装 置 モ ジ ュ ー ル ～ 専 用 線 ノ ー ド 装 置 伝 送 路

専 用 線 ノ ー ド 装 置

　 ～ 専 用 線 ノ ー ド 装 置 伝 送 路 又 は 相 互 接 続 点 伝 送 路

番 号 案 内 設 備

手 動 交 換 設 備

折 返 し 通 信 路 設 定 機 能 に 係 る 設 備

専 用 加 入 者 線 装 置 モ ジ ュ ー ル

呼 関 連 デ ー タ ベ ー ス

ユ ニ バ 負 担 金 （ 管 理 ）

東 西 交 付 金

網 改 造 料

サ ー ビ ス 活 動

合 計

貸 倒 損 失 （ 管 理 ）

う ち 光 信 号 中 継 伝 送 機 能 に 係 る も の

指 定 設 備 利 用 部 門 計

指 定 外 電 気 通 信 設 備

ス プ リ ッ タ （ D S L ）

左 記 以 外

付 加 機 能 使 用 料 ・ 雑 収 入 控 除 項 目

38

Page 40: )Y Q#Ý q'ì ? Ð...44 D$ 0£F·H Ç>Û G)zG ºH 2,277 2,036 178 63 920 * * D SF»'ì 6ëFûFÚFáG 7Â0[H G)zH D SF»'ì 6ëFûFÚFáG K)F q5 H Ç>Û G)zG vH ¹ B>Þ>à º Ø4:#Ý)Y

設　

備　

区　

分　

別　

の　

費　

用　

明　

細　

表

（参

考１

-別

表②

）（【再

掲】災

害特

別損

失）

（単位

：百万

円）

営業

費0

00

00

00

00

00

00

00

00

00

00

00

00

00

00

00

00

00

00

00

1,1

01

00

00

1,1

01

1,1

01

（再

）貸

倒損

失0

00

00

00

00

00

00

00

00

00

00

00

00

00

00

00

00

00

00

00

1,1

01

00

00

1,1

01

1,1

01

運用

費0

00

00

00

00

00

00

00

00

00

00

00

00

00

00

00

00

00

00

00

00

00

00

0

施設

保全

費3,8

20

150

3,6

70

1,9

34

21,9

32

12

906

10

0409

00

409

47

18

86

72

22

79

71

14

02

36

27

121

12

00

02

0448

100

100

199

00

3,9

21

共通

費53

648

60

54

22

00

19

00

19

31

21

00

11

00

00

05

01

10

00

00

02

83

02

06

62

管理

費0

00

00

00

00

00

00

00

00

00

00

00

00

00

00

00

00

00

00

00

▲60

00

00

▲60

▲60

試験

研究

費0

00

00

00

00

00

00

00

00

00

00

00

00

00

00

00

00

00

00

00

00

00

00

0

通信

設備

使用

料0

00

00

00

00

00

00

00

00

00

00

00

00

00

00

00

00

00

00

00

00

00

00

0

租税

公課

00

00

00

00

00

00

00

00

00

00

00

00

00

00

00

00

00

00

00

00

00

00

00

減価

償却

費958

187

771

26

125

18

10

15

00

295

00

295

97

30

34

35

93

10

81

02

01

191

11

12

14

60

00

10

27

98

85

382

013

1,0

56

固定

資産

除却

費1,7

07

20

1,6

87

928

0928

8253

40

0277

00

277

93

73

33

10

01

10

01

02

27

11

61

80

00

10

231

39

37

136

02

1,7

47

（再

）除

却損

689

6683

393

0393

2138

10

088

00

88

21

14

13

40

00

00

00

06

00

21

30

00

00

76

14

13

013

00

703

合計

6,5

39

363

6,1

76

2,8

94

42,8

90

41

1,1

71

22

00

1,0

00

01

999

156

53

196

140

41

10

22

17

32

70

5259

15

21

197

27

00

04

0708

1,2

87

225

5220

01,0

62

7,8

26

第 一 種 指 定 設 備 管 理 部 門 計

一 般 第 一 種 指 定 設 備

特 別 第 一 種 指 定 設 備

端 末 系 伝 送 路 （ 光 信 号 の 伝 送 に 係 る も の ）

主 配 線 盤 （ 光 信 号 の 伝 送 に 係 る も の ）

公 衆 電 話 設 備

端 末 系 伝 送 路 （ 電 気 信 号 の 伝 達 に 係 る も の ）

回 線 管 理 運 営

左 記 以 外

主 配 線 盤 （ 電 気 信 号 の 伝 送 に 係 る も の ）

左 記 以 外

端 末 系 交 換 設 備 （ デ ー タ ）

う ち ル ー テ ィ ン グ 伝 送 機 能 に 係 る も の

端 末 系 交 換 設 備

　 ～ 端 末 系 又 は 中 継 系 交 換 設 備 伝 送 路 （ 音 声 ）

デ ィ ジ タ ル 公 衆 電 話 設 備

端 末 系 交 換 設 備 （ 音 声 ）

（ Ｄ Ｓ Ｍ － Ｉ ）

加 入 者 交 換 機 接 続 用 伝 送 装 置 利 用 機 能

（ Ｔ Ｃ Ｍ ）

加 入 者 交 換 機 接 続 用 伝 送 装 置 利 用 機 能

う ち ル ー テ ィ ン グ 伝 送 機 能 に 係 る も の

信 号 網 設 備

番 号 案 内 デ ー タ ベ ー ス

端 末 系 交 換 設 備

　 ～ 端 末 系 又 は 中 継 系 交 換 設 備 伝 送 路 （ デ ー タ ）

う ち ル ー テ ィ ン グ 伝 送 機 能 に 係 る も の

中 継 系 交 換 設 備 （ 音 声 ）

中 継 系 交 換 設 備 （ デ ー タ ）

う ち 光 信 号 電 気 変 換 機 能 に 係 る も の

専 用 線 ノ ー ド 装 置

専 用 加 入 者 線 装 置 モ ジ ュ ー ル ～ 専 用 線 ノ ー ド 装 置 伝 送 路

専 用 線 ノ ー ド 装 置

　 ～ 専 用 線 ノ ー ド 装 置 伝 送 路 又 は 相 互 接 続 点 伝 送 路

番 号 案 内 設 備

手 動 交 換 設 備

折 返 し 通 信 路 設 定 機 能 に 係 る 設 備

専 用 加 入 者 線 装 置 モ ジ ュ ー ル

呼 関 連 デ ー タ ベ ー ス

ユ ニ バ 負 担 金 （ 管 理 ）

東 西 交 付 金

網 改 造 料

サ ー ビ ス 活 動

合 計

貸 倒 損 失 （ 管 理 ）

う ち 光 信 号 中 継 伝 送 機 能 に 係 る も の

指 定 設 備 利 用 部 門 計

指 定 外 電 気 通 信 設 備

ス プ リ ッ タ （ D S L ）

左 記 以 外

付 加 機 能 使 用 料 ・ 雑 収 入 控 除 項 目

39

Page 41: )Y Q#Ý q'ì ? Ð...44 D$ 0£F·H Ç>Û G)zG ºH 2,277 2,036 178 63 920 * * D SF»'ì 6ëFûFÚFáG 7Â0[H G)zH D SF»'ì 6ëFûFÚFáG K)F q5 H Ç>Û G)zG vH ¹ B>Þ>à º Ø4:#Ý)Y

設　

備　

区　

分　

別　

固　

定　

資　

産　

明　

細　

表（参

考２

）（平

成２

４年

度接

続会

計を

もと

に算

定）

（単位

：百万

円）

取得

価額

30,9

620

30,9

620

00

00

017

,037

13,9

260

00

00

00

00

00

00

00

00

00

00

00

00

00

00

00

00

030

,962

減価

償却

累計

額27

,156

027

,156

00

00

00

15,5

4511

,610

00

00

00

00

00

00

00

00

00

00

00

00

00

00

00

00

00

27,1

56

正味

価額

3,8

070

3,80

70

00

00

01,4

912,

315

00

00

00

00

00

00

00

00

00

00

00

00

00

00

00

00

00

3,80

7

取得

価額

1,11

9,41

520

,702

1,09

8,71

416

,437

016

,437

57,7

3936

029

,049

4739

969

,608

00

969,

608

202

329

41

38

70

00

02,

841

19,8

781

25

20

00

2,48

10

07,

142

7,14

20

7,14

20

01,

126,

558

減価

償却

累計

額1,

026,

590

17,4

891,

009,

101

14,0

120

14,0

1253

,508

312

23,7

53

4133

896

,354

00

896,

354

166

287

31

27

60

00

02,

430

16,2

731

24

10

00

2,19

10

06,

586

6,58

60

6,58

60

01,

033,

176

正味

価額

92,8

253,

213

89,6

122,4

250

2,42

54,2

3148

5,29

66

573

,255

00

73,2

5536

51

10

01

10

00

041

13,

605

00

10

00

028

90

055

755

70

557

00

93,3

82

取得

価額

44,1

650

44,1

650

00

00

00

00

00

00

00

00

39,4

660

02,

324

01,

562

390

00

00

077

40

00

00

796

796

079

60

044

,961

減価

償却

累計

額41

,644

041

,644

00

00

00

00

00

00

00

00

037

,291

00

2,19

40

1,39

434

00

00

00

730

00

00

074

274

20

742

00

42,3

86

正味

価額

2,5

210

2,52

10

00

00

00

00

00

00

00

00

2,17

60

012

90

168

40

00

00

043

00

00

054

540

540

02,

575

取得

価額

1,3

020

1,30

20

00

00

00

00

00

00

00

00

00

00

00

00

1,30

20

00

00

00

00

026

026

00

260

00

1,56

2

減価

償却

累計

額1,2

360

1,23

60

00

00

00

00

00

00

00

00

00

00

00

00

1,23

60

00

00

00

00

024

724

70

247

00

1,48

2

正味

価額

660

660

00

00

00

00

00

00

00

00

00

00

00

00

660

00

00

00

00

013

130

130

079

取得

価額

00

00

00

00

00

00

00

00

00

00

00

00

00

00

00

00

00

00

00

01,

356

1,35

60

1,35

60

01,

356

減価

償却

累計

額0

00

00

00

00

00

00

00

00

00

00

00

00

00

00

00

00

00

00

00

958

958

095

80

095

8

正味

価額

00

00

00

00

00

00

00

00

00

00

00

00

00

00

00

00

00

00

00

039

839

80

398

00

398

取得

価額

1,3

310

1,33

10

00

00

00

00

00

00

00

00

00

00

00

00

1,33

10

00

00

00

00

00

00

00

01,

331

減価

償却

累計

額1,2

650

1,26

50

00

00

00

00

00

00

00

00

00

00

00

00

1,26

50

00

00

00

00

00

00

00

01,

265

正味

価額

660

660

00

00

00

00

00

00

00

00

00

00

00

00

660

00

00

00

00

00

00

00

066

取得

価額

00

00

00

00

00

00

00

00

00

00

00

00

00

00

00

00

00

00

00

00

00

00

00

減価

償却

累計

額0

00

00

00

00

00

00

00

00

00

00

00

00

00

00

00

00

00

00

00

00

00

00

0

正味

価額

00

00

00

00

00

00

00

00

00

00

00

00

00

00

00

00

00

00

00

00

00

00

00

取得

価額

212

0212

00

00

00

00

00

00

00

00

00

00

00

00

021

20

00

00

00

00

00

00

00

021

2

減価

償却

累計

額20

20

202

00

00

00

00

00

00

00

00

00

00

00

00

020

20

00

00

00

00

00

00

00

020

2

正味

価額

110

110

00

00

00

00

00

00

00

00

00

00

00

00

110

00

00

00

00

00

00

00

011

取得

価額

1,57

6,09

118

7,348

1,38

8,74

36,9

840

6,98

40

00

00

445,

713

02,

846

442,

866

165,

485

75,6

1716

5,95

856

,161

11,0

0646

453

,527

41,9

831,

704

1,85

012

,126

112

2,94

828

9,22

726

,528

99,5

0351

,356

33,9

2967

00

1,62

90

23,7

9332

6,35

332

6,35

36,

478

319,

875

00

1,90

2,44

4

減価

償却

累計

額1,

367,

754

99,7

201,

268,

034

6,4

230

6,42

30

00

00

428,

327

02,

802

425,

525

143,

150

68,7

8116

2,01

442

,517

8,53

043

645

,371

34,7

551,

541

1,74

911

,468

106

2,86

324

4,27

023

,484

93,8

0949

,014

33,3

3761

00

1,57

90

21,2

5422

8,93

122

8,93

16,

199

222,

732

00

1,59

6,68

5

正味

価額

208,

337

87,6

2812

0,70

956

20

562

00

00

017

,386

044

17,3

4222

,335

6,83

73,

944

13,6

452,

475

288,

156

7,22

816

310

165

86

8544

,957

3,04

45,

695

2,34

359

16

00

500

2,53

997

,422

97,4

2228

097

,143

00

305,

759

取得

価額

13,3

770

13,3

7768

80

688

00

00

05,

588

00

5,58

80

04,

025

251

420

00

00

210

580

00

795

1,92

00

00

310

01,

388

1,38

80

1,38

80

014

,765

減価

償却

累計

額11

,752

011

,752

654

0654

00

00

04,

960

00

4,96

00

03,

521

212

350

00

00

190

510

00

696

1,61

10

00

270

01,

146

1,14

60

1,14

60

012

,898

正味

価額

1,6

250

1,62

534

034

00

00

0628

00

628

00

503

396

00

00

02

07

00

099

309

00

03

00

243

243

024

30

01,

868

取得

価額

403,

135

61,5

5334

1,58

25,

325

05,

325

292

1,145

00

016

6,99

80

393

166,

605

49,5

5423

,566

23,3

517,

909

1,56

03,

404

10,4

528,

374

631

265

1,25

914

749

49,8

843,

706

7,49

47,

276

4,85

718

40

054

10

5125

,032

25,0

321,

227

23,8

050

042

8,16

7

減価

償却

累計

額32

2,17

949

,173

273,

006

4,25

60

4,25

623

391

50

00

133,

468

031

413

3,15

439

,624

18,8

4918

,657

6,31

91,

246

2,72

08,

354

6,69

450

421

11,

006

1159

839

,867

2,96

15,

989

5,81

33,

881

147

00

432

040

20,0

0520

,005

980

19,0

250

034

2,18

4

正味

価額

80,9

5612

,379

68,5

771,0

680

1,06

859

231

00

033

,530

079

33,4

519,

930

4,71

64,

694

1,59

131

468

42,

098

1,68

112

753

254

315

010

,017

745

1,50

51,

463

976

370

010

90

105,

027

5,02

724

64,

781

00

85,9

83

取得

価額

1,4

810

1,48

10

00

00

00

00

00

00

00

00

00

00

557

917

80

00

00

00

00

00

00

00

00

01,

481

減価

償却

累計

額1,4

000

1,40

00

00

00

00

00

00

00

00

00

00

00

523

869

70

00

00

00

00

00

00

00

00

01,

400

正味

価額

820

820

00

00

00

00

00

00

00

00

00

00

3348

00

00

00

00

00

00

00

00

00

082

取得

価額

6,5

7958

75,

993

959

0959

3945

05

00

1,94

60

31,

943

1,38

875

025

011

227

7823

920

84

110

08

241

3070

139

470

00

60

396

351

351

334

80

06,

931

減価

償却

累計

額5,5

2049

35,

028

809

0809

3337

55

00

1,63

60

31,

633

1,15

662

721

194

2366

200

174

31

80

720

226

5911

640

00

05

033

329

529

52

293

00

5,81

5

正味

価額

1,0

5994

965

149

0149

674

10

031

00

130

923

212

340

184

1239

331

02

01

395

1122

70

00

10

6356

560

560

01,

115

取得

価額

24,7

700

24,7

7023

023

00

00

012,

708

00

12,7

080

07,

232

797

135

00

00

148

113

10

00

2,00

61,

752

00

070

00

1,34

61,

346

01,

346

00

26,1

16

減価

償却

累計

額20

,139

020

,139

220

220

00

00

10,

328

00

10,3

280

05,

869

656

111

00

00

139

110

70

00

1,63

81,

422

00

057

00

1,12

11,

121

01,

121

00

21,2

60

正味

価額

4,6

310

4,63

11

01

00

00

02,

381

00

2,38

10

01,

363

141

240

00

00

90

250

00

369

330

00

013

00

225

225

022

50

04,

856

取得

価額

00

00

00

00

00

00

00

00

00

00

00

00

00

00

00

00

00

00

00

00

00

00

00

減価

償却

累計

額0

00

00

00

00

00

00

00

00

00

00

00

00

00

00

00

00

00

00

00

00

00

00

0

正味

価額

00

00

00

00

00

00

00

00

00

00

00

00

00

00

00

00

00

00

00

00

00

00

00

端 末 系 伝 送 路 （ 電 気 信 号 の 伝 達 に 係 る も の ）

回 線 管 理 運 営

左 記 以 外

主 配 線 盤 （ 電 気 信 号 の 伝 送 に 係 る も の ）

第 一 種 指 定 設 備 管 理 部 門 計

一 般 第 一 種 指 定 設 備

特 別 第 一 種 指 定 設 備

デ ィ ジ タ ル 公 衆 電 話 設 備

端 末 系 交 換 設 備 （ 音 声 ）

（ Ｄ Ｓ Ｍ － Ｉ ）

加 入 者 交 換 機 接 続 用 伝 送 装 置 利 用 機 能

（ Ｔ Ｃ Ｍ ）

加 入 者 交 換 機 接 続 用 伝 送 装 置 利 用 機 能

端 末 系 伝 送 路 （ 光 信 号 の 伝 送 に 係 る も の ）

主 配 線 盤 （ 光 信 号 の 伝 送 に 係 る も の ）

公 衆 電 話 設 備

端 末 系 交 換 設 備

　 ～ 端 末 系 又 は 中 継 系 交 換 設 備 伝 送 路 （ デ ー タ ）

う ち ル ー テ ィ ン グ 伝 送 機 能 に 係 る も の

中 継 系 交 換 設 備 （ 音 声 ）

中 継 系 交 換 設 備 （ デ ー タ ）

左 記 以 外

端 末 系 交 換 設 備 （ デ ー タ ）

う ち ル ー テ ィ ン グ 伝 送 機 能 に 係 る も の

端 末 系 交 換 設 備

　 ～ 端 末 系 又 は 中 継 系 交 換 設 備 伝 送 路 （ 音 声 ）

番 号 案 内 設 備

手 動 交 換 設 備

折 返 し 通 信 路 設 定 機 能 に 係 る 設 備

専 用 加 入 者 線 装 置 モ ジ ュ ー ル

う ち ル ー テ ィ ン グ 伝 送 機 能 に 係 る も の

信 号 網 設 備

番 号 案 内 デ ー タ ベ ー ス

う ち 光 信 号 電 気 変 換 機 能 に 係 る も の

専 用 線 ノ ー ド 装 置

専 用 加 入 者 線 装 置 モ ジ ュ ー ル ～ 専 用 線 ノ ー ド 装 置 伝

送 路

専 用 線 ノ ー ド 装 置

　 ～ 専 用 線 ノ ー ド 装 置 伝 送 路 又 は 相 互 接 続 点 伝 送 路

貸 倒 損 失 （ 管 理 ）

う ち 光 信 号 中 継 伝 送 機 能 に 係 る も の

指 定 設 備 利 用 部 門 計

呼 関 連 デ ー タ ベ ー ス

ユ ニ バ 負 担 金 （ 管 理 ）

東 西 交 付 金

網 改 造 料

付 加 機 能 使 用 料 ・ 雑 収 入 控 除 項 目

指 定 外 電 気 通 信 設 備

ス プ リ ッ タ （ D S L ）

左 記 以 外

サ ー ビ ス 活 動

合 計

機 械 設 備

公衆

電話

機械

設備

　

市内

電話

機械

設備

　

市外

電話

機械

設備

　

電信

機械

設備

　　

　

電報

機械

設備

　　

　

ＤＤ

Ｘ機

械設

備　

　

画像

機械

設備

　　

　

電話

番号

案内

設備

　

総合

監視

シス

テム

　

空中

線設

備　

　　

　　

　　

通信

衛星

設備

ＯＣ

Ｎ機

械設

備　

　

伝送

機械

設備

　　

　

無線

機械

設備

　　

　

電力

設備

　　

　　

　

固定

資産

の項

目

設備

区分

等

40

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設　

備　

区　

分　

別　

固　

定　

資　

産　

明　

細　

表（参

考２

）（平

成２

４年

度接

続会

計を

もと

に算

定）

（単位

：百万

円）

端 末 系 伝 送 路 （ 電 気 信 号 の 伝 達 に 係 る も の ）

回 線 管 理 運 営

左 記 以 外

主 配 線 盤 （ 電 気 信 号 の 伝 送 に 係 る も の ）

第 一 種 指 定 設 備 管 理 部 門 計

一 般 第 一 種 指 定 設 備

特 別 第 一 種 指 定 設 備

デ ィ ジ タ ル 公 衆 電 話 設 備

端 末 系 交 換 設 備 （ 音 声 ）

（ Ｄ Ｓ Ｍ － Ｉ ）

加 入 者 交 換 機 接 続 用 伝 送 装 置 利 用 機 能

（ Ｔ Ｃ Ｍ ）

加 入 者 交 換 機 接 続 用 伝 送 装 置 利 用 機 能

端 末 系 伝 送 路 （ 光 信 号 の 伝 送 に 係 る も の ）

主 配 線 盤 （ 光 信 号 の 伝 送 に 係 る も の ）

公 衆 電 話 設 備

端 末 系 交 換 設 備

　 ～ 端 末 系 又 は 中 継 系 交 換 設 備 伝 送 路 （ デ ー タ ）

う ち ル ー テ ィ ン グ 伝 送 機 能 に 係 る も の

中 継 系 交 換 設 備 （ 音 声 ）

中 継 系 交 換 設 備 （ デ ー タ ）

左 記 以 外

端 末 系 交 換 設 備 （ デ ー タ ）

う ち ル ー テ ィ ン グ 伝 送 機 能 に 係 る も の

端 末 系 交 換 設 備

　 ～ 端 末 系 又 は 中 継 系 交 換 設 備 伝 送 路 （ 音 声 ）

番 号 案 内 設 備

手 動 交 換 設 備

折 返 し 通 信 路 設 定 機 能 に 係 る 設 備

専 用 加 入 者 線 装 置 モ ジ ュ ー ル

う ち ル ー テ ィ ン グ 伝 送 機 能 に 係 る も の

信 号 網 設 備

番 号 案 内 デ ー タ ベ ー ス

う ち 光 信 号 電 気 変 換 機 能 に 係 る も の

専 用 線 ノ ー ド 装 置

専 用 加 入 者 線 装 置 モ ジ ュ ー ル ～ 専 用 線 ノ ー ド 装 置 伝

送 路

専 用 線 ノ ー ド 装 置

　 ～ 専 用 線 ノ ー ド 装 置 伝 送 路 又 は 相 互 接 続 点 伝 送 路

貸 倒 損 失 （ 管 理 ）

う ち 光 信 号 中 継 伝 送 機 能 に 係 る も の

指 定 設 備 利 用 部 門 計

呼 関 連 デ ー タ ベ ー ス

ユ ニ バ 負 担 金 （ 管 理 ）

東 西 交 付 金

網 改 造 料

付 加 機 能 使 用 料 ・ 雑 収 入 控 除 項 目

指 定 外 電 気 通 信 設 備

ス プ リ ッ タ （ D S L ）

左 記 以 外

サ ー ビ ス 活 動

合 計

固定

資産

の項

目

設備

区分

等

取得

価額

00

00

00

00

00

00

00

00

00

00

00

00

00

00

00

00

00

00

00

025

8,38

925

8,38

90

258,

389

00

258,

389

減価

償却

累計

額0

00

00

00

00

00

00

00

00

00

00

00

00

00

00

00

00

00

00

00

198,

614

198,

614

019

8,61

40

019

8,61

4

正味

価額

00

00

00

00

00

00

00

00

00

00

00

00

00

00

00

00

00

00

00

059

,775

59,7

750

59,7

750

059

,775

取得

価額

3,81

4,17

98,

621

3,80

5,55

82,

246,

500

02,

246,

500

01,

298

,153

00

011

7,21

50

011

7,21

50

043

,532

34,3

5010

,500

00

024

95

249

578

10

00

58,7

355,

198

80

057

70

217,

218

67,8

3567

,835

067

,835

00

3,88

2,01

4

減価

償却

累計

額2,

999,

727

8,12

22,

991,

605

1,94

4,43

50

1,94

4,43

50

801,

723

00

011

0,21

70

011

0,21

70

040

,902

32,3

559,

891

00

023

55

234

573

40

00

55,3

194,

892

70

054

30

204,

398

46,2

1446

,214

046

,214

00

3,04

5,94

1

正味

価額

814,

452

499

813,

953

302,

065

030

2,06

50

496,

430

00

06,

998

00

6,99

80

02,

631

1,99

560

90

00

140

150

470

00

3,41

630

70

00

350

12,8

2121

,621

21,6

210

21,6

210

083

6,07

3

取得

価額

63,9

572,

320

61,6

360

00

00

00

026

,247

00

26,2

470

08,

653

9,47

12,

895

00

069

146

115

20

00

15,5

451,

324

20

012

60

59,7

177,

534

7,53

40

7,53

40

071

,491

減価

償却

累計

額60

,162

2,18

557

,977

00

00

00

00

24,6

83

00

24,6

830

08,

130

8,91

82,

725

00

065

143

114

30

00

14,6

281,

246

20

011

80

56,1

747,

083

7,08

30

7,08

30

067

,246

正味

価額

3,7

9413

53,

659

00

00

00

00

1,56

40

01,

564

00

523

553

170

00

04

03

09

00

091

777

00

08

03,

543

451

451

045

10

04,

245

取得

価額

3,08

3,58

415

,564

3,06

8,02

01,

755,

112

01,

755,

112

086

8,08

40

00

195,

802

00

195,

802

00

69,5

2662

,569

19,1

150

00

453

738

68

1,24

00

00

104,

706

9,15

814

00

953

041

1,98

552

,132

52,1

320

52,1

320

03,

135,

715

減価

償却

累計

額2,

472,

212

12,5

902,

459,

622

1,40

7,33

40

1,40

7,33

40

692,

513

00

015

8,35

70

015

8,35

70

056

,229

50,6

0815

,462

00

036

76

312

71,

002

00

084

,699

7,40

611

00

771

033

3,22

142

,197

42,1

970

42,1

970

02,

514,

409

正味

価額

611,

372

2,974

608

,398

347,

779

0347

,779

017

5,57

10

00

37,4

450

037

,445

00

13,2

9811

,961

3,65

30

00

861

742

237

00

020

,007

1,75

23

00

182

078

,764

9,93

59,

935

09,

935

00

621,

307

取得

価額

7,1

4428

36,

861

390

390

00

00

2,82

30

02,

823

00

866

1,12

634

40

00

80

40

150

00

1,81

315

20

00

130

7,09

181

381

30

813

00

7,95

7

減価

償却

累計

額5,6

0722

35,

384

250

250

00

00

2,21

60

02,

216

00

680

884

270

00

06

03

012

00

01,

427

119

00

010

05,

571

640

640

064

00

06,

248

正味

価額

1,5

3760

1,47

614

014

00

00

0607

00

607

00

186

242

740

00

20

10

30

00

386

330

00

30

1,52

017

317

30

173

00

1,71

0

取得

価額

885,

349

88,7

4579

6,60

499

,132

8,579

90,5

5357

,162

39,

410

29,5

52

147

121

320

,011

062

731

9,38

461

,088

28,0

2439

,503

14,0

852,

918

5,06

313

,101

10,5

0476

143

22,

885

361,

274

78,7

295,

877

11,2

0213

,762

8,13

413

50

088

10

84,6

4420

7,41

341

,218

1,52

139

,697

016

6,19

51,

092,

761

減価

償却

累計

額61

7,04

961

,898

555,

150

69,4

836,

104

63,3

7939

,729

27,

449

20,5

35

9881

222

,929

043

622

2,49

342

,540

19,5

0527

,508

9,81

12,

033

3,53

29,

126

7,31

653

030

22,

028

2588

754

,805

4,09

37,

798

9,58

35,

663

940

061

40

58,9

8113

2,89

628

,671

1,05

827

,613

010

4,22

474

9,94

4

正味

価額

268,

300

26,8

4624

1,45

429

,649

2,475

27,1

7417

,433

11,

961

9,01

748

4097

,082

019

196

,891

18,5

488,

519

11,9

954,

274

885

1,53

13,

975

3,18

823

113

085

711

386

23,9

241,

784

3,40

44,

179

2,47

141

00

267

025

,663

74,5

1712

,547

463

12,0

840

61,9

7034

2,81

7

取得

価額

64,0

716,

371

57,6

997,1

6859

36,

575

4,3

092,

901

2,23

011

923

,014

045

22,9

704,

420

2,03

12,

818

1,00

720

936

294

775

955

3120

43

915,

681

419

802

986

580

100

063

06,

037

13,7

282,

971

110

2,86

20

10,7

5777

,799

減価

償却

累計

額51

,269

5,09

446

,175

5,7

3747

55,

263

3,4

482,

320

1,78

59

718

,418

036

18,3

833,

539

1,62

82,

254

805

167

290

758

608

4425

163

273

4,54

533

564

278

946

48

00

500

4,83

010

,982

2,37

888

2,29

00

8,60

462

,250

正味

価額

12,8

021,

277

11,5

251,4

3111

81,

312

860

581

445

22

4,59

60

94,

587

881

403

563

201

4272

189

152

116

411

181,

136

8416

019

711

62

00

130

1,20

72,

746

594

2257

20

2,15

315

,548

取得

価額

10,3

5762

19,

735

4,00

815

53,

853

951,

808

2721

18

1,93

10

31,

928

377

164

298

153

4047

9574

65

260

945

028

102

198

551

00

60

690

3,76

069

111

680

03,

070

14,1

17

減価

償却

累計

額7,1

2646

56,

661

2,74

812

12,

626

701,

180

1815

13

1,33

80

21,

336

283

123

200

102

2633

6954

44

180

632

019

6812

937

10

04

047

02,

870

466

845

80

2,40

49,

996

正味

価額

3,2

3015

63,

074

1,26

134

1,22

725

628

96

5592

01

591

9441

9851

1314

2520

21

80

313

09

3369

180

00

20

220

890

225

322

20

666

4,12

1

取得

価額

1,2

3516

91,

066

432

10

422

986

112

1018

00

018

012

754

2312

36

2620

12

30

112

01

58

30

00

10

6185

854

810

01,

320

減価

償却

累計

額88

612

1765

310

7303

661

19

712

90

012

991

3916

92

519

141

12

01

861

45

20

00

00

4461

613

580

094

7

正味

価額

349

4830

112

23

119

225

03

351

00

5136

156

31

27

60

01

00

340

12

10

00

00

1724

241

230

037

4

取得

価額

67,7

777,

845

59,9

3222

,112

4,646

17,4

6664

110

,081

188

9175

12,7

25

025

12,7

013,

929

1,64

61,

939

787

180

290

910

725

4147

265

458

3,86

423

264

279

340

36

00

410

4,37

076

,118

13,0

4585

12,9

600

63,0

7314

3,89

5

減価

償却

累計

額50

,556

5,87

444

,682

16,5

813,

305

13,2

7650

27,

271

137

7461

9,5

360

189,

518

2,98

61,

255

1,43

058

513

422

168

854

731

3619

73

432,

905

169

477

586

297

40

030

03,

255

57,1

019,

138

659,

073

047

,963

107,

657

正味

価額

17,2

221,

971

15,2

505,5

301,

341

4,19

013

92,

810

5118

14

3,19

00

73,

183

943

391

508

202

4669

222

178

1011

681

1595

963

165

207

107

10

010

01,

115

19,0

173,

907

203,

888

015

,110

36,2

39

取得

価額

1,3

1015

01,

159

428

50

378

815

12

54

214

01

214

9541

4719

55

2217

11

70

110

25

1619

90

00

10

902,

578

833

800

2,49

53,

888

減価

償却

累計

額90

710

4803

296

35260

510

72

33

149

00

148

6528

3313

33

1512

11

50

170

411

147

00

01

063

2,24

957

256

02,

191

3,15

5

正味

価額

403

4735

613

315

118

245

12

166

00

6530

1314

61

27

50

02

00

322

56

30

00

00

2733

026

125

030

473

3

取得

価額

113,

351

11,4

7710

1,87

418

,672

2,415

16,2

576,5

016,

157

3,30

115

1237

,332

069

37,2

637,

582

3,45

24,

500

1,64

834

764

11,

634

1,30

893

6649

36

147

9,10

365

41,

312

1,61

092

817

00

103

09,

966

35,6

945,

196

177

5,01

80

30,4

9814

9,04

5

減価

償却

累計

額0

00

00

00

00

00

00

00

00

00

00

00

00

00

00

00

00

00

00

00

00

00

00

0

正味

価額

113,

351

11,4

7710

1,87

418

,672

2,415

16,2

576,5

016,

157

3,30

115

1237

,332

069

37,2

637,

582

3,45

24,

500

1,64

834

764

11,

634

1,30

893

6649

36

147

9,10

365

41,

312

1,61

092

817

00

103

09,

966

35,6

945,

196

177

5,01

80

30,4

9814

9,04

5

取得

価額

42,9

192,

107

40,8

1215

,236

015

,236

100

15,2

2313

349

40

5,32

30

105,

313

749

291

980

538

143

6924

720

711

531

025

914

8518

276

017

92

00

170

2,18

83,

799

3,79

913

3,78

70

046

,719

減価

償却

累計

額0

00

00

00

00

00

00

00

00

00

00

00

00

00

00

00

00

00

00

00

00

00

00

0

正味

価額

42,9

192,

107

40,8

1215

,236

015

,236

100

15,2

2313

349

40

5,32

30

105,

313

749

291

980

538

143

6924

720

711

531

025

914

8518

276

017

92

00

170

2,18

83,

799

3,79

913

3,78

70

046

,719

取得

価額

424,

070

127,

938

296

,132

134,

030

33,0

80100

,949

1,03

346

,673

393

448

363

61,0

410

6460

,977

12,7

513,

809

7,43

24,

438

1,21

24,

939

2,23

51,

826

384

781,

730

1325

47,

688

570

2,19

36,

406

1,31

610

70

018

60

45,4

6364

,445

18,4

8315

818

,326

045

,961

488,

514

減価

償却

累計

額35

2,08

111

6,04

4236

,037

105,

564

21,5

8683

,978

669

39,2

32253

291

235

49,3

300

4349

,287

9,76

32,

850

5,61

03,

553

990

4,66

21,

658

1,36

432

751

1,48

210

201

5,19

937

71,

469

5,26

996

594

00

150

040

,940

42,5

3713

,033

105

12,9

280

29,5

0439

4,61

8

正味

価額

71,9

8911

,894

60,0

9428

,465

11,

494

16,9

71

364

7,44

0140

157

128

11,7

110

2111

,691

2,98

895

91,

822

885

223

278

577

461

5627

248

353

2,48

919

372

41,

137

351

130

037

04,

523

21,9

085,

450

535,

398

016

,458

93,8

97

取得

価額

11,8

02,1

23

542,

402

11,2

59,7

21

4,33

3,28

649,

529

4,28

3,75

712

7,92

72,2

90,6

8164

,881

17,8

8314

,615

2,40

6,41

90

4,08

52,

402,

333

307,

747

139,

479

380,

941

195,

437

50,6

8054

,838

83,4

4366

,011

6,79

53,

354

22,2

7225

110

,782

468,

727

38,1

3612

3,52

526

6,91

869

,945

1,32

70

07,

726

087

3,75

91,

158,

349

836,

300

9,78

982

6,51

10

322,

049

12,9

60,4

72

減価

償却

累計

額9,

444,

417

379,

595

9,06

4,82

13,

578,

690

31,

634

3,54

7,05

698

,204

1,57

3,45

746

,489

16,0

8612,

050

2,07

2,374

03,

655

2,06

8,71

924

3,36

311

3,71

333

3,27

115

7,44

541

,650

49,2

6166

,265

51,5

445,

854

2,91

819

,290

213

9,15

937

1,24

431

,469

110,

329

229,

729

61,3

901,

160

00

6,58

30

729,

574

803,

474

608,

583

8,51

160

0,07

30

194,

890

10,2

47,8

90

正味

価額

2,35

7,70

716

2,807

2,19

4,89

975

4,59

617

,895

736,

701

29,7

2471

7,224

18,3

92

1,7

972,

565

334

,045

043

133

3,61

464

,385

25,7

6647

,669

37,9

929,

030

5,57

717

,178

14,4

6794

143

72,

982

381,

624

97,4

826,

667

13,1

9637

,190

8,55

516

60

01,

142

014

4,18

535

4,87

622

7,71

71,

278

226,

438

012

7,15

92,

712,

582

土木

設備

　　

　　

　　

　　

海底

線設

備　

　　

　　

　

建物

　　

　　

　　

　　

　　

構築

物　

　　

　　

　　

　　

端末

設備

　　

　　

　　

　　

線 路 設 備

市内

線路

設備

　　

　

市外

線路

設備

　　

　

土地

　　

　　

　　

　　

　　

建設

仮勘

定　

　　

　　

　　

無形

固定

資産

　　

　　

　　

設備

区分

毎の

固定

資産

合計

機械

及び

装置

　　

　　

　　

車両

及び

船舶

　　

　　

　　

工具

、器

具及

び備

品　

　　

リー

ス資

産　

　　

　　

　　

41

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（参考３）

設備区分別の費用明細表（端末系伝送路の内訳）

（平成24年度接続会計をもとに算定）

（単位；百万円）

営 業 費 25,817 0 0 0 25,817

（ 再 ） 貸 倒 損 失 0 0 0 0 0

運 用 費 0 0 0 0 0

施 設 保 全 費 120,738 117,933 551 174 2,080

共 通 費 8,208 6,864 80 14 1,249

管 理 費 14,808 12,681 103 16 2,008

試 験 研 究 費 2,503 2,384 114 5 0

通 信 設 備 使 用 料 25 8 14 3 0

租 税 公 課 24,940 24,732 53 7 149

減 価 償 却 費 54,994 49,674 802 47 4,472

固 定 資 産 除 却 費 9,332 9,183 67 3 79

（ 再 ） 除 却 損 2,484 2,382 32 2 68

合 計 261,365 223,458 1,783 269 35,854

指定設備管理部門

端末系伝送路

（電気信号の伝送に係るもの

）

メタル加入者回線

ＯＣＵ

その他

回線管理運営費用の項目

設備区分等

費用の項目

42

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（参考４）

設備区分別固定資産明細表（端末系伝送路の内訳）

（平成24年度接続会計をもとに算定）

(単位：百万円）

取 得 価 額 0 0 0 0 0減価償却累計額 0 0 0 0 0正 味 価 額 0 0 0 0 0取 得 価 額 16,437 1,912 14,526 0 0減価償却累計額 14,012 1,656 12,356 0 0正 味 価 額 2,425 255 2,170 0 0取 得 価 額 0 0 0 0 0減価償却累計額 0 0 0 0 0正 味 価 額 0 0 0 0 0取 得 価 額 0 0 0 0 0減価償却累計額 0 0 0 0 0正 味 価 額 0 0 0 0 0取 得 価 額 0 0 0 0 0減価償却累計額 0 0 0 0 0正 味 価 額 0 0 0 0 0取 得 価 額 0 0 0 0 0減価償却累計額 0 0 0 0 0正 味 価 額 0 0 0 0 0取 得 価 額 0 0 0 0 0減価償却累計額 0 0 0 0 0正 味 価 額 0 0 0 0 0取 得 価 額 0 0 0 0 0減価償却累計額 0 0 0 0 0正 味 価 額 0 0 0 0 0取 得 価 額 6,984 974 4,043 1,967 0減価償却累計額 6,423 745 3,838 1,840 0正 味 価 額 562 229 206 127 0取 得 価 額 688 688 0 0 0減価償却累計額 654 654 0 0 0正 味 価 額 34 34 0 0 0取 得 価 額 5,325 2,707 2,247 371 0減価償却累計額 4,256 2,164 1,796 296 0正 味 価 額 1,068 543 451 74 0取 得 価 額 0 0 0 0 0減価償却累計額 0 0 0 0 0正 味 価 額 0 0 0 0 0取 得 価 額 959 933 25 1 0減価償却累計額 809 788 21 1 0正 味 価 額 149 145 4 0 0取 得 価 額 23 23 0 0 0減価償却累計額 22 22 0 0 0正 味 価 額 1 1 0 0 0取 得 価 額 0 0 0 0 0減価償却累計額 0 0 0 0 0正 味 価 額 0 0 0 0 0取 得 価 額 0 0 0 0 0減価償却累計額 0 0 0 0 0正 味 価 額 0 0 0 0 0取 得 価 額 2,246,500 2,246,500 0 0 0減価償却累計額 1,944,435 1,944,435 0 0 0正 味 価 額 302,065 302,065 0 0 0取 得 価 額 0 0 0 0 0減価償却累計額 0 0 0 0 0正 味 価 額 0 0 0 0 0取 得 価 額 1,755,112 1,755,112 0 0 0減価償却累計額 1,407,334 1,407,334 0 0 0正 味 価 額 347,779 347,779 0 0 0取 得 価 額 39 39 0 0 0減価償却累計額 25 25 0 0 0正 味 価 額 14 14 0 0 0取 得 価 額 99,132 86,623 3,428 502 8,579減価償却累計額 69,483 60,641 2,389 349 6,104正 味 価 額 29,649 25,982 1,039 153 2,475取 得 価 額 7,168 6,294 245 36 593減価償却累計額 5,737 5,038 196 29 475正 味 価 額 1,431 1,256 49 7 118取 得 価 額 4,008 3,827 21 5 155減価償却累計額 2,748 2,608 15 4 121正 味 価 額 1,261 1,219 6 1 34取 得 価 額 432 417 2 3 10減価償却累計額 310 299 1 2 7正 味 価 額 122 118 1 1 3取 得 価 額 22,112 17,276 147 42 4,646減価償却累計額 16,581 13,132 111 33 3,305正 味 価 額 5,530 4,144 36 9 1,341取 得 価 額 428 375 2 1 50減価償却累計額 296 258 1 1 35正 味 価 額 133 117 1 0 15取 得 価 額 18,672 15,790 404 63 2,415減価償却累計額 0 0 0 0 0正 味 価 額 18,672 15,790 404 63 2,415取 得 価 額 15,236 15,178 52 5 0減価償却累計額 0 0 0 0 0正 味 価 額 15,236 15,178 52 5 0取 得 価 額 134,030 100,275 616 58 33,080減価償却累計額 105,564 83,446 493 39 21,586正 味 価 額 28,465 16,829 123 19 11,494取 得 価 額 4,333,286 4,254,945 25,758 3,054 49,529減価償却累計額 3,578,690 3,523,245 21,217 2,594 31,634正 味 価 額 754,596 731,700 4,541 460 17,895

指定設備管理部門端末系伝送路

（電気信号の伝送に係るもの

）

メタル加入者回線

ＯＣＵ

その他

回線管理運営

無線機械設備　　　

電力設備　　　　　

電信機械設備　　　

電報機械設備　　　

ＤＤＸ機械設備　　

画像機械設備　　　

電話番号案内設備　

総合監視システム　

空中線設備　　　　　　　

通信衛星設備

機械設備

公衆電話機械設備　

市内電話機械設備　

市外電話機械設備　

ＯＣＮ機械設備　　

伝送機械設備　　　

土木設備　　　　　　　　

海底線設備

土地　　　　　　　　　　

建設仮勘定　　　　　　　

端末設備　　　　　　　　

線路設備

市内線路設備　　　

市外線路設備　　　

無形固定資産　　　　　　

合計

建物　　　　　　　　　　

構築物　　　　　　　　　

機械及び装置　　　　　　

車両及び船舶　　　　　　

工具、器具及び備品　　　

リース資産

資産の項目 資産の項目

設備区分等

43

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（別

添１

）

光信

号端

末回

線伝

送機

能予

測原

価総

括表

１．

料金

単位

光信

号端

末回

線伝

送機

能（加

入者

回線

）

２．

原価

算定

期間

平成

２６

年４

月～

平成

２８

年３

月（３

年）と

する

。

３．

算定

方法

料金

算定

期間

にお

ける

自己

資本

利益

率は

２．

６５

％と

した

。

（単

位：百

万円

）

区分

営業

費用

１．

設備

管理

運営

費10

8,24

710

7,08

411

4,22

211

5,89

011

6,65

711

7,31

8

２．

他人

資本

費用

2,49

02,

489

2,59

12,

603

2,58

72,

572

３．

自己

資本

費用

13,3

2413

,321

13,8

6613

,928

13,8

4213

,763

４．

利益

対応

税8,

069

8,06

88,

398

7,60

57,

558

7,51

5

５．

原価

（１

＋２

＋３

＋４

）13

2,13

013

0,96

213

9,07

714

0,02

614

0,64

414

1,16

8

レー

トベ

ース

719,

289

719,

162

748,

548

751,

893

747,

270

743,

000

有利

子負

債以

外の

負債

の額

34,6

4134

,635

36,0

5036

,211

35,9

8935

,783

６．

加算

料相

当コ

スト

5,84

95,

849

6,37

16,

642

6,93

67,

252

７．

加算

料相

当コ

スト

控除

後原

価12

6,28

112

5,11

313

2,70

613

3,38

413

3,70

813

3,91

6

芯線

数（千

芯）

3,13

53,

135

3,40

53,

590

3,74

63,

913

料金

（円

／芯

・月

）3,

357

3,32

63,

248

3,09

62,

974

2,85

2

平成

２４

年度

実績

平成

２８

年度

平成

２７

年度

平成

２６

年度

平成

２５

年度

44

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（参

考）

（１

）接

続料

の算

定に

使用

した

稼働

芯線

数（単

位：千

芯）

区分

平成

２４

年度

実績

平成

２５

年度

平成

２６

年度

平成

２７

年度

平成

２８

年度

①負

担金

なし

サー

ビス

3,08

53,

360

3,54

83,

705

3,87

4

②専

用線

等91

8984

8076

③フ

レッ

ツ光

2,49

12,

620

2,69

42,

736

2,78

0

④ダ

ーク

ファ

イバ

（他

事業

者利

用分

）50

465

176

988

81,

018

⑤負

担金

あり

サー

ビス

5045

4341

39

⑥計

3,13

53,

405

3,59

03,

746

3,91

3

（２

）加

算料

相当

コス

トの

算定

（単

位：百

万円

）

区分

平成

２４

年度

実績

平成

２５

年度

平成

２６

年度

平成

２７

年度

平成

２８

年度

⑦加

算料

コス

ト（①

×各

年の

加算

料×

12ｹ

月）

5,84

96,

371

6,64

26,

936

7,25

2

加算

料相

当コ

スト

の算

定

45

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Ⅰ．

設備

管理

運営

費

（単

位：百

万円

）

算定

方法

営業

費0

00

00

0

施設

保全

費24,9

11

24,0

09

27,7

15

28,7

56

29,6

30

30,3

75

共通

費2,3

17

2,3

14

2,6

92

2,8

24

2,9

39

3,0

42

前年

度値

×施

設保

全費

変動

率の

伸び

率に

効率

化率

を加

味

管理

費3,3

92

3,3

93

3,9

64

4,1

47

4,3

06

4,4

47

前年

度値

×施

設保

全費

変動

率の

伸び

率に

効率

化率

を加

味

試験

研究

費4,0

55

4,0

55

3,6

51

3,4

01

3,2

81

3,1

65

前年

度値

×当

年度

取得

固定

資産

伸び

率に

効率

化率

を加

味

通信

設備

使用

料3

33

33

3前

年度

値×

取得

固定

資産

伸び

率

租税

公課

14,5

24

14,5

24

15,8

25

16,9

84

18,0

77

19,1

50

前年

度値

×正

味固

定資

産伸

び率

減価

償却

費51,8

29

51,8

20

53,0

81

52,3

77

50,9

86

49,6

62

光ケ

ーブ

ルは

個別

に算

定。

その

他は

前年

度値

×設

備別

正味

固定

資産

伸び

率

固定

資産

除却

費7,2

15

6,9

66

7,2

91

7,3

98

7,4

35

7,4

74

光ケ

ーブ

ルは

個別

に算

定。

その

他は

前年

度値

×設

備別

正味

固定

資産

伸び

率

（再）除

却損

3,1

87

3,0

51

3,1

67

3,1

62

3,1

22

3,0

85

光ケ

ーブ

ルは

個別

に算

定。

その

他は

前年

度値

×設

備別

正味

固定

資産

伸び

率

合計

108,2

47

107,0

84

114,2

22

115,8

90

116,6

57

117,3

18

－

＜故

障修

理・工

事施

工＞

前年

度値

×取

得固

定資

産伸

び率

に効

率化

率を

加味

（Ｈ２

５は

配賦

見直

し影

響を

加味

）＜

電柱

・土木

＞前

年度

値×

契約

者数

変動

率の

伸び

率に

効率

化率

を加

味＜

故障

受付

・ソフ

トウ

ェア

＞前

年度

値×

取得

固定

資産

伸び

率に

効率

化率

を加

味＜

上記

以外

＞前

年度

値×

上記

支出

額変

動率

の伸

び率

に効

率化

率を

加味

営業

費用

区分

平成

２４

年度

実績

平成

２８

年度

平成

２７

年度

平成

２６

年度

平成

２５

年度

46

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Ⅱ．

固定

資産

（単

位：百

万円

）

線路

設備

光ケ

ーブ

ル取

得固

定資

産1,

160,

427

1,24

1,41

01,

295,

812

1,34

1,56

31,

383,

797

前年

度値

＋当

年度

取得

固定

資産

－除

却額

正味

固定

資産

450,

999

454

,136

432

,066

402,

541

373,

971

前年

度値

＋当

年度

取得

固定

資産

－減

価償

却費

（当

年度

取得

資産

分は

半稼

動）－

除却

損

電柱

取得

固定

資産

97,8

5610

9,01

212

0,36

313

1,60

714

2,61

3前

年度

値×

契約

者数

変動

率

正味

固定

資産

33,

871

37,7

32

41,6

61

45,5

5349

,362

前年

度値

×契

約者

数変

動率

その

他取

得固

定資

産15

,463

16,0

4816

,404

16,6

8616

,938

前年

度値

×取

得固

定資

産伸

び率

に光

ケー

ブル

の変

動率

を加

味

正味

固定

資産

1,89

11,

964

2,008

2,04

32,

074

前年

度値

×取

得固

定資

産伸

び率

に光

ケー

ブル

の変

動率

を加

味

土木

取得

固定

資産

868,

084

967,

051

1,067

,749

1,16

7,49

61,

265,

131

前年

度値

×契

約者

数変

動率

正味

固定

資産

175,

571

195,

588

215,

954

236,

128

255,

875

前年

度値

×契

約者

数変

動率

建物

取得

固定

資産

38,

780

40,1

25

40,9

50

41,6

0842

,198

前年

度値

×取

得固

定資

産伸

び率

に光

ケー

ブル

の変

動率

を加

味

正味

固定

資産

11,7

69

12,1

7712

,427

12,6

2712

,806

前年

度値

×取

得固

定資

産伸

び率

に光

ケー

ブル

の変

動率

を加

味

構築

物取

得固

定資

産2,

854

2,9

543,0

153,

064

3,10

7前

年度

値×

取得

固定

資産

伸び

率に

光ケ

ーブ

ルの

変動

率を

加味

正味

固定

資産

572

591

604

614

623

前年

度値

×取

得固

定資

産伸

び率

に光

ケー

ブル

の変

動率

を加

味

無形

固定

資産

取得

固定

資産

46,5

8447

,561

48,2

0748

,738

49,2

29前

年度

値×

取得

固定

資産

伸び

率に

光ケ

ーブ

ルの

変動

率を

加味

正味

固定

資産

7,40

67,

581

7,694

7,78

67,

871

前年

度値

×取

得固

定資

産伸

び率

に光

ケー

ブル

の変

動率

を加

味

その

他取

得固

定資

産34

,967

36,

141

36,

864

37,4

4137

,959

前年

度値

×取

得固

定資

産伸

び率

に光

ケー

ブル

の変

動率

を加

味

正味

固定

資産

24,

879

25,7

14

26,2

28

26,6

3927

,007

前年

度値

×取

得固

定資

産伸

び率

に光

ケー

ブル

の変

動率

を加

味

合計

取得

固定

資産

2,26

5,01

52,

460,

302

2,62

9,36

42,

788,

203

2,94

0,97

2

正味

固定

資産

706,

958

735

,483

738

,642

733,

931

729,

589

平成

２８

年度

算定

方法

平成

２４

年度

実績

平成

２５

年度

平成

２６

年度

平成

２７

年度

47

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Ⅲ．

需要

（単

位：千

芯）

光サ

ービ

ス芯

線数

3,1

35

3,4

05

3,5

90

3,7

46

3,9

13

フレ

ッツ

光2,4

91

2,6

20

2,6

94

2,7

36

2,7

80

ダー

クフ

ァイ

バ504

651

769

889

1,0

18

シン

グル

スタ

ー391

443

498

561

630

シェ

アド

アク

セス

113

208

271

328

388

専用

線等

140

133

127

121

115

（単

位：万

契約

）

フレ

ッツ

光年

度末

契約

数975

1,0

25

1,0

75

1,1

25

1,1

75

純増

数40

50

50

50

50

平成

２４

年度

実績

平成

２５

年度

平成

２６

年度

平成

２７

年度

平成

２６

年度

平成

２７

年度

平成

２８

年度

・フ

レッ

ツ光

につ

いて

は、

下表

の契

約数

に基

づき

、　

　フ

ァミ

リー

タイ

プ ：

８

ユー

ザま

でご

とに

１芯

を使

用　

　マ

ンシ

ョン

タイ

プ：

ミニ

　　

　・・・ １

棟（最

大８

ユー

ザ）あ

たり

１芯

を使

用　

　　

　　

　　

　　

　　

　

ミ

ニ以

外・・・ 光

配線

方式

は３

２ユ

ーザ

、Ｖ

ＤＳ

Ｌ方

式は

１６

ユー

ザま

でご

とに

１芯

を使

用　

　ベ

ーシ

ック

　　

　 ：

１

ユー

ザで

１芯

を使

用・ダ

ーク

ファ

イバ

につ

いて

は、

　　

シン

グル

スタ

ー方

式　

：平

成２

５年

度は

直近

３年

間に

おけ

る最

大の

純増

数と

同数

とし

、以

降は

、直

近３

年間

の状

況を

踏ま

えて

、毎

年度

、純

増数

が増

加す

るも

のと

して

算定

　　

シェ

アド

アク

セス

方式

　：平

成２

５年

度上

期実

績の

２倍

を毎

年度

の純

増数

をベ

ース

に、

新規

参入

需要

等を

個別

に

織

り込

んで

算定

・専

用線

等に

つい

ては

、平

成２

４年

度の

対前

年減

少率

（▲

４．

８％

）で

推移

平成

２８

年度

平成

２４

年度

実績

平成

２５

年度

48

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（別

添２

）

光信

号端

末回

線伝

送機

能予

測原

価総

括表

１．

料金

単位

光信

号端

末回

線伝

送機

能（主

配線

盤）

２．

原価

算定

期間

平成

２６

年４

月～

平成

２８

年３

月（３

年）と

する

。

３．

算定

方法

料金

算定

期間

にお

ける

自己

資本

利益

率は

２．

６５

％と

した

。

（単

位：百

万円

）

区分

営業

費用

１．

設備

管理

運営

費3,

932

3,90

03,

424

3,01

52,

712

2,49

1

２．

他人

資本

費用

6565

6258

5654

３．

自己

資本

費用

347

347

329

310

298

289

４．

利益

対応

税21

021

019

916

916

315

8

５．

原価

（１

＋２

＋３

＋４

）4,

554

4,52

24,

014

3,55

23,

229

2,99

2

レー

トベ

ース

18,7

4518

,743

17,7

6716

,759

16,0

7815

,618

有利

子負

債以

外の

負債

の額

903

903

856

807

774

752

芯線

数（千

芯）

3,13

73,

137

3,40

73,

592

3,74

83,

915

料金

（円

／芯

・月

）12

112

098

8272

64

平成

２８

年度

平成

２４

年度

実績

平成

２５

年度

平成

２６

年度

平成

２７

年度

49

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Ⅰ．

設備

管理

運営

費

（単

位：百

万円

）

算定

方法

営業

費0

00

00

0

施設

保全

費377

365

357

350

342

334

前年

度値

×取

得固

定資

産伸

び率

に効

率化

率を

加味

共通

費414

412

404

396

387

378

前年

度値

×取

得固

定資

産伸

び率

に効

率化

率を

加味

管理

費275

275

269

263

257

251

前年

度値

×取

得固

定資

産伸

び率

に効

率化

率を

加味

試験

研究

費144

144

70

67

54

44

前年

度値

×当

年度

取得

固定

資産

伸び

率に

効率

化率

を加

味

通信

設備

使用

料0

00

00

0前

年度

値×

取得

固定

資産

伸び

率

租税

公課

284

284

269

254

244

237

前年

度値

×正

味固

定資

産伸

び率

減価

償却

費2,3

56

2,3

42

1,9

80

1,6

13

1,3

58

1,1

78

FTM

は個

別に

算定

。そ

の他

は前

年度

値×

設備

別正

味固

定資

産伸

び率

固定

資産

除却

費82

78

75

72

70

69

FTM

は個

別に

算定

。そ

の他

は前

年度

値×

設備

別正

味固

定資

産伸

び率

（再）除

却損

26

25

25

25

25

25

FTM

は個

別に

算定

。そ

の他

は前

年度

値×

設備

別正

味固

定資

産伸

び率

合計

3,9

32

3,9

00

3,4

24

3,0

15

2,7

12

2,4

91

－

平成

２７

年度

平成

２８

年度

区分

平成

２４

年度

実績

平成

２５

年度

平成

２６

年度

営業

費用

50

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Ⅱ．

固定

資産

（単

位：百

万円

）

機械

設備

FTM

取得

固定

資産

29,

017

28,9

05

29,0

65

29,2

0529

,316

前年

度値

＋当

年度

取得

固定

資産

－除

却額

正味

固定

資産

5,29

44,

088

2,92

32,

113

1,53

6前

年度

値＋

当年

度取

得固

定資

産－

減価

償却

費（当

年度

取得

資産

分は

半稼

動）－

除却

損

電柱

取得

固定

資産

00

00

0前

年度

値×

取得

固定

資産

伸び

率に

FTM

の変

動率

を加

味

正味

固定

資産

00

00

0前

年度

値×

取得

固定

資産

伸び

率に

FTM

の変

動率

を加

味

その

他取

得固

定資

産37

3838

3838

前年

度値

×取

得固

定資

産伸

び率

にFTM

の変

動率

を加

味

正味

固定

資産

33

33

3前

年度

値×

取得

固定

資産

伸び

率に

FTM

の変

動率

を加

味

土木

取得

固定

資産

00

00

0前

年度

値×

取得

固定

資産

伸び

率に

FTM

の変

動率

を加

味

正味

固定

資産

00

00

0前

年度

値×

取得

固定

資産

伸び

率に

FTM

の変

動率

を加

味

建物

取得

固定

資産

29,

552

30,1

17

30,4

96

30,8

1031

,103

前年

度値

×取

得固

定資

産伸

び率

にFTM

の変

動率

を加

味

正味

固定

資産

9,01

79,

189

9,30

59,

401

9,49

0前

年度

値×

取得

固定

資産

伸び

率に

FTM

の変

動率

を加

味

構築

物取

得固

定資

産2,

230

2,27

32,

302

2,32

62,

348

前年

度値

×取

得固

定資

産伸

び率

にFTM

の変

動率

を加

味

正味

固定

資産

445

454

460

465

469

前年

度値

×取

得固

定資

産伸

び率

にFTM

の変

動率

を加

味

無形

固定

資産

取得

固定

資産

393

400

405

409

413

前年

度値

×取

得固

定資

産伸

び率

にFTM

の変

動率

を加

味

正味

固定

資産

140

143

145

146

147

前年

度値

×取

得固

定資

産伸

び率

にFTM

の変

動率

を加

味

その

他取

得固

定資

産3,

652

3,72

13,

768

3,80

73,

843

前年

度値

×取

得固

定資

産伸

び率

にFTM

の変

動率

を加

味

正味

固定

資産

3,49

43,

561

3,60

63,

643

3,67

8前

年度

値×

取得

固定

資産

伸び

率に

FTM

の変

動率

を加

味

合計

取得

固定

資産

64,

881

65,4

54

66,0

74

66,5

9567

,061

正味

固定

資産

18,3

92

17,4

3816

,442

15,7

7115

,323

平成

２８

年度

算定

方法

平成

２４

年度

実績

平成

２５

年度

平成

２６

年度

平成

２７

年度

51

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Ⅲ．

需要

（単

位：千

芯）

光サ

ービ

ス芯

線数

3,1

37

3,4

07

3,5

92

3,7

48

3,9

15

フレ

ッツ

光2,4

91

2,6

20

2,6

94

2,7

36

2,7

80

ダー

クフ

ァイ

バ504

651

769

889

1,0

18

シン

グル

スタ

ー391

443

498

561

630

シェ

アド

アク

セス

113

208

271

328

388

専用

線等

142

135

129

123

117

（単

位：万

契約

）

フレ

ッツ

光年

度末

契約

数975

1,0

25

1,0

75

1,1

25

1,1

75

純増

数40

50

50

50

50

平成

２８

年度

・フ

レッ

ツ光

につ

いて

は、

下表

の契

約数

に基

づき

、　

　フ

ァミ

リー

タイ

プ ：

８

ユー

ザま

でご

とに

１芯

を使

用　

　マ

ンシ

ョン

タイ

プ：

ミニ

　　

　・・・ １

棟（最

大８

ユー

ザ）あ

たり

１芯

を使

用　

　　

　　

　　

　　

　　

　

ミ

ニ以

外・・・ 光

配線

方式

は３

２ユ

ーザ

、Ｖ

ＤＳ

Ｌ方

式は

１６

ユー

ザま

でご

とに

１芯

を使

用　

　ベ

ーシ

ック

　　

　 ：

１

ユー

ザで

１芯

を使

用・ダ

ーク

ファ

イバ

につ

いて

は、

　　

シン

グル

スタ

ー方

式　

：平

成２

５年

度は

直近

３年

間に

おけ

る最

大の

純増

数と

同数

とし

、以

降は

、直

近３

年間

の状

況を

踏ま

えて

、毎

年度

、純

増数

が増

加す

るも

のと

して

算定

　　

シェ

アド

アク

セス

方式

　：平

成２

５年

度上

期実

績の

２倍

を毎

年度

の純

増数

をベ

ース

に、

新規

参入

需要

等を

個別

に

織

り込

んで

算定

・専

用線

等に

つい

ては

、平

成２

４年

度の

対前

年減

少率

（▲

４．

８％

）で

推移

平成

２８

年度

平成

２４

年度

実績

平成

２５

年度

平成

２４

年度

実績

平成

２５

年度

平成

２６

年度

平成

２７

年度

平成

２６

年度

平成

２７

年度

52

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（別

添3）

光信

号主

端末

回線

伝送

機能

予測

原価

総括

表

１．

料金

単位

光信

号主

端末

回線

伝送

機能

（加

入者

回線

）

２．

原価

算定

期間

平成

２６

年４

月～

平成

２８

年３

月（３

年）と

する

。

３．

算定

方法

料金

算定

期間

にお

ける

自己

資本

利益

率は

２．

６５

％と

した

。

（単

位：百

万円

）

区分

営業

費用

１．

設備

管理

運営

費90

,004

88,8

7995

,141

96,8

3797

,863

98,7

95

２．

他人

資本

費用

2,48

72,

487

2,58

42,

590

2,57

12,

553

３．

自己

資本

費用

13,3

1013

,307

13,8

2713

,858

13,7

5613

,661

４．

利益

対応

税8,

061

8,05

98,

374

7,56

77,

512

7,46

0

５．

原価

（１

＋２

＋３

＋４

）11

3,86

211

2,73

211

9,92

612

0,85

212

1,70

212

2,46

9

レー

トベ

ース

718,

533

718,

411

746,

481

748,

136

742,

651

737,

497

有利

子負

債以

外の

負債

の額

34,6

0534

,599

35,9

5136

,030

35,7

6635

,518

６．

加算

料相

当コ

スト

5,03

55,

035

5,48

45,

748

6,00

26,

276

７．

加算

料相

当コ

スト

控除

後原

価10

8,82

710

7,69

711

4,44

211

5,10

411

5,70

011

6,19

3

芯線

数（千

芯）

3,13

53,

135

3,40

53,

590

3,74

63,

913

料金

（円

／芯

・月

）2,

893

2,86

32,

801

2,67

22,

574

2,47

5

平成

２４

年度

実績

平成

２８

年度

平成

２７

年度

平成

２６

年度

平成

２５

年度

53

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（参

考）

（１

）接

続料

の算

定に

使用

した

稼働

芯線

数（単

位：千

芯）

区分

平成

２４

年度

実績

平成

２５

年度

平成

２６

年度

平成

２７

年度

平成

２８

年度

①負

担金

なし

サー

ビス

3,08

53,

360

3,54

83,

705

3,87

4

②専

用線

等91

8984

8076

③フ

レッ

ツ光

2,49

12,

620

2,69

42,

736

2,78

0

④ダ

ーク

ファ

イバ

（他

事業

者利

用分

）50

465

176

988

81,

018

⑤負

担金

あり

サー

ビス

5045

4341

39

⑥計

3,13

53,

405

3,59

03,

746

3,91

3

（２

）加

算料

相当

コス

トの

算定

（単

位：百

万円

）

区分

平成

２４

年度

実績

平成

２５

年度

平成

２６

年度

平成

２７

年度

平成

２８

年度

⑦加

算料

コス

ト（①

×各

年の

加算

料×

12ｹ

月）

5,03

55,

484

5,74

86,

002

6,27

6

加算

料相

当コ

スト

の算

定

54

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Ⅰ．

設備

管理

運営

費

（単

位：百

万円

）

算定

方法

営業

費0

00

00

0

施設

保全

費21,9

02

21,0

37

24,4

21

25,2

93

26,0

25

26,6

49

共通

費1,9

62

1,9

59

2,3

00

2,4

15

2,5

17

2,6

09

前年

度値

×施

設保

全費

変動

率の

伸び

率に

効率

化率

を加

味

管理

費2,9

49

2,9

49

3,4

77

3,6

39

3,7

82

3,9

10

前年

度値

×施

設保

全費

変動

率の

伸び

率に

効率

化率

を加

味

試験

研究

費3,1

74

3,1

74

2,8

16

2,6

19

2,5

25

2,4

34

前年

度値

×当

年度

取得

固定

資産

伸び

率に

効率

化率

を加

味

通信

設備

使用

料2

22

22

2前

年度

値×

取得

固定

資産

伸び

率

租税

公課

13,5

77

13,5

78

14,8

25

15,9

67

17,0

57

18,1

27

前年

度値

×正

味固

定資

産伸

び率

減価

償却

費42,4

92

42,4

83

43,4

36

42,9

51

41,9

50

41,0

05

光ケ

ーブ

ルは

個別

に算

定。

その

他は

前年

度値

×設

備別

正味

固定

資産

伸び

率

固定

資産

除却

費3,9

47

3,6

97

3,8

64

3,9

51

4,0

05

4,0

59

光ケ

ーブ

ルは

個別

に算

定。

その

他は

前年

度値

×設

備別

正味

固定

資産

伸び

率

（再）除

却損

1,2

76

1,1

41

1,1

79

1,1

86

1,1

81

1,1

77

光ケ

ーブ

ルは

個別

に算

定。

その

他は

前年

度値

×設

備別

正味

固定

資産

伸び

率

合計

90,0

04

88,8

79

95,1

41

96,8

37

97,8

63

98,7

95

－

＜故

障修

理・工

事施

工＞

前年

度値

×取

得固

定資

産伸

び率

に効

率化

率を

加味

（Ｈ２

５は

配賦

見直

し影

響を

加味

）＜

電柱

・土木

＞前

年度

値×

契約

者数

変動

率の

伸び

率に

効率

化率

を加

味＜

故障

受付

・ソフ

トウ

ェア

＞前

年度

値×

取得

固定

資産

伸び

率に

効率

化率

を加

味＜

上記

以外

＞前

年度

値×

上記

支出

額変

動率

の伸

び率

に効

率化

率を

加味

営業

費用

区分

平成

２４

年度

実績

平成

２８

年度

平成

２７

年度

平成

２６

年度

平成

２５

年度

55

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Ⅱ．

固定

資産

（単

位：百

万円

）

線路

設備

光ケ

ーブ

ル取

得固

定資

産1,

160,

427

1,24

1,13

01,

295,

842

1,34

2,82

91,

386,

431

前年

度値

＋当

年度

取得

固定

資産

－除

却額

正味

固定

資産

450,

999

452

,893

429

,168

398,

789

369,

345

前年

度値

＋当

年度

取得

固定

資産

－減

価償

却費

（当

年度

取得

資産

分は

半稼

動）－

除却

損

電柱

取得

固定

資産

97,8

5610

9,01

212

0,36

313

1,60

714

2,61

3前

年度

値×

契約

者数

変動

率

正味

固定

資産

33,

871

37,7

32

41,6

61

45,5

5349

,362

前年

度値

×契

約者

数変

動率

その

他取

得固

定資

産15

,463

16,0

4616

,405

16,6

9816

,957

前年

度値

×取

得固

定資

産伸

び率

に光

ケー

ブル

の変

動率

を加

味

正味

固定

資産

1,89

11,

963

2,008

2,04

42,

076

前年

度値

×取

得固

定資

産伸

び率

に光

ケー

ブル

の変

動率

を加

味

土木

取得

固定

資産

868,

084

967,

051

1,067

,749

1,16

7,49

61,

265,

131

前年

度値

×契

約者

数変

動率

正味

固定

資産

175,

571

195,

588

215,

954

236,

128

255,

875

前年

度値

×契

約者

数変

動率

建物

取得

固定

資産

38,

780

40,1

20

40,9

50

41,6

3042

,234

前年

度値

×取

得固

定資

産伸

び率

に光

ケー

ブル

の変

動率

を加

味

正味

固定

資産

11,7

69

12,1

7612

,428

12,6

3412

,817

前年

度値

×取

得固

定資

産伸

び率

に光

ケー

ブル

の変

動率

を加

味

構築

物取

得固

定資

産2,

854

2,9

533,0

143,

064

3,10

9前

年度

値×

取得

固定

資産

伸び

率に

光ケ

ーブ

ルの

変動

率を

加味

正味

固定

資産

572

591

604

614

623

前年

度値

×取

得固

定資

産伸

び率

に光

ケー

ブル

の変

動率

を加

味

無形

固定

資産

取得

固定

資産

46,5

8447

,560

48,2

0748

,741

49,2

34前

年度

値×

取得

固定

資産

伸び

率に

光ケ

ーブ

ルの

変動

率を

加味

正味

固定

資産

7,40

67,

581

7,694

7,78

87,

874

前年

度値

×取

得固

定資

産伸

び率

に光

ケー

ブル

の変

動率

を加

味

その

他取

得固

定資

産34

,967

36,

136

36,

863

37,4

5837

,988

前年

度値

×取

得固

定資

産伸

び率

に光

ケー

ブル

の変

動率

を加

味

正味

固定

資産

24,

879

25,7

11

26,2

28

26,6

5227

,028

前年

度値

×取

得固

定資

産伸

び率

に光

ケー

ブル

の変

動率

を加

味

合計

取得

固定

資産

2,26

5,01

52,

460,

008

2,62

9,39

32,

789,

523

2,94

3,69

7

正味

固定

資産

706,

958

734

,235

735

,745

730,

202

725,

000

平成

２８

年度

算定

方法

平成

２４

年度

実績

平成

２５

年度

平成

２６

年度

平成

２７

年度

56

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Ⅲ．

需要

（単

位：千

芯）

光サ

ービ

ス芯

線数

3,1

35

3,4

05

3,5

90

3,7

46

3,9

13

フレ

ッツ

光2,4

91

2,6

20

2,6

94

2,7

36

2,7

80

ダー

クフ

ァイ

バ504

651

769

889

1,0

18

シン

グル

スタ

ー391

443

498

561

630

シェ

アド

アク

セス

113

208

271

328

388

専用

線等

140

133

127

121

115

（単

位：万

契約

）

フレ

ッツ

光年

度末

契約

数975

1,0

25

1,0

75

1,1

25

1,1

75

純増

数40

50

50

50

50

平成

２８

年度

・フ

レッ

ツ光

につ

いて

は、

下表

の契

約数

に基

づき

、　

　フ

ァミ

リー

タイ

プ ：

８

ユー

ザま

でご

とに

１芯

を使

用　

　マ

ンシ

ョン

タイ

プ：

ミニ

　　

　・・・ １

棟（最

大８

ユー

ザ）あ

たり

１芯

を使

用　

　　

　　

　　

　　

　　

　

ミ

ニ以

外・・・ 光

配線

方式

は３

２ユ

ーザ

、Ｖ

ＤＳ

Ｌ方

式は

１６

ユー

ザま

でご

とに

１芯

を使

用　

　ベ

ーシ

ック

　　

　 ：

１

ユー

ザで

１芯

を使

用・ダ

ーク

ファ

イバ

につ

いて

は、

　　

シン

グル

スタ

ー方

式　

：平

成２

５年

度は

直近

３年

間に

おけ

る最

大の

純増

数と

同数

とし

、以

降は

、直

近３

年間

の状

況を

踏ま

えて

、毎

年度

、純

増数

が増

加す

るも

のと

して

算定

　　

シェ

アド

アク

セス

方式

　：平

成２

５年

度上

期実

績の

２倍

を毎

年度

の純

増数

をベ

ース

に、

新規

参入

需要

等を

個別

に

織

り込

んで

算定

・専

用線

等に

つい

ては

、平

成２

４年

度の

対前

年減

少率

（▲

４．

８％

）で

推移

平成

２８

年度

平成

２４

年度

実績

平成

２５

年度

平成

２４

年度

実績

平成

２５

年度

平成

２６

年度

平成

２７

年度

平成

２６

年度

平成

２７

年度

57


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