〒107-0052 東京都港区赤坂 2-11-7 ATT新館　Tel.03-6800-0888 9 0120-272-811 http://www.pcalife.co.jp

ピーシーエー生命保険株式会社10990023A（04.7）10,000TB

2004A n n u a l 　 R e p o r t

ピーシーエー生命保険株式会社は、英国で創立された英国プルーデンシャル社の１００％子会社です。英国プルーデンシャルグループは、英国プルーデンシャルと

その子会社および関連会社から構成され、世界各国で生命保険やその他の金融サービス事業を展開する、世界有数の金融サービスグループです。１５０年

以上の歴史を持ち、２００３年１２月３１日現在その運用資産は３,０００億米ドル（約３２兆円）にのぼります。当グループは、主に米国で事業を展開しているプルデン

シャル生命保険とはなんら関係がありません。

ピーシーエー生命は、この企業理念のもとに日本のお客様の声に耳を傾け、

長期にわたる強い信頼関係を築き上げていくことを目指しています。

ミッション―私たちの使命

「どの保険会社よりも強力で収益性のある成長を遂げ、アジアにおける新たなＰＣＡモデルを実現する」

ビジョン―私たちの目指すもの

顧客第一主義No.１/最高の人財確保No.１/株主価値の創造No.１

7つの理念―「RESPECT」

高度な専門知識と豊富な経験に裏打ちされたプロフェッショナル・サービスをお客様に提供するために、ピーシーエー生命の

社員が共有する７つの理念を「RESPECT」の文字で表象しています。「RESPECT」の精神の下、すべての事業活動の

中心にお客様を位置付ける企業文化を育んでいます。

espect 文化の違いを乗り越え、互いを尊重する

ncourage 誠実でオープンな職場

upport 地域社会、お客様、会社、同僚に貢献する

ractise 7つの理念を日々の業務のなかで実践する

njoy 共に働き、共に楽しむ

ommit 常にお客様や同僚の声に耳を傾ける

rust 人を信じ、また人からも信頼される存在となる

R

E

S

P

E

C

T

“Always listening, Always understanding.”

企 業 理 念

「お客様の声に耳を傾け、理解する」C O N T E N T S

平成１５年度のハイライト ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 3

業績ハイライト ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 5

お客様のニーズに応える販売チャネル ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 9

営業活動方針‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥10

お客様の声に耳を傾けた商品開発‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥11

保険商品ラインナップ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥12

お客様との開かれたコミュニケーション‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥13

質の高いサービスを支えるシステム開発 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥15

サービス向上のための独自の教育体制‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥16

リスク管理態勢 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥17

コンプライアンス（法令等遵守）態勢 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥18

個人データ保護‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥19

国内ネットワーク‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥20

社会貢献活動への取り組み‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥21

データ編‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥22

本資料は、保険業法第１１１条に基づく公衆縦覧のためのディスクロジャー資料として作成したものです。私たちの経営活動についてみなさま方のご理解を一層

深めていただくために、お役立ていただければ幸いです。 （注）本資料（諸表を含みます）において、金額は記載単位未満を切り捨てて表示しています。

■販売チャネルの強化フィナンシャル アドバイザーによるコンサルティングセールスと、銀行窓口を通じた販売に経営資源を集中することを決定し、通信販売

チャネルを閉鎖したほか、代理店チャネルからの新規契約の引受けを停止しました。

一方、フィナンシャル アドバイザーの陣容拡充に取り組み採用を積極的に行なったことで、約３００名の増加という急成長を遂げることが

できました。これにあわせて、フィナンシャルアドバイザーの営業拠点となるコンタクトポイントを名古屋・仙台・恵比寿に新たに開設し、

池袋・新宿（２ヵ所）・横浜・大阪とあわせて全国８拠点を展開するに至りました。

さらに、金融機関との販売提携については、京都信用金庫に続き平成１５年１１月

にスルガ銀行と業務委託契約を締結しました。

■商品ラインナップの充実グループの培ってきたベストプラクティスを取り入れ、徹底した市場調査をベース

に新たな商品を発売いたしました。フィナンシャル アドバイザーのコンサルティング

の特性も考慮して開発したため、販売チャネル自体が商品に高い付加価値を

もたらします。

特に、平成１６年１月に発売された「ＰＣＡプラチナ ユニバーサル」（利率変動型

積立保険：定期保険特約付）は、自在性に優れ、お客様のライフステージの変化

にともなう多様なニーズに応えることが可能な保険です。フィナンシャル アドバイ

ザーが継続的にコンサルティングを提供する体制を整備することで、ご加入後も

お客様の保障の見直しをサポートいたします。コンサルティングと商品が一体と

なった当社の主力商品として、特約を充実させ保障範囲を拡大していきます。

この他にも、定期保険の解約返戻金をなくすことで割安な保険料を実現した

「ＰＣＡシンプロテクト」（定期保険（無解約返戻金型））を発売したほか、

「PCA プラチナインベストメント」（変額個人年金保険）に新たに9つのファンド

を追加しました。

■営業支援体制の強化コンサルティングの質を高め、ニーズにお応えできるサービスの提供を実現する

ために、営業支援体制の強化を図りました。

フィナンシャル アドバイザーの研修体制を強化するため、社内に専門研修機関

「PCAセールス・ユニバーシティ」を新設しました。

さらに「ＰＣＡ プラチナ ユニバーサル」の発売時期にあわせて、契約基幹管理

システム「PIA（PCA Insurance Administration System）」を導入し、社内の

作業効率化の迅速なサービスの実現を可能といたしました。

この他にも、お客様に信頼される会社となるべく、リスク管理態勢、コンプライアンス

態勢およびコーポレートガバナンスの整備および強化にも取り組んでまいりました。

平成１５年度は、英国プルーデンシャルグループ（以下、グループ）として３年目を迎え市場やお客様のニーズを慎重に検討し、長期的

視野に立った収益基盤を確保するため、フィナンシャルアドバイザー（ＦＡ）によるコンサルティングセールスと銀行窓口を通じた販売に

経営資源を集中させることを決定しました。これにより事業基盤はさらに強固なものとなり、着実な成果を上げることができました。

この営業戦略の「選択と集中」は、販売チャネルの見直しにとどまらず、「商品」「営業支援体制」においても実行されました。「販売

チャネル」「商品」「営業支援体制」が一体となってこそ、ピーシーエー生命のコンサルティング・スタイルがその独自性を発揮し、お客様に

最高のソリューションを提供できるからです。真にお客様の視点に立ち、全社を上げて取り組んだこの決断こそが、将来の成長、

長期的な収益基盤の確保に結びつくと確信しています。

横浜コンタクトポイント

PCAセールス・ユニバーシティ研修

2004 Business Result Highlights

Annual Report 20043 Annual Report 2004 4

平成１５年度のハイライト

販売チャネル

商　品

営業支援体制

新商品パンフレット

契約の状況について（個人保険分野）

フィナンシャル アドバイザーチャネルの成長を反映して、個人のお客様を対象とした定期保険（無解約返戻金型）「PCA

シンプロテクト」や収入保障保険などの保障性商品の販売が特に伸展し、新契約高全体の増加につながりました。また、主に

銀行窓口を通じた「ＰＣＡプラチナインベストメント」（変額個人年金保険）の販売も堅調に推移しています。一方、平成１５年

１０月に代理店チャネルからの新規契約の引受を停止したことや、交通傷害給付金付災害割増定期保険「セーフティ」の販売を

中止したこと等が影響し、新契約件数・保有契約件数ともに減少しました。

新契約高（個人保険+個人年金保険）は、対前年比111.6％　順調な増加を達成しました新契約高は、当該年度に新規に契約いただいた保障金額の総合計です。対前

年比１１１.６％の１,４８７億円となりました。新契約件数は、当該年度に新規に契約

いただいた件数で、対前年比８８.１％の２０千件となりました。

保有契約高（個人保険+個人年金保険）は、対前年同期比107.3％　順調に伸展しました保有契約高は、個々のお客様に対して生命保険会社が保障する金額の総合計

金額です。対前年同期比１０７.３％の５,７２０億円となりました。新契約件数は、個々

のお客様に対して生命保険会社が保障する金額の総件数です。対前年同期比

９４.９％の２０８千件となりました。

長引く景気低迷やそれに伴う家計収入の伸び悩み等、厳しい販売環境が続いておりますが、新契約高および保有契約高は堅調に

伸展しました。営業戦略の「選択と集中」の決定は、保障性商品の伸展や事業費の削減など、将来の収益確保につながる着実な

成果を上げています。

一方、将来の収益確保のための基盤構築に積極的な投資を行なったこと、および契約獲得から利益が生じるまで期間を要する生命

保険業界の特性を主な原因として、収益面では課題を残しています。しかし、今年度は効率性の向上に積極的に取り組んだことで

事業費を大幅に削減し、経常損失、当期純損失ともに圧縮することができました。（詳細は２２ページ以降のデータ編をご参照ください）

ソルベンシー・マージン比率について

保険会社の健全性を計る代表的な指標の一つであるソルベンシー・マージン比率は

１,６７０.１％です。昨年度より４０１.７ポイント上昇しており、引き続き充分な保険金支払余力

を確保しています。

Annual Report 20045 Annual Report 2004 6

0

1,700�（％）

1,600

1,500

1,400

1,200

1,300

500

平成14年度 平成15年度

1,268.4

1,670.1

ソルベンシー・マージン比率

0

5,800（億円）

5,600

5,400

5,200

5,000

1,000

平成14年度 平成15年度

5,333

5,720

保有契約高の推移

≪ソルベンシー・マージン比率≫

生命保険会社は、将来の保険金などの支払いに備えて責任準備金を積み立てており、通常予想できる範囲の保険金等の支払いに関しては充分対応がなされています。しかし、生命保険契約は長期にわたる契約であり、この間大災害による保険金支払いの急増や、株価暴落による資産価値の下落といった予測を超える事態が起きる場合もあります。このような通常の予測を超えたリスクに対応できる「支払余力」を有しているかどうかを判断するための行政監督上の指標のひとつが「ソルベンシー・マージン比率」です。

○ソルベンシー・マージン総額資本の部合計、価格変動準備金、危険準備金、一般貸倒引当金、その他有価証券の評価差額×90％（※）、土地の含み損益×85％（※）、負債性資本調達手段等、控除項目、その他 の合計額　　　 （※）マイナスの場合100％

○リスクの合計額　保険リスク、予定利率リスク、資産運用リスク、経営管理リスクなど通常予想できる範囲を超える諸リスクを数値化して算出

ソルベンシー・マージン総額

（1/2）× リスクの合計額 ソルベンシー・マージン比率＝ ×１００

2004 Business Result Highlights

業績ハイライト

0

1,500�（億円）

1,400

1,300

1,200

1,100

500

平成14年度 平成15年度

1,332

1,487

新契約高の推移

損益の状況について

生命保険は長期にわたる事業であり、事業基盤の構築や安定的な収益の確保には時間を要します。今後も引き続き、事業費やリスク

の適切な管理などの経営努力によって経営効率の向上を図り、収益力の改善に努めてまいります。

経常損失、当期純損失ともに圧縮効率的な経営に引き続き取り組んでいます事業費を前年度より１２.２％削減するなど効率的な経営に取り組み、経常損失、当期

純損失ともに圧縮し、経常損失６７億円、当期純損失７５億円となりました。

基礎利益について基礎利益の赤字額は前年度より改善しています。責任準備金の積立強化が昨年度で完了したことや事業費の削減に取り組んだ

ことが主な要因です。

「逆ざや」について比較的新しい会社であることから、保有契約において予定利率の高い古い契約の割合が低く、「逆ざや」は収益上の管理が可能な

レベルです。

資本・負債および資本の状況について

グループの強いコミットメントを受けて財務基盤を強化したほか、昨年に引き続き健全性の高い責任準備金の積立てを行なって

います。

資本金は330億円となりました親会社より１１０億円の株主増資を受け、資本金は３３０億円となりました。

総資産は1,391億円となりました総資産とは、当社が保有する全資産の合計額です。対前期比１０２.５％の１,３９１億円と

なりました。

標準責任準備金方式の積立率は引き続き100％です最も健全性が高いといわれる標準責任準備金方式による積立率は引き続き１００％と

なり、責任準備金残高は１，２１７億円となりました。

創業年数が比較的浅い当社は、創業以来チルメル式を取っており、より健全性の高い

平準純保険料式の積立て達成に向けて取り組んできました。今年度も、基礎書類上は

平準純保険料式と５年チルメル式を規定しておりますが、実質的にはさらに健全性の高い

標準責任準備金積立方式による１００％の積立てを行なっています。

資産の状況について（一般勘定資産）

長期にわたる安定的な収益の実現を資産運用方針としています資産の運用は、安全性を重視し、保険金支払のためのソルベンシーの確保を第一目標として、長期にわたる安定的な収益の実現を

基本方針としています。現在の投資環境では、円建ての確定利付債券を中心とした有価証券による運用を基本として投資方針を

策定しています。

保険商品毎の負債特性を考慮し、きめ細かい投資戦略を策定するとともに、リスク管理にも充分配慮した運用を行なっています。

なお、長期的な負債・資産のバランスを考慮したＡＬＭを一層推進するため、平成１５年下期より責任準備金対応債券を導入しました。

（詳細は１７ページをご参照ください）

一般勘定資産の有価証券残高は1,376億円です平成１５年度の一般勘定総資産に対する資産構成は、円貨建公社債（投資信託で保有するものを含む）５９.８％、国内株式（投資

信託で保有するものを含む）５.６％、外貨建債券（投資信託で保有するものを含む）２１.２％、貸付金０.９％となっています。このうち

外貨建資産については、為替変動リスクに対して為替予約契約を締結することにより、ほぼ全額ヘッジしています。

2004 Business Result Highlights

Annual Report 20047 Annual Report 2004 8

0（億円）

-20

-40

-60

-80

-100

平成14年度 平成15年度

-81-75

当期純損失の推移

0

340（億円）

320

300

280

260

100

平成14年度 平成15年度

275

330

資本金の推移

≪基礎利益≫

保険本業の期間収益を示す指標の一つです。一般事業会社の営業利益や銀行の業務純益の考え方に近い指標です。基礎利益＝経常利益－キャピタル損益－臨時損益

≪逆ざや≫

生命保険会社は、ご契約者にお支払いいただく保険料を計算するにあたって、あらかじめ資産運用による一定の運用収益を見込み、その分保険料を割り引いて計算しています。この割引率を「予定利率」といいます。このため、保険会社は、毎年割り引いた分に相当する金額を運用収益などで確保する必要があります。ところが、超低金利が続くなかで、この予定利息分を実際の運用収益でまかなえない状態が一部の契約で発生しており、これを「逆ざや」状態といいます。

≪責任準備金≫

将来の保険金などの支払いを確実に行なうために、保険料や運用収益などを財源として積立てる準備金のことで、保険業法により積立てが義務付けられています。

Code of Conduct for Sales

Annual Report 2004 10

フィナンシャル アドバイザー（ＦＡ）平成１４年５月にスタートしたコンサルティング型営業チャネルです。単に生命保険商品を販売することだけではなく、お客様の一生涯の

パートナーとして「お客様の豊かなライフデザインの実現をサポートする」ことを大きな使命としています。プロフェッショナルとしての自覚

と誇りを持ち、日々専門知識を高め、経験を重ねることに妥協せず取り組んでいます。

コンサルティングは、フィナンシャル アドバイザーの自己紹介とピーシーエー生命についてのご説明から始まります。お客様にお選び

いただき、真のニーズをうかがうためには、まず「信頼」をいただくことが最も重要だからです。

お客様のライフプランや将来の夢はもちろん、趣味やライフスタイルなどお話いただいた全てが、コンサルティングにとって大切な事柄

です。全ての情報をフィナンシャル アドバイザーの経験と知識、そしてPAW（PCAアドバイザー ワークベンチ）とよばれる科学的な

ツールを駆使して分析をします。また、お客様にとって最善の保障であり続けるために、ご契約いただいた後も年に２回、継続的に

お客様を訪問してコンサルティングを提供いたします。一生涯のパートナーであるからこそ、お客様にご納得いただける最適なソリュー

ションを提案し続ける義務があると、私たちピーシーエー生命は考えております。

フィナンシャル アドバイザーの拠点であるコンタクトポイントは、仙台、池袋、新宿（２ヵ所）、恵比寿、横浜、名古屋、大阪の全国８ヵ所と

なりました（平成１６年７月現在）。今後も、各地域の市場性に応じて展開していく予定です。

銀行窓販提携金融機関を通じて、変額個人年金保険「PCA プラチナ インベストメント」を販売しています。今後、より多くの金融機関のお客様

に、当社の商品やサービスをご提供できるよう取り組んでいます。

ピーシーエー生命では、経験豊かな担当者が提携金融機関のみなさまに様々な研修プログラムを提供するほか、変額個人年金保険

「PCA プラチナ インベストメント」のアセット・アロケーションを支援する業界初のシステム「ＰＣＡアセット・アロケーション・ツール」を提供

するなど、質の高いコンサルティングをサポートいたします。

ピーシーエー生命は、最適な商品を最良の方法でお選びいただくため、フィナンシャル アドバイザーと提携金融機関

を通じて、個人のお客様に商品やサービスを提供しています。

Annual Report 20049

お客様のニーズに応える販売チャネルピーシーエー生命は、“質の高い営業活動”と“お客様へのより良いサ－ビスの提供”を目指しています。「金融商品

の販売等に関する法律」（平成１２年法律第１０１号）に基づき、営業活動の規範を「営業活動方針」として制定し、

徹底を図っています。

営業活動方針

銀行窓販

フィナンシャル アドバイザー

DistributionChannels

お 客 様

Sales & Marketing

〈お客様の立場に立った営業活動を実践します〉

常にお客様の立場に立ち、生命保険商品の販売に際しては、お客様の実状・ニーズに合わせたベストアドバイス

を絶えず心がけ、お客様に安心を提供します。

〈保険業法等各種法令等を遵守し公正な営業活動を行ないます〉

保険業法、金融商品の販売等に関する法律その他の各種法令・諸規則を遵守し、適切な生命保険の勧誘を

行ないます。

〈生命保険募集人としての責務の遂行に努めます〉

お客様に対し、商品特性や重要事項を説明し、適切かつ正確な情報提供に努めるとともに、お客様の誤解を

招く説明や不正行為は、一切行ないません。

また、営業活動で知り得たお客様のプライバシーを保護しお客様データの適正な管理を行ないます。

〈お客様本意の営業活動を目指し誠実な保険募集を行ないます〉

営業活動にあたり、お客様の生活・業務を充分配慮したうえで、時間帯の設定や勧誘場所の設定を行ない

ます。また、執拗かつ威圧的な態度をとるような営業活動は行ないません。

〈営業活動の原点をお客様のご信頼・ご満足におき、お応えできるよう努めます〉

お客様のご信頼・ご満足にお応えできるよう保険・金融知識の習得に努めるとともに、絶えずお客様のニーズを

把握し、適切な情報のご提供や、ベストアドバイスができるよう研鑚に努めます。

営業活動方針

Annual Report 2004 12

● 様々なライフスタイルやライフステージの方を対象とした市場調査を実施し、お客様のニーズに焦点を当てた商品の開発を進めて

います

●市場の変化を捉えるだけではなく、真にお客様の立場に立った商品の開発に取り組んでいます

●既存商品についても、多様化するお客様のご希望にお応えするため、随時内容を見直しています

●コンサルティング・セールスの特長を考慮して商品開発を行なうため、販売チャネル自体が商品に大きな付加価値をもたらします

■平成１５年度以降の主な新商品商品の詳細は、パンフレット等をご覧ください。

Annual Report 200411

「ＰＣＡ プラチナ ユニバーサル」は、保障内容や保険料をいつでも見直すことができるなど

自在性に優れ、お客様のライフステージの変化にともなう多様なニーズに応えることが可能な

保険です。お客様にとっての「ワンストップ・インシュアランス」を目指して、継続的に各種特約を

開発し、保障範囲を拡大してまいります。

また、「ＰＣＡ プラチナ ユニバーサル」は、高い専門知識をもつフィナンシャル アドバイザーの

コンサルティングが重要となるため、契約後も定期的にお客様を訪問し、ライフステージの変化

に合わせた保障内容の見直しをサポートいたします。

お客様のニーズに応え続ける自在保険「ＰＣＡプラチナ ユニバーサル」（利率変動型積立保険：定期保険特約付）

厳しい時代のニーズに応えた保険です。解約返戻金をなくすことで、必要な保障を一層

リーズナブルな保険料で確保することができます。

「PCAシンプロテクト」（定期保険（無解約返戻金型））

平成１４年１０月１５日に発売された「PCA プラチナ インベストメント」は、平成１５年１１月に

新たに９つのファンドを加え、お客様の資産形成ニーズにきめ細かく対応した最適なアセット・

アロケーションを行なうことが可能となりました。

「ベスト&ニュートラル」なファンドを有する資産形成型年金「PCA プラチナインベストメント」（変額個人年金保険）

突然の病気やけがなど、万一に備えるための医療保険です。

■女性医療保険「PCAメディウーマン」女性特有の疾病に対する保障に重点をおくとともに、１泊

２日などの短期入院による思わぬ支出もカバーした、女性

専用の医療保険です。

■良性新生物特約付がん保険「クラージュ」がんはもちろん、日本ではじめて子宮筋腫・大腸ポリープ

などの良性腫瘍（良性新生物）の入院・手術・退院も保障

するがん保険です。

■新医療保険「フレックス医療保険」病気・ケガによる入院・手術をきめ細かく保障します。

■新医療保険（短期入院保障型）１泊２日の短期入院からの保障をカバーしました。保険料の

負担は少しでも軽く、確かな入院保障を備えた医療保険です。

日々の生活と将来に備える貯蓄重視の保険です。

■養老保険保障の安心と満期保険金の楽しみをあわせた保険です。

■終身保険保障が一生涯続く、高齢化社会にマッチした保険。将来の

生活資金としても活用できる、頼れる保険です。

お客様自身とご家族の安心のための保障保険です。

■利率変動型積立保険（定期保険特約付）「PCA プラチナ ユニバーサル」ライフステージにあわせ、いつでも保障内容を見直すことが

できる、自在性に優れた保険です。

■定期保険（無解約返戻金型）「PCAシンプロテクト」解約返戻金をなくすことで、必要な保障を一層リーズナブル

な保険料で確保することができます。

■定期保険割安な保険料で、必要な期間と保障をお選びいただける

合理的な保険です。

■逓増定期保険保険料は変わらずに、保障が大きくふくらみます。企業の

今日と将来を見据えた保険です。

■収入保障保険万一のとき残されたご家族に毎月ご指定の金額をお支払い

します。生活維持に備える保険です。

「お金」を育てる時代の資産形成型年金です。

■変額個人年金保険「PCA プラチナインベストメント」運用実績により年金等が変動（増減）する保険です。無理

なく老後に向けた資産作りがスタートできるほか、自在性の

高さが特長です。また、グローバルに運用する12のファンドを

低コストでご提供します。

医 療 保 障

投 資貯 蓄

Product Lineup

ピーシーエー生命は、企業理念である「お客様の声に耳を傾ける」を、商品開発においても真摯に実践しています。

グループのベストプラクティスを取り入れるとともに、徹底した市場調査をベースに開発に取り組んでいます。

お客様の声に耳を傾けた商品開発ピーシーエー生命は、お客様のニーズに幅広いプランでお応えしています。商品概要やその他の商品については

『保険種類のご案内』をご参照ください。

保険商品ラインナップ

Product Development

Open Communication with Customers

Annual Report 2004 14Annual Report 200413

お客様との開かれたコミュニケーション

■情報提供への取り組みピーシーエー生命は、お客様のご理解を一層深めていただける情報提供に取り組んでいます。

特に、会社案内や商品パンフレットは、シンプルでクリーンなデザインに統一されているほか、お客様にとってできる限りわかりやすい

方法や表現で整理し、ご提供することに努めています。

この他にも、ご契約をいただいた後にはフィナンシャル アドバイザーが年に２回お客様を訪問し、保障の見直しのサポートや最新

情報の提供をいたします。

■ピーシーエー生命に関する情報の提供

Company Profile 2004ピーシーエー生命として４冊目となる会社案内です。当社の事業およびグループの

概要を紹介しています。

Annual Report 2004（本資料）保険業法第１１１条に基づいて作成したディスクロージャー資料です。当社の経営活動についてご理解を一層深めていただくため

に作成しています。みなさま方に自由に閲覧いただけるよう、全ての営業拠点および主要な代理店に備え置いています。

ホームページ www.pcalife.co.jp最新の情報を、タイムリーにホームページ上で提供しています。新商品のご案内を

含む保険商品情報、会社概要、プレスリリースなどを掲載しています。また、

「お客様サービス」では各種手続に関するご案内や、ご質問を受け付けて

います。この他にも変額個人年金保険のユニットプライスや運用報告なども掲載

しています。

平成１５年度は新たに、フィナンシャル アドバイザーのコンサルティングの申し込み

ページを立ち上げました。

モバイルサイト商品のご案内や、国内ネットワークなどをご覧いただけるほか、資料請求も受け付けています。

http://www.pcalife.co.jp/i/ （iモード）

http://www.pcalife.co.jp/au/ （au）

http://www.pcalife.co.jp/vd/ （ボーダフォン）

マスメディアテレビ・新聞・雑誌などを通じ、各種情報をお知らせしています。

充分検討し、納得してご契約いただけるよう、以下

のような資料を提供しています。

・ご契約のしおり・約款・重要事項のお知らせ・保険種類のご案内・各種保険商品パンフレット

契約締結時の情報提供

契約締結時の情報提供・特別勘定のご案内・特別勘定のしおり

契約締結後の情報提供・ご契約状況のお知らせ・変額個人年金運用報告書・特別勘定の現況

変額個人年金保険「PCAプラチナインベストメント」については、さらに徹底した情報提供と充分なご説明を行なっています。

ホームページでは変額個人年金保険のユニットプライスと運用報告を提供しています。

安心してご契約を継続していただけるよう、文書に

より情報を提供しています。

・保険料口座振替のお知らせ・保険料お払込のご案内・ご契約復活のおすすめ・保険料自動貸付適用のお知らせ・ご契約更新のお知らせ・生命保険料控除証明書・テレホンサービスネットワーク「ピーシーエー安心健康サービス」のご案内

・その他（個別のご案内）

契約締結後の情報提供

利率変動型積立保険「PCAプラチナユニバーサル」については、ご契約内容のお知らせを年１回お届けします。

PCAユニバーサル レポート（ご契約内容のお知らせ）

年に１回、お客様のご契約内容について、明確にわかる年間レポートをお届けしています。

現在の保障内容、払込保険料、積立金残高、１年間の適用された積立利率の推移、諸費用、当社における最新情報を

お知らせします。ご契約いただいた後も、情報の提供によるサポートを行ないます。

■デメリット情報の提供「告知義務違反」「免責」および「解約」など、生命保険の内容や制度についてご存知ないためにお客様にとって不利益となる事項

（デメリット情報）について「各種保険商品パンフレット」や「ご契約のしおり・約款」、「重要事項のお知らせ」に明示しています。また、

お客様への商品説明の際には、ご契約に関する重要事項の充分な説明を行なうよう徹底しています。

■ご契約に関する情報の提供　＊ご契約内容により、ご案内が異なります。

ピーシーエー生命では、より多くのお客様とのコミュニケーションを目指して、情報提供にも力を入れています。

Unique Education SystemHigh Quality IT Services

Annual Report 2004 16Annual Report 200415

質の高いサービスを支えるシステム開発

■フィナンシャル アドバイザーを支えるシステム

営業支援システム「ＰＡＷ（PCAアドバイザーワークベンチ）」多彩な機能を備えた営業支援システムです。お客様の将来の夢やライフスタイルなどお客様のあらゆる情報を集積し、高度な

ニーズ分析をするほか、情報記録機能、保険設計書・申込書作成機能を搭載しています。

営業活動管理&顧客管理システム「ＯＣＳ（ワン カード システム）」ＰＡＷとともにフィナンシャル アドバイザーの営業活動を支える管理システムです。お客様とのアポイントの確認やコンサルティングの

タイミングなど、日々の営業活動プロセス全般を管理することができます。また、トップセールスマンの行動を科学的に分析して

導き出された効率的なセールスプロセスを示す機能を備え、フィナンシャル アドバイザーの活動をサポートします。フィナンシャル

アドバイザーがお客様の永続的な関係を構築するための活動指針としての役割も担っています。

■変額年金保険のコンサルティングをサポートするシステム

アセット・アロケーション支援システム「ＰＣＡアセット・アロケーション・ツール」変額個人年金保険「ＰＣＡプラチナインベストメント」のアセット・アロケーションを支援する業界初のシステムです。

アセット・アロケーションの提案機能に加え、最新のファイナンス理論に基づいたファンドの選定ならびに組み入れ比率を提案する

という、これまでにない機能を備えています。さらに、シミュレーション機能により、将来のリターン、目標金額の達成可能性やそれに

伴うリスクなどを数値化してご覧いただけます。

■業務の効率化を促進するインフラストラクチャーの整備

契約基幹管理システム「PIA（PCA Insurance Administration System）」「ＰＣＡ プラチナ ユニバーサル」の発売時期にあわせて、契約基幹管理システム「PIA」を開発・導入しました。一部業務のアウト

ソーシングを行なうなど社内の業務効率化と迅速なサービスの提供が可能となりました。また、社内帳票の全面ペーパレス化も実現

しました。

イントラネットの全面リニューアルイントラネットの機能を拡充し、社内情報を一元化しました。社内コミュニケーションの促進と情報の共有化を図ることで、さらなる

業務効率化を進めています。

勤怠管理システム「Work Planner」人事システムと勤怠管理システムの再構築の一環として開発しました。社員は勤務時間や休暇取得などをイントラネットで申請し、

承認を受けることが可能です。

ピーシーエー生命は、グループのグローバルな技術とノウハウを最大限に活用するとともに、進展するIT技術の活用

に積極的に取り組み、お客様の利便性向上や質の高いサービスの提供に努めています。

サービス向上のための独自の教育体制

■研修機関「ＰＣＡセールス・ユニバーシティ」フィナンシャル アドバイザーへの教育の強化を目的に、「ＰＣＡユニバーシティ」をフィナンシャル アドバイザーの教育を専門に行なう

機関とし、名称も「ＰＣＡセールス・ユニバーシティ」に変更しました。

■社員教育への取り組み全社員に、グループのアジア地域共通の階層別研修を受講することを義務付けています。

また、業界共通試験の合格はもちろんのこと、専門知識や能力向上のために部門別研修

や個別育成研修を実施するほか、資格取得支援制度も導入し、社員の自己啓発を促進

しています。

お客様に付加価値の高いサービスを提供するためには、最新かつ高度な金融専門知識を身に付けることが不可欠

です。特に、フィナンシャル アドバイザーへの教育に積極的に取り組み、PCAセールス・ユニバーシティを中心とした

独自の教育体制を構築しています。

フィナンシャル アドバイザーの研修

セールス・ディベロップメント・マネジャー（SDM）の研修

お客様の声に耳を傾け、あらゆるニーズに対するコンサルティングセールスを実践するため、高度な専門知識やセールススキルの習得の

ために体系的な研修を実施しています。

ADP（アドバイザー ディベロップメント プログラム）

■入社時トレーニング グループで開発されたプログラムをもとに、経験豊富な講師が２週間に渡り導入研修を実施します。当社独自のセールス手法を、

オンカメラ・ロールプレイイングやワークショップからなる集合研修で学習後、現場での実践的な研修を行ない、フィナンシャル アドバイザー

に必要な資質と基礎を習得していきます。

■継続トレーニング

導入研修以降も、継続的な研修を定期的に実施しています。OCSに基づいてフィナンシャル アドバイザーに的確なセールスプロセス

を提示するほか、マネジャーであるSDMがOCSの情報を共有することで、的確な指導をすることができます。

フィナンシャル アドバイザーをサポートするため、ＯＣＳ、ＰＡＷのトレーニングはもちろんのこと、リクルート手法やコーチング研修などを組み

込んだ独自の営業管理職養成プログラム（EMP：エッセンシャル マネジメント プログラム）を継続的に学習することを義務付けています。

セールススキル トレーニングシステム 資格試験システム 〈FP資格試験〉

〈生命保険協会主催試験〉

入社初月トレーニング

ADP・FAトレーニング

継続トレーニング

SPIN®�

オンカメラ

ロールプレイング スキルアップトレーニング

実践トレーニング

PCAセールス・ユニバーシティによる

ワークショップトレーニング

SDMによる個別指導

OCS

PAW

CFP

AFP

TLP 生命保険 協会認定 FＰ

生保大学

応用課程

変額保険（年金）

一般課程

変額年金

専門課程

Annual Report 2004 18

Compliance

コンプライアンス（法令等遵守）態勢

ピーシーエー生命では、役職員のコンプライアンス実践の手引きとして「行動規範」および「コンプライアンスマニュアル」を常時参照する

ことを徹底しています。また、フィナンシャル アドバイザーおよび代理店についても、適正募集の手引きとして「セールスコンプライアンス

マニュアル」を定め、常時参照することを徹底するとともに、各種研修を通じたコンプライアンス水準の向上を図っています。

コンプライアンスの推進に関する重要な事項については、取締役会の下に設置されたリスク管理委員会で検討・決定されます。また、

全社的な推進を図る統括部署としてコンプライアンス＆検査部を置いています。さらにこれを補完するため、全リージョンおよび本社の

各部署にコンプライアンス推進担当を配置して、全社一丸となったコンプライアンス態勢を構築しています。

コンプライアンス態勢の整備状況と実践状況の確認については、社内検査および監査を行ない、コンプライアンス態勢の牽制機能強化

に努めています。コンプライアンス＆検査部が適切に業務を実施しているかどうかについても、社長直属の監査部が内部監査を行なう

ことにより、牽制機能のさらなる向上に努めています。

私たちのグループは英国、欧州、米国及びアジアでの事業を通じ、世界中の何百万人ものお客様に対し金融商品やサービスを提供

しています。これらの事業において、当グループは責任と誠意を持ってコンプライアンスを実行してまいりました。日本においても、法令

のみならず、伝統や文化などを含めて尊重することにより150年以上かけて築き上げたグループの信用を守るよう努めていきます。

ピーシーエー生命は、コンプライアンスを最も重要な経営課題の一つと認識し、業務を遂行する際にはグループの

基準に従って最高水準のコンプライアンスを実践しています。特に、基本方針の根底をなす「行動規範」については、

「お客様」「社員」「外部業者」「社会」「株主」「生命保険業界」等の項目について列挙し、その対応方針を明示

しています。

ピーシーエー生命は、お客様の大切な財産を保護するため、事業の健全性と適切性を確保し、リスクを適切に把握・

管理することを経営上の重要課題としています。

報告・相談

連携

連携

指示・徹底

取締役会

（平成16年7月現在）

代表取締役

リスク管理委員会

営業管理部

【本社各部署】

【リージョン】

投資委員会 ＩＴ運営委員会 商品開発委員会

コンプライアンス ＆ 検査部

コンプライアンス推進計画、 コンプライアンス・ミーティング、

研修の実施報告

コンプライアンス推進責任者（ヘッド・リージョナルマネジャー）

コンプライアンス推進担当者（各部署 ・リージョンで選出された者）

社員 ・ フィナンシャル アドバイザー ・ 代理店

経 営 会 議

監査法人

監査部

監査役

コンプライアンス態勢のチェック

報　告

報告

報告

指示

指示

報告 指示

■リスク管理への取組み保険会社を取り巻く経営環境がいかなる状況にあっても、事業の健全性および適切性が確保される態勢を構築することを経営上の

重要課題に位置付けています。お客様の信頼を高めるための基盤となる経営の健全性および適切性の確保のため、リスクを適切

に把握・管理した上で経営戦略や経営計画と整合させ、リスクと収益の適切な均衡を図りながら事業を遂行することに取り組んで

います。

■リスク管理態勢リスク管理の最終的な責任は取締役会にあります。取締役会は方針の決定、承認および問題とすべき全ての重要なリスクを許容

可能な水準まで制御する責任を負います。

統合リスク管理については、リスク管理委員会を中心として運営されています。同委員会は、取締役会から委譲を受け、全社的な

リスク管理・コンプライアンス全般にわたる事項について総合的に審議し、当社リスク管理運営上の方針及び具体策を決定します。

さらに、これらの全社的なリスク管理態勢の有効性は、内部監査、監査役、会計監査法人によってチェックされています。

Annual Report 200417

リスク管理態勢

Risk Management System

報

告

報 告

報

告

報

告

指

示

指

示

報

告

取締役会

リスク管 理 部 門

監査役・会計監査

リスク管理委員会

事務局

その他委員会

経営会議

監査部

アジア地域統轄本部

社 長

ピーシーエーリスク管理 ガイドライン

金融庁 保険検査マニュアル リスク管理主管部署

自己管理によるリスク管理

統合的リスク管理・モニタリング

監査役監査・外部監査

内部監査

ビジネス環境リスク 戦略リスク

コンプライアンスリスク

保険引受けリスク

資産運用リスク 流動性リスク 信用リスク 不動産投資リスク

市場関連リスク

保険引受けリスク

法令等遵守 （保険募集リスク）

信用リスク

オペレーショナル リスク

全部門

全部門

財務管理部門

財務管理部門

財務管理部門

（営業部門）

お客様サービス＆IT部門

お客様サービス＆IT部門 事務リスク

流動性リスク

システムリスク

報 告

（平成16年7月現在）

責任準備金対応債券について （ＡＬＭへの取り組み）

当社ではいくつかの保険契約群（小区分）の資産運用方針として責任準備金対応債券を採用しています。

責任準備金対応債券とは、保険会社の財務の特性を踏まえ、金利変動に対する資産・負債の時価変動を適切に管理する

観点から設けられた有価証券区分です。

それぞれの保険小区分における責任準備金と責任準備金対応債券のデュレーション（金利変動に対する時価変動の程度）

を一定の範囲内でマッチングさせることにより、金利変動リスクを減殺しています。

Annual Report 2004 20

Branch Network

国内ネットワークコンタクトポイントを全国に8ヵ所、ビジネスセンターを２ヵ所展開しています。ピーシーエー生命の商品やサービスに

ついて説明をしたパンフレットのほか、生命保険についての各種資料をご用意しております。今後も、各地域の

市場性に応じて展開していく予定です。

本　社

〒１０７-００５２ 港区赤坂２-１１-７ＡＴＴ新館 TEL.０３-６８００-０８８８ フリーダイヤル０１２０-２７２-８１１

PCAラーニングセンター

PCAセールス・ユニバーシティが管理・運営する研修施設です。

〒１０７-００５２ 港区赤坂１-６-４赤坂協和ビル７階 TEL.０３-５５７４-７８００

コンタクトポイント

全国に８ヵ所あるコンタクトポイントは、フィナンシャルアドバイザーの活動拠点です。リージョンはフィナンシャルアドバイザーの組織名です。

東日本第1リージョン

仙　　台 〒９８０-０８１１ 仙台市青葉区一番町４-６-１仙台第一生命タワービル３階 TEL.０２２-７１１-０３２５

〒９８０-００１４ 仙台市青葉区本町２-１-２９仙台本町ホンマビル４階（平成１６年８月下旬より）

首都圏第1リージョン

池　　袋 〒１７０-００１３ 豊島区東池袋１-２１-１１オーク池袋ビル２階 TEL.０３-５３９１-３３８９

新宿第１ 〒１６３-０６５０ 新宿区西新宿１-２５-１新宿センタービル５０階 TEL.０３-５３３９-１６２１

首都圏第2リージョン

横　　浜 〒２２０-０００４ 横浜市西区北幸１-１１-２０相鉄KSビル４階 TEL.０４５-３１５-０２０３

首都圏第3リージョン

恵 比 寿 〒１５０-００１３ 渋谷区恵比寿４-３-８恵比寿イースト４３８ビル４階　 TEL.０３-５７３９-３０８０

新宿第２ 〒１６３-０６９０ 新宿区西新宿１-２５-１新宿センタービル MB１階 TEL.０３-５３３９-１７２１

〒１００-０００５ 千代田区丸の内２-２-２丸の内三井ビル１階 TEL.０３-３２１７-８６９１

東海第1リージョン

名 古 屋 〒４６０-０００３ 名古屋市中区錦３-２４-２４名古屋恒和ビル１１階 TEL.０５２-９５７-８０２０

西日本第1リージョン

大　　阪 〒５３０-０００４ 大阪市北区堂島浜１-４-１６アクア堂島・大和堂島ビル１６階 TEL.０６-４７９９-７８００

ビジネスセンター

お客様との商談スペースとして多彩な機能を備えたビジネスセンターを展開しています。

池　　袋 〒１７０-００１３ 豊島区東池袋１-２１-１１オーク池袋ビル４階 TEL.０３-５３９１-３２００

横　　浜 〒２２０-０００４ 横浜市西区北幸１-１１-２０相鉄KSビル４階 TEL.０４５-３２０-１６７１

（平成１６年７月現在）

Annual Report 200419

Data Privacy

個人データ保護

お客様の個人情報の取扱方針

弊社では、お客様からの信頼を第一と考え、以下の内容に沿ってお預かりしたお客様の個人情報をお客様のご希望に沿って取り扱うとともに、正確性・機密性の保持に努めています。

1.情報を収集する目的お客様とのお取引きを安全確実に進め、より良い商品・サービスを提供させていただくため、お客様に関する必要最小限の情報を収集させていただいております。これらの情報は、ご本人であるかどうかの確認や新しい商品・サービスのご紹介などの目的のために利用されます。

2.収集する情報の種類最も一般的なものは、お客様の氏名・住所・電話番号・生年月日・性別などです。その他ではお客様に適した商品・サービスを提供するための、未既婚の別・子供の有無などがあります。

3.情報の収集方法十分な安全保護措置を講じた上で、主に保険契約の申込書、各種資料の請求や、ご意見ご希望、またはコンテンツ企画への応募にて情報を収集しています。

4.情報の利用・提供弊社および弊社グループ会社では、次の場合を除いてお客様の情報を利用したり外部に提供することはありません。・お客様が同意されている場合・法令により必要と判断される場合・お客様または公共の利益のために必要であると考えられる場合

5.情報の管理方法お客様の情報を正確、最新なものにするよう常に適切な措置を講じています。また、お客様の情報への不当なアクセスなどが行なわれることを防止するため、万全を尽くしています。

6.お客様からの開示、訂正、中止のご請求＜開示、訂正＞お客様からご自身に関する情報の開示請求があった場合は、請求者がご本人であることを確認させていただいた上で、特別な理由のない限りお答えしています。また、お預かりした情報が不正確である場合には、正確なものに訂正させていただきます。下記のお問合せ窓口までお申し出ください。＜中止＞電子メールや郵便あるいは電話等によるご案内、および弊社グループ会社間でのお客様の情報の共有について、お客様が希望されない場合は下記お問合せ窓口までお申し出ください。取扱いを中止させていただきます。

7.お問合せ窓口ピーシーエー生命保険株式会社 お客様コンタクトセンター

さらに、すべてのデータセキュリティ要件の遵守を確実にすることを最優先施策として位置付けています。この実践のため、グループが

制定するインフォメーション・セキュリティマニュアルに基づいた指針を平成１３年８月に制定し、社員への研修を通じた周知徹底を図って

います。

適正なお客様の情報の管理のために、「金融機関等における個人デ－タ保護のための取扱指針」（金融情報システムセンタ－）および

「生命保険業における個人データ保護のための取扱指針」（生命保険協会）に基づき、個人情報保護に関する社内規定「顧客情報

保護規程」を制定するなどの手段を講じています。さらに、お客様の個人情報の取扱いについては「お客様の個人情報の取扱方針」

を制定し、徹底を図っています。

ピ－シ－エ－生命は、お客様の個人情報を数多く保有しており、募集活動時をはじめ、様々な媒体、機会を通じて

お客様に関する個人情報を収集しています。そのため、お客様の個人情報、審査情報および財務情報等の機密性

を保つために細心の注意を払っています。

（丸の内オフィス）

Ⅰ. 保険会社の概況及び組織1．沿革‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥232．経営の組織‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥243．店舗網一覧‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥244．資本金の推移‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥255．株式の総数‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥256．株式の状況（1）発行済株式の種類等 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥25（2）大株主 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥257．主要株主の状況‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥258．取締役及び監査役（1）取締役及び監査役 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥26（2）執行役員 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥269．従業員の在籍・採用状況 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥26１０．平均給与（内勤職員）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥26１１．平均給与（営業職員）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥26

Ⅱ. 保険会社の主要な業務の内容1．主要な業務の内容‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥272．経営方針‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥27

Ⅲ. 直近事業年度における事業の概況1．直近事業年度における事業の概況 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥282．契約者懇談会開催の概況‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥283．相談（照会、苦情）の件数 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥284．契約者に対する情報提供の実態 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥285．商品に対する情報及びデメリット情報提供の方法‥‥‥‥‥‥‥‥‥286．営業職員・代理店教育・研修の概略‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥287．新規開発商品の状況‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥288．保険商品一覧‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥289．情報システムに関する状況 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥28１０．公共福祉活動、厚生事業団活動の概況 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥28

Ⅳ. 直近5事業年度における主要な業務の状況を示す指標‥‥29

Ⅴ. 財産の状況1．貸借対照表‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥302．損益計算書‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥323．キャッシュ・フロー計算書 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥334．損失処理に関する書面 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥345．債務者区分による債権の状況 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥346．リスク管理債権の状況 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥347．保険金等の支払能力の充実の状況（ソルベンシー・マージン比率）‥‥348．有価証券等の時価情報（会社計）（1）有価証券の時価情報 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥35（2）金銭の信託の時価情報 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥35（3）デリバティブ取引の時価情報（ヘッジ会計適用・非適用分の合算値）‥‥369．経常利益等の明細（基礎利益）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥38１０．商法特例法による会計監査人の監査 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥38

Ⅵ. 業務の状況を示す指標1．主要な業務の状況を示す指標（1）決算業績の概況 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥39（2）保有契約高及び新契約高 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥39（3）保障機能別保有契約高 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥39（4）個人保険及び個人年金保険契約種類別保有契約高 ‥‥‥‥‥‥40（5）契約者配当の状況 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥402．保険契約に関する指標（1）保有契約増加率 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥41（2）新契約平均保険金及び保有契約平均保険金（個人保険）‥‥‥‥41（3）新契約率（対年度始）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥41（4）解約失効率（対年度始）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥41（5）個人保険新契約平均保険料（月払契約）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥41（6）死亡率（個人保険主契約）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥41（7）特約発生率（個人保険）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥41（8）事業費率（対収入保険料）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥41

3．経理に関する指標（1）支払備金明細表 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥42（2）責任準備金明細表 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥42（3）個人保険及び個人年金保険の責任準備金の積立方式、積立率、残高（契約年度別）‥‥42（4）契約者配当準備金明細表 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥42（5）引当金明細表 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥43（6）特定海外債権引当勘定の状況 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥43（7）資本金等明細表 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥43（8）利益準備金及び任意積立金明細表 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥43（9）保険料明細表 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥43（１０）保険金明細表 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥43（１1）年金明細表 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥44（１２）給付金明細表 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥44（１３）解約返戻金明細表 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥44（１４）減価償却費明細表 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥44（１５）事業費明細表 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥44（１６）税金明細表 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥44（１７）リース取引 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥444．資産運用に関する指標（一般勘定）（1）資産運用の概況 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥45（2）運用利回り ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥46（3）主要資産の平均残高 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥46（4）資産運用収益明細表 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥47（5）資産運用費用明細表 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥47（6）利息及び配当金等収入明細表 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥47（7）有価証券売却益明細表 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥47（8）有価証券売却損明細表 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥47（9）有価証券評価損明細表 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥47（１０）商品有価証券明細表 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥47（１1）商品有価証券売買高 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥47（１２）有価証券明細表 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥48（１３）有価証券残存期間別残高 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥48（１４）保有公社債の期末残高利回り ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥48（１５）業種別株式保有明細表 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥49（１６）貸付金明細表 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥49（１７）貸付金残存期間別残高 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥49（１８）国内企業向け貸付金企業規模別内訳 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥50（１９）貸付金業種別内訳 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥50（２０）貸付金使途別内訳‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥51（２１）貸付金地域別内訳‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥51（２２）貸付金担保別内訳‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥51（２３）不動産及び動産明細表 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥51（２４）不動産動産等処分益明細表‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥51（２５）不動産動産等処分損明細表‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥51（２６）賃貸用不動産等減価償却費明細表‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥51（２７）海外投融資の状況‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥52（２８）海外投融資利回り ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥52（２９）公共関係投融資の概況（新規引受額、貸出額）‥‥‥‥‥‥‥‥52（３０）各種ローン金利 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥52（３１）その他の資産明細表‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥525．有価証券等の時価情報（一般勘定）（1）有価証券の時価情報 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥53（2）金銭の信託の時価情報 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥53（3）デリバティブ取引の時価情報（ヘッジ会計適用・非適用分の合算値）‥‥54

Ⅶ . 保険会社の運営1．リスク管理の体制 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥552．法令遵守の体制 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥553．個人データ保護について‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥55

Ⅷ . 特別勘定の状況1．特別勘定資産残高の状況 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥562．個人変額保険および個人変額年金保険特別勘定資産の運用の経過 ‥563．個人変額保険および個人変額年金保険の状況（1）保有契約高 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥57（2）年度末資産の内訳 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥57（3）運用収支状況 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥57（4）有価証券等の時価情報 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥58

Ⅸ. 保険会社及びその子会社等の状況 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥59

データ編 C O N T E N T S

Annual Report 200421

Philanthropic Activities

社会貢献活動への取り組みピーシーエー生命では、企業理念「お客様の声に耳を傾ける」に通じる支援を中心に、独自の社会貢献活動を

行なっています。

■東京フィルハーモニー交響楽団の活動支援日本で最も歴史の長い交響楽団である、東京フィルハーモニー交響楽団（楽団長：石丸恭一、以下東京フィル）の活動をサポート

しています。平成１５年１２月２８日に開催されたベートーヴェン『第九』特別演奏会には、冠スポンサーとして協賛しました。

この支援活動を通して、東京フィルの掲げる「未来の日本を、心豊かで、成熟した文化国家とする」という大きな使命をサポートすると

ともに、みなさまと音楽との触れ合いの機会が少しでも広がることを願っています。

■聴導犬の普及活動支援聴覚障害者の方々の耳となって日常生活を助ける聴導犬。その「聞くことにより人の役に立つ」という役割が、「お客様の声に耳を

傾ける」という企業理念に通じることから、ピーシーエー生命では社会福祉法人 日本聴導犬協会の普及・啓蒙活動を支援して

います。

平成１５年１１月には、フィナンシャル アドバイザー有志が「ピーシーエー生命聴導犬支援クラブ」を結成し、ボランティア活動に取り

組んでいます。３月３日（耳の日）をボランティアデーに制定し、全国７ヵ所で「補助犬同伴可」ステッカーの店頭貼付を呼びかけ

るなど、聴導犬普及のための啓蒙活動を行ない、聴導犬支援の輪を確実に広めています。この他にも、助成金による協会の

活動支援、協会リーフレットの作成等のサポートを行なっています。

聴導犬デモンストレーション支援 支援クラブの聴導犬協会訪問 補助犬同伴可ステッカー

© K.Miura

�-1 沿 革 （平成 １６年 ７月 ２０日 現 在 ）

平成 2 年7 月9 月

オリエントエイオン生命 保 険 株 式会社 設 立 本社 を東 京 都 新 宿 区西 新 宿 におく営 業 開 始

平成 3 年12 月 オリコ生命 保 険 株 式会社 に社 名 変更

本社 を東 京 都 豊 島 区東 池 袋に移す

平成 13 年2 月7 月

英 国 プルーデンシャルにより全株 式取 得ピーシーエー生命 保 険 株 式会社 へ社 名 変更

平成 14 年

1 月2 月3 月5 月

6 月

7 月8 月9 月10 月

12 月

横 浜 ビジネスセンター開 設研 修機 関 「ＰＣＡユニバーシティ」開 校資 本金を210 億 円 に増 資本社 を東 京 都 港 区に移すフィナンシャル アドバイザーチャネル立ち上げ「収入保 障 保 険 」を発 売横 浜 コンタクトポイント開 設池 袋コンタクトポイント開 設恵 比寿ビジネスセンター開 設「夢 の保 険 コンテスト」開 催 （～８月 ）池 袋ビジネスセンター開 設資 本金を240 億 円 に増 資変額 個 人年 金保 険 「ＰＣＡ プラチナ インベストメント」発 売新 宿 第 1コンタクトポイント開 設研 修施 設 「ＰＣＡラーニングセンター」を東 京 都 港 区に開 設新 宿 第 2コンタクトポイント開 設

平成 15 年

1 月3 月

5 月6 月8 月

9 月

10 月11 月12 月

京 都 信 用 金庫 と銀 行 窓 販 で提 携女性 医 療 保 険 「ＰＣＡメディウーマン」発 売大阪 コンタクトポイント開 設日 本聴 導 犬協 会の普 及活 動 を支援 開 始資 本金を 275 億 円 に増 資名 古 屋 コンタクトポイント開 設定 期 保 険 （無 解 約 返 戻 金型 ）「ＰＣＡシンプロテクト」発 売東 京 フィルハーモニー交響 楽 団 の活 動 支援 開 始仙台 コンタクトポイント開 設資 本金を290 億 円 に増 資丸の内 ビジネスセンター（現 丸の内 オフィス）開 設フィナンシャル アドバイザー、銀 行 窓 販 への販 売 チャネルの集 中スルガ銀 行 と銀 行 窓 販 で提 携恵 比寿コンタクトポイント開 設東 京 フィルハーモニー交響 楽 団 主催 ベートーベン『第 九』特 別 演 奏会に冠 スポンサーとして協 賛

平成 16 年1 月3 月

利 率変動 型 積 立保 険 （定 期 保 険 特 約 付 ）「ＰＣＡ プラチナ ユニバーサル」発 売「夢 の保 険 コンテスト2004」開 催 （～５月 ）資 本金を330 億 円 に増 資

Ⅰ．保 険 会 社 の概 況 及び組 織

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅴ

Ⅵ

Ⅶ

Ⅷ

Ⅸ

保険会社の概況及び組織

23

株 主総会

監 査 役 会

取 締 役 会

保 険 計 理 人

投 資 委員 会

リスク管 理 委員 会

監 査 部

経 営 会議

商 品 開 発 委員 会

IT運 営 委員 会

コンプライアンス＆検 査 部

社 　長

お客 様 サービス＆IT部 門 営 業 部 門 リスク管 理 部 門 財 務 管 理 部 門 管 理 部 門

IT部

営 業 管 理 部 営 業 企 画 部

バンカシュアランス部

PCAユニバーシティ部

FA推 進 部

お客 様 サービスセンター

新 契 約 ＆アンダーライティング

ディストリビューション・サービス部

商 品 開 発 部

ストラテジック・プランニング部

収益 管 理 部

経 営 数理 部

コーポレート・アフェアーズ部

総務 部

人財 部

首 都 圏 第 1リージョン

首 都 圏 第 2リージョン

首 都 圏 第 3リージョン

東 日 本第 1リージョン

東 海第 1リージョン

西 日 本第 1リージョン

Ｐ２０をご参照 ください。

�-2 経 営 の組 織 （平成 １６年 ７月 ２０日 現 在 ）

�-3 店 舗 網 一覧

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅴ

Ⅵ

Ⅶ

Ⅷ

Ⅸ

保険会社の概況及び組織

24

区　　分

営 業 職 員

内 勤 職 員 402名 185名

（女　　子）

（男 　　子）

（女　　子）

（男 　　子）

平均 年 齢 平均 勤 続 年 数 在 籍 数 採 用 数

268　

134　

116　

104　

12　

129　

56　

140　

123　

17　

平成 14年 度 末 平成 15年 度 末 平成 14年 度 平成 15年 度 平成 15年 度 末

247名

159　

88　

403　

370　

33　

44名

29　

15　

417　

382　

35　

38.6歳

41.1

34.2

35.5

35.6

33.8

2 年 4 月

2 年 6 月

2 年 1 1 月

0 年 7 月

年 0 7 月

年 0 月 7

区　　分

内 勤 職 員

（単 位：千円 ）

平成 16年 　3月 平成 15年 　3月

677 717

区　　分

営 業 職 員

（単 位：千円 ）

347

平成 15年 　3月 平成 16年 　3月

302

田 中 　一光

役 職 名

紿 田 　英 哉

森 田 　均

真 木　則 孝

氏 　　名 担 当又は主な職 業

氏 　　名 担 　当 氏 　　名 担 　当

ガース・ブライアン・ジョーンズ

国 際 交流 基 金理 事 ・日 米センター所 長、丸紅 経 済 研 究 所 会長

隈 田 　公徳 鈴 木　教 夫

板 垣 　均

（1）取 締 役 及び監 査 役

（2）執 行 役 員

監 査 役 （ 非 常 勤 ） 監 査 役 （ 非 常 勤 ） 常 勤 監 査 役

取 締 役 （ 非 常 勤 ）

取 締 役 取 締 役 隈 田 　公徳

鈴 木　教 夫

執 行 役 員 　管 理 部 門 長

執 行 役 員 　営 業 部 門 長

森 田 　均 チャールズ・ハン お客 様 サービス＆IT部 門 長

管 理 部 門 長

営 業 部 門 長

VAセールス ディベロップメントグループヘッド

収益 管 理 担 当

宇 都 宮 　正 規 IT部 ヘッド

執 行 役 員 　財 務 部 門 長　リスク管 理 部 門 長 代 表 取 締 役 社 長

財 務 部 門 長　リスク管 理 部 門 長

ナイジェル・ジェームス・クラーク

株 式会社 国 際 イルバ機 構 会長

プルーデンシャル　コーポレーション　アジア 財 務 、数理 担 当マネージングダイレクター

取 締 役 （ 非 常 勤 ） ダン・レイ・バーディン プルーデンシャル　コーポレーション　アジア 生命 保 険 担 当マネージングダイレクター

取 締 役 チャールズ・ハン 執 行 役 員 　お客 様 サービス＆IT部 門 長

�-8 取 締 役 及び監 査 役 （平成 １６年 ７月 ２０日 現 在 ）

�-9 従 業 員 の在 籍 ・採 用 状況

�-10 平均 給 与（内 勤 職 員 ） �-11 平均 給 与（営 業 職 員 ）

（注）平均 給 与月 額 は各 年 ３月 中 の税 込定 例 給 与であり、賞 与は含 みません。 （注）平均 給 与月 額 は各 年 ３月 中 の税 込定 例 給 与であり、賞 与は含 みません。

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅴ

Ⅵ

Ⅶ

Ⅷ

Ⅸ

保険会社の概況及び組織

26

名 称 主たる営 業 所 又は事 務 所 の 所 在 地

事 業 の内 容 設 立年 月 日 資 本金又は 出 資 金

総株 主の議 決 権 に占 める 保 有 議 決 権 の割 合

%英 国 ロンドン市 ローレンス・ポントニー・ヒル

プルーデンシャル　コーポレーション ホールディングス　リミテッド 623 金融 持 株 会社 100.0百 万英 ポンド 1978年 12月 11日

年 　月 　日

10,000百 万円

8,000百 万円

3,000百 万円

6,000百 万円

7,000百 万円

増 （減 ）資 額

24,000百 万円

27,500百 万円

増 （減 ）資 後資 本金

10,000百 万円

21,000百 万円

18,000百 万円

設 　立

摘 　要

平 成 2 年 7 月 2 日

平 成 1 2 年 1 1 月 1 日

平 成 1 4 年 3 月 2 9 日

平 成 1 5 年 3 月 2 8 日

平 成 1 4 年 9 月 3 0 日 増 資 額 のうち3,000百 万円 を 資 本準 備 金に組 入 増 資 額 のうち3,500百 万円 を 資 本準 備 金に組 入

1 平 成 3 年 月 日 6 8,000百 万円 33,000百 万円 増 資 額 のうち4,000百 万円 を 資 本準 備 金に組 入

1 成 平 日 月 年 5 9 1 9 3,000百 万円 29,000百 万円 増 資 額 のうち1,500百 万円 を 資 本準 備 金に組 入

1 2

1名

発 行 する株 式の総数

発 行 済 株 式の総数

当 期 末 株 主 数

千 株

千 株

2,720

900

議 決 権 比率 議 決 権 比率

当社 の大株 主への出 資 状況 当社 への出 資 状況

持 株 数 持 株 数 株 主 名

プルーデンシャル　コーポレーション ホールディングス　リミテッド

（2）大株 主

100.0% －%千 株 900 －千株

普 通 株 式

発 行 数

－ 発 行 済 株 式

種 　類 内 　容

（1）発 行 済 株 式の種 類 等

千 株 900

�-7 主要 株 主の状況

�-4 資 本金 の推 移

�-5 株 式の総数

�-6 株 式の状況

（注）発 行 する株 式数については、平成 １５年 ７月 ３日 開 催 の当社 株 主総会の決議 による定 款 の一部 変 更 により１，９２０千株 増 加 しております。発 行 済株 式数については、平成 １５年 ８月 ３１日 開 催 の当社 取 締 役 会の決議 による株 主割 当増 資 により、６０千株 増 加 し、資 本金および資 本準 備 金それぞれ１５億 円 増 加 しております。また、平成 １６年 １月 ３０日 開 催 の当社 取 締 役会の決議 による株 主割 当増 資 により、発 行 済株 式数は１６０千株 増 加 し、資本金および資 本準 備 金それぞれ４０億 円 増 加 しております。

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅴ

Ⅵ

Ⅶ

Ⅷ

Ⅸ

保険会社の概況及び組織

25

相 談 （お問 合 せ）

申 出 （各 種 手続 ）

苦 情

合 計

内 容 平成 15年 度

25,692

22,182

348

48,222

Ｐ３～Ｐ８をご参照 ください。

今年 度 は開 催 しておりません。

平成 １５年 度 カスタマーコンタクトセンター受付 件 数

Ｐ１３～Ｐ１４をご参照 ください。

Ｐ１４をご参照 ください。

Ｐ１６をご参照 ください。

Ｐ１１をご参照 ください。

Ｐ１２をご参照 ください。

Ｐ１５をご参照 ください。

Ｐ２１をご参照 ください。

�-1 直 近 事 業 年 度 における事 業 の概 況 �-6 営 業 職 員 ・代理 店 教 育 ・研 修の概 略

�-2 契 約者 懇 談 会 開 催 の概 況 �-7 新 規 開 発 商 品 の状況

�-3 相 談 （照 会 、苦 情 ）の件 数 �-8 保 険 商 品 一覧

�-4 契 約者 に対 する情 報 提 供 の実 態

�-9 情 報 システムに関 する状況

�-5 商 品 に対 する情 報 及びデメリット情 報 提 供 の方 法

�-10 公共 福 祉 活 動 、厚 生事 業 団 活 動 の概 況

�．直 近 事 業 年 度 における事 業 の概 況

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅴ

Ⅵ

Ⅶ

Ⅷ

Ⅸ

直近事業年度における事業の概況

28

ピーシーエー生 命 は、定 款 に定 める以下の業 務 を行 なっています。

なお、業 務 の代理 ・事 務 の代行 業 務 は、現 在 のところ行 なっていません。

また、国 債 等の売 買 等に係 る業 務 も行 なっていませんので、国 債 等公共 債 の窓 口 販 売 実績 はありません。

（1）生命 保 険 業 免 許 により行 なうことのできる保 険 の引 受 け

保 険 業 法（第 ３条第 ４項 第 １号 、第 ２号 及び第 ３号 ）に定 める保 険 の引 受 けを行 なっています。

（取 扱 商 品 の主なものについては、「�―８ 保 険 商 品 一覧 」を参照 ください。）

（2）資 産 の運 用

保 険 料として収受 した金銭 等の資 産 の運 用 として、主に有 価 証 券投 資 、貸 付 等を行 なっています。

� 有 価 証 券投 資 業 務 ：資 産 運 用 の一環 として、有 価 証 券（外国 証 券含 む）投 資 等を行 なっています。

� 貸 付 業 務 ：資 産 運 用 の一環 として、企 業 ・個 人向 けの貸 付 等を行 なっています。

表紙 裏 面 をご参照 ください。

【ご参考：定 款 第 １章 （総則 ）】

第 ２条（目 的 ）当会社 は、次に掲 げる業 務 を行 うことを目 的 とする。

１．生命 保 険 業

２．他 の保 険 会社 （外国 保 険 業 者 を含 む。）の保 険 業 に係る業 務 の代理 又は事 務 の代行 、債 務 の保 証 その他 の前 号 の業 務 に付 随 する

業 務

３．国 債 、地 方債 又は政 府 保 証 債 の売 買 、地 方債 又は社 債 その他 の債 券の募 集 又は管 理 の受 託 その他 の保 険 業 法により行 うことので

きる業 務 及び保 険 業 法以外の法律 により生命 保 険 会社 が行 うことのできる業 務

４．その他 前 各 号 に掲 げる業 務 に付 帯 又は関 連 する事 項

�-1 主要 な業 務 の内 容

�-2 経 営 方 針

Ⅱ．保 険 会 社 の主要 な業 務 の内 容

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅴ

Ⅵ

Ⅶ

Ⅷ

Ⅸ

保険会社の主要な業務の内容

27

　（単 位：百 万円 ）

科 目

貸 倒 引 当 金

資 産 の 部 合 計

　未 収 金

　前 払 費 用

　未 収 収 益

　預 託 金

そ の 他 資 産

再 保 険 貸

代 理 店 貸

不 動 産 及 び 動 産

貸 付 金

　社 債

　株 式

　外 国 証 券

　そ の 他 の 証 券

　保 険 約 款 貸 付

　一 般 貸 付

　建 物

　動 産

有 価 証 券

買 入 金 銭 債 権

コ ー ル ロ ー ン

現 金 及 び 預 貯 金

　現 金

　国 債

　地 方 債

　預 貯 金

（ 資 産 の 部 ）

金　　　額 金　　　額 科 目

（ 負 債 の 部 ）

資 本 の 部 合 計

負 債 及び資 本の部 合 計

株 式等 評 価 差 額 金

利 益 剰 余 金

　当 期 未 処 理 損 失

　資 本 準 備 金

退 職 給 付 引 当 金

資 本 剰 余 金

資 本 金

価 格 変 動 準 備 金

（ 資 本 の 部 ）

　仮 受 金

　金 融 派 生 商 品

　預 り 金

　前 受 収 益

　未 払 費 用

　未 払 金

　支 払 備 金

そ の 他 負 債

再 保 険 借

代 理 店 借

　未 払 法 人 税 等

　契 約 者 配 当準 備 金

　責 任 準 備 金

保 険 契 約 準 備 金

負 債 の 部 合 計

135,772

1,191

481

△55

22

213

721

2,950

2,630

10

6

500

293

793

1,634

86,210

31,024

4,585

0

0

50

9,163

117,779

544

－

49

758

9,213

平成 14年 度 末 平成 15年 度 末

)

135,772

　　8,189 (

10,291

1,189

24,898

6,500

△24,898

76

27,500

6,500

125,481

118

125

107

130

2

579

58

平成 14年 度 末

2,075

1,019

15

68

338

132

121,652

123,860

平成 15年 度 末

0

0

－

10,769

0

10,769

1,319

－

120,563

64,928

26,680

28,954

1,283

781

502

708

274

434

42

77

4,552

940

191

123

408

1,463 －

1,424

△193

139,123

　そ の 他 の 資 産

( )

2

123,865

1,936

121,773

155

103

67

862

13

－

659

130

－

55

－

172

125,071

33,000

12,000

12,000

△32,418

32,418

　　7,520

1,470

14,051

139,123

　（ 当 期 純 損 失 ）

　金 融 派 生 商 品

�-1 貸 借 対 照 表

�．財 産 の状況

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅴ

Ⅵ

Ⅶ

Ⅷ

Ⅸ

財産の状況

30

864,402

86,208

15,671

102,470

115,637

360,000株

889,358

－ －

880.5%

82,695

15,637

281名 194名

97,164

104,685

200,000株

－ －

784,795

－ －

314名

900.5%

104,454

8,849

518名

117,779

4,585

109,760

－

127,248

420,000株

121,652

114

135,772

680,000株

18,000

29,546

10,000

34,720

69

258

平成 11年 度 平成 12年 度

21,000

28,783 37,607

平成 14年 度 平成 13年 度 項 　目

経 常 収 益

経 常 利 益 （または経 常 損 失）

基 礎 利 益

資 本金及び発 行 済 株 式の総数

総 資 産

責 任 準 備 金 残 高

貸 付 金 残 高

有 価 証 券 残 高

従 業 員 数

保 有 契 約 高

団 体 年 金 保 険 保 有 契 約 高

う ち 特 別 勘 定 資 産

－

ソルベンシー・マージン比率

　（単 位：百 万円 ）

△　1,923

△　 721

△　2,519 △　9,236

△　6,223

△　9,003 △　7,824

△　9,372

△　8,189

776,876

27,500

－

平成 15年 度

28,424

△　6,704

△　6,821

33,000

900,000株

139,123

1,471

121,773

1,283

120,563

650名

720,873

当期 純 利 益 （または当期 純 損 失） △　7,520

1,295.5% 1,268.4% 1,670.1%

�．直 近 5 事 業 年 度 における主要 な業 務 の状況 を示す指 標

（注）１．ソルベンシー・マージン比率については、平成 １３年 金融 庁 告 示第 １９号 により、その算 出 基 準 が一部 変 更 されているため、平成 １１年 度 及び平成 １２年 度 の数値 はそれぞれ異 なる基 準 によって算 出 されています。

２．従 業 員 数について、平成 １４年 度 から営 業 職 員 の採 用 を行 なっています。３．保 有 契 約 高 とは、個 人保 険 ・個 人年 金保 険 ・団 体 保 険 の各 保 有 契 約 高 の合 計 です。なお、個 人年 金保 険 については、年 金支払開 始 前 契 約 の年 金支払開 始時 における年 金原 資 と年 金支払い開 始 後契 約 の責 任 準 備 金を合 計 したものです。

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅴ

Ⅵ

Ⅶ

Ⅷ

Ⅸ

直近５事業年度における主要な業務の状況を示す指標

29

科 　目 年 　度 金　　　額

　そ の 他 特 別 損 失 　価 格 変 動 準 備 金 繰 入 額 　不 動 産 動 産 等 処 分 損

　貸 倒 引 当 金 戻 入 額

　　そ の 他 の 経 常 費 用 　　退 職 給 付 引 当 金 繰 入 額 　　減 価 償 却 費 　　税 金 　　保 険 金 据 置 支 払 金

　　そ の 他 運 用 費 用 　　特 別 勘 定 資 産 運 用 損

　　貸 倒 引 当 金 繰 入 額 　　為 替 差 損 　　有 価 証 券 償 還 損 　　有 価 証 券 売 却 損 　　支 払 利 息

　　契 約 者 配 当 金 積 立 利 息 繰 入 額 　　責 任 準 備 金 繰 入 額 　　支 払 備 金 繰 入 額

　　再 保 険 料 　　そ の 他 返 戻 金 　　解 約 返 戻 金 　　給 付 金 　　年 金 　　保 険 金

　　そ の 他 の 経 常 収 益

　　そ の 他 運 用 収 益 　　金 融 派 生 商 品 収 益 　　有 価 証 券 償 還 益 　　有 価 証 券 売 却 益

　　利 息 及 び 配 当 金 等 収 入

　　再 保 険 収 入 　　保 険 料

　（単 位：百 万円 ）

　　　そ の 他 利 息 配 当 金 　　　貸 付 金 利 息 　　　有 価 証 券 利 息 ・ 配 当 金 　　　預 貯 金 利 息

経 常 収 益 　保 険 料 等 収 入

　資 産 運 用 収 益

　そ の 他 経 常 収 益

経 常 費 用 　保 険 金 等 支 払 金

経常損益の部

　責 任 準 備 金 等 繰 入 額

　資 産 運 用 費 用

　事 業 費 　そ の 他 経 常 費 用

経 常 損 失 特 別 利 益

特 別 損 失 特別損益の部

契 約 者 配 当 準 備 金 繰 入 額

法 人 税 及 び 住 民 税

前 期 繰 越 損 失 当 期 未 処 理 損 失

16,044

24,898 16,708 8,189

8,174

7,824

15

91

319

61

680 12,142

4,323

12,241

248

15 58

6

245

61

12

1

496 163

－ 429

0

38

0

3,207 399

11,892 349

2,123

12,019

225 461

1,214 0

45,432

62

7,405

30,140 37,607

62

－ 1

1,397

871 －

4,889 64 181

1,643 0

248 29,891

平成 14年 度 平成 15年 度

　　特 別 勘 定 運 用 収 益

　　事 業 再 構 築 に 伴 う 特 別 損 失

　　そ の 他 の 特 別 損 失 　　確 定 給 付 退 職 制 度 終了に伴 う特 別 損 失

1

0

1

0

28,424 22,841 22,594 247

5,386 917

846 71 0

2,957 14

1,428

65 196 196

35,129 19,877 3,517 42

1,141 13,638 1,321 217 120 －

120

3,744 1

3,573 － 1

138 30 －

10,663 723

134 583 0 4

6,704 1

－ 636 30 54 551

32,418 24,898 7,520 13

7,506 166

479 71 0

－ － 15

　不 動 産 動 産 等 処 分 益 1 －

当 期 純 損 失

税 引 前 当 期 純 損 失

【損 益 計 算 書 の注記 事 項 】（平成 １５年 度 ）１．有 価 証 券売 却 益 の主な内 訳 は、国 債 等債 券６３百 万円 、株 式等２４４百 万円 、外国 証 券２，６４９百 万円 であります。

２．有 価 証 券売 却 損 の主な内 訳 は、国 債 等債 券２６百 万円 、株 式等３，５４４百 万円 であります。

３．金融 派 生商 品 収益 には為替 予約 の評 価 益 が１，４５９百万円 含 まれております。

４．金額 の記 載 単 位未満 は、切り捨 てて表示しております。５．１株 当たり当期 純 損 失は１０，４４２円 ８９銭 であります。６．保 険 業 法施 行 規 則 の改正 により、従 来の「税 引 前 当期 損失」および「当期 損 失」は、当年 度 から「税 引 前 当期 純 損失」および「当期 純 損 失」として表示しております。

（平成 １４年 度 ）１．有 価 証 券売 却 益 の主な内 訳 は、円 貨 建 債 券４，５５７百 万円 、株 式等３８百 万円 、外貨 建 債 券２８９百 万円 であります。

２．有 価 証 券売 却 損 の主な内 訳 は、円 貨 建 債 券１８０百 万円 、株 式等８５０百 万円 、外貨 建 債 券２，１７６百 万円 であります。

３．その他 運 用 費 用 には、貸 付 金の売 却 損 １０８百 万円 が含 まれております。

４．金融 派 生商 品 収益 には為替 予約 の評 価 損 が１２９百 万円含 まれております。

５．金額 の記 載 単 位未満 は、切り捨 てて表示しております。

�-2 損 益 計 算 書

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅴ

Ⅵ

Ⅶ

Ⅷ

Ⅸ

財産の状況

32

平成 15 年 度

（重 要 な会 計 方針 ）１．有 価 証 券（現 金及び預 貯 金のうち有 価 証 券に準 じるものを含 む）の評 価 は、売 買 目 的 有 価 証 券については時 価 法（売 却 原 価 の算 定 は移動 平均 法）、満 期 保 有 目 的 の債 券については移動 平均 法による償 却 原 価 法（定 額 法）、「保 険 業 における「責 任 準 備 金対 応 債 券」に関 する当面 の会計 上及び監査 上の取 扱 い」（日 本公認 会計 士協 会業 種 別 監 査 委員 会報 告 第 ２１号 ）に基 づく責 任 準 備 金対 応債 券については移動 平均 法による償 却 原 価 法（定 額 法）、その他 有 価 証 券のうち時 価 のあるものについては３月 末日 の市 場 価 格 等に基 づく時 価 法（売 却 原 価 の算 定 は移動 平均 法）、時 価 のないものについては移動 平均 法による原 価 法によっております。なお、その他 有 価 証 券の評 価 差額 については、全 部 資 本直 入法により処 理 しております。

２．デリバティブ取 引 の評 価 は時 価 法によっております。３．不動 産 （平成 １０年 ４月 １日 以降 に取 得 した建 物 を除 く）及び動 産 の減 価 償 却 の方法は定 率法により、平成 １０年 ４月 １日 以降 に取 得 した建 物 の減 価 償 却 の方法は定 額 法により行 っております。なお、動 産 のうち取 得 価 額 が１０万円 以上２０万円 未満 のものについては、３年 間 で均 等償 却 を行 っております。

４．外貨 建 資 産 ・負 債 は、決算 日 の為替 相 場 により円 換 算 しております。５．貸 倒 引 当金は、資 産 の自 己 査 定 基 準 および償 却 ・引 当基 準 に則 り、次のとおり計 上しております。破 産 、民 事 再 生等、法的 形 式的 な経 営 破 綻 の事 実 が発 生している債 務 者 （以下「破 綻 先」という）に対 する債 権 及び実 質 的 に経 営 破 綻 に陥 っている債 務 者 （以下「実 質 破 綻 先」という）に対 する債 権については、債 権 額 から担 保 の回 収可 能 見 込額 及び保 証 による回 収可 能 見 込額 を控 除 し、その残額 を計 上しております。また、現 状、経 営 破 綻 の状況 にはないが、今後経 営 破 綻 に陥 る可 能 性 が大きいと認 められる債 務 者 （以下「破 綻 懸 念先」という）に対 する債 権 については、債 権 額 から担 保 の回 収可 能 見 込額 及び保 証 による回 収可 能 見 込額 を控 除 し、その残額 のうち、債 務 者 の支払能 力を総合的 に判 断 し必要 と認 める額 を計 上しております。上記 以外の債 権 については過 去の一定 期 間 における貸 倒 実 績 等から算 出 した貸 倒 実 績 率を債 権 額 に乗 じた額 を計 上しておりますが、過 去の一定 期 間における貸 倒 実 績 がない債 権 については、格 付 機 関 が公表しているデフォルト率を債 権 額 に乗 じた額 を計 上しております。すべての債 権 は、資 産 の自 己 査 定 基 準 に基 づき、関 連 部 署 が資 産 査 定 を実 施 し、当該 部 署 から独立した資 産 監 査 部 署 が査 定 結 果 を監 査 しており、その査 定 結 果 に基 づいて上記 の引 当を行 っております。

６．退 職 給 付 引 当金は、従 来、退 職 給 付 に係る会計 基 準 （「退 職 給 付 に係る会計 基 準 の設 定 に関 する意 見 書 」平成 １０年 ６月 １６日 企 業 会計 審 議 会）に基 づき当期 末において発 生したと認 められる額 を簡 便 法により計 上しておりましたが、平成 １６年 １月 １日 付 で従 来の退 職 一時 金制 度 を確 定 拠 出 年金制 度 に全 面 移行 し、退 職 一時 金制 度 終了時 に発 生した損 失額 ７１百 万円 につきましては「退 職 給付 制 度 間 の移行 等に関 する会計 処 理 」（企 業 会計 基 準 委員 会 平成 １４年 １月 ３１日 企 業 会計 基準 適 用 指 針 第 １号 ）に基 づき特 別 損 失に計 上しております。

７．価 格 変 動 準 備 金は、保 険 業 法第 １１５条の規 定 に基 づき算 出 した額 を計 上しております。８．ヘッジ会計 の方法は、「金融 商 品 に係る会計 基 準 の設 定 に関 する意 見 書 」（企 業 会計 審 議 会平成１１年 １月 ２２日 ）に従 い、外貨 建 投 資 信 託 に対 する為替 変 動 リスクのヘッジとして為替 予約 契 約 による時 価 ヘッジを行 っております。なお、ヘッジの有 効 性 の判 定 は、主にヘッジ対 象 とヘッジ手段 の時 価変 動 を比較 する比率分析 によっております。

９．消 費 税 及び地 方消 費 税 の会計 処 理 は、税 込方式によっております。１０．責 任 準 備 金は、保 険 業 法第 １１６条の規 定 に基 づく準 備 金であり、保 険 料積 立金については保 険 業法施 行 規 則 第 ６９条第 ４項 第 ４号 の規 定 に基 づいて、金融 庁 長官 が定 める方式（平成 ８年 大蔵 省告 示第 ４８号 ）、平準 純 保 険 料式又は５年 チルメル式により計 算 しています。

１１．その他 資 産 に計 上している自 社 利 用 のソフトウエアの減 価 償 却 の方法は、利 用 可 能 期 間 に基 づく定額 法により行 っております。

（貸 借 対 照 表の注記 ）１．貸 付 金のうち、破 綻 先債 権 、延 滞 債 権 、３カ月 以上延 滞 債 権 額 は、いずれもありません。なお、破 綻 先債 権 とは、元本又は利 息 の支払の遅 延 が相 当期 間 継 続 していることその他 の事 由 により元本又は利 息 の取 立て又は弁 済の見 込みがないものとして未収利 息 を計 上しなかった貸 付 金（貸倒 償 却 を行 った部 分を除 く。以下「未収利 息 不計 上貸 付 金」という。）のうち、法人税 法施 行 令（昭 和４０年 政 令第 ９７号 ）第 ９６条第 １項 第 ３号 のイからホまでに掲 げる事 由 又は同 項 第 ４号 に規 定 する事 由 が生じている貸 付 金であります。また、延 滞 債 権 とは、未収利 息 不計 上貸 付 金であって、破 綻 先債 権 及び債 務 者 の経 営 再 建 又は支援 を図 ることを目 的 として利 息 の支払を猶 予した貸 付 金以外の貸 付 金であります。３カ月 以上延 滞 債 権 とは、元本又は利 息 の支払が、約 定 支払日 の翌 日 を起 算 として３ヶ月 以上延滞 している貸 付 金で破 綻 先債 権 及び延 滞 債 権 に該 当しないものであります。

２．不動 産 及び動 産 の減 価 償 却 累 計 額 は、３７４百 万円 であります。３．特 別 勘 定 の資 産 の額 は１，４７１百 万円 であります。なお、負 債 の額 も同 額 であります。

４．保 険 業 法施 行 規 則 第 １７条の３第 １項 第 ３号 に規 定 する純 資 産 の額 は、１，４７０百 万円 であります。５．貸 借 対 照 表に計 上した動 産 の他 、リース契 約 により使 用 している重 要 な動 産 として電 子計 算 機 等があります。

６．契 約 者 配 当準 備 金の異 動 状況 は次のとおりです。前 年 度 末現 在 高 １３２百 万円当年 度 契 約 者 配 当金支払額 １４３百 万円利 息 による増 加 等 ０百 万円契 約 者 配 当準 備 金繰 入額 １６６百 万円当年 度 末現 在 高 １５５百 万円

７．担 保 に供 されている資 産 の額 は、３１７百 万円 であります。８．外貨 建 資 産 の額 は、２６，６２６百 万円 であります。（主な外貨 額 ２５４百 万米ドル） 外貨 建 負 債 の額 は、３１百 万円 であります。（主な外貨 額 ２百 万香 港 ドル）

９．金融 システム改革 のための関 係法律 の整 備 等に関 する法律 附 則 第 １４０条第 ５項 の規 定 に基 づき生命 保 険 契 約 者 保 護 機 構 が承 継 した旧 保 険 契 約 者 保 護 基 金に対 する当年 度 末における当社 の今後の負 担 見 積 額 は５２百 万円 であります。なお、当該 負 担 金は拠 出 した年 度 の事 業 費 として処 理 しております。

１０．保 険 業 法第 ２５９条の規 定 に基 づく生命 保 険 契 約 者 保 護 機 構 に対 する当年 度 末における当社 の今後の負 担 見 積 額 は２７０百 万円 であります。なお、当該 負 担 金は拠 出 した年 度 の事 業 費 として処 理 しております。

１１．税 効 果 会計 に基 づく繰 延 税 金資 産 及び繰 延 税 金負 債 につきましては、ビジネスプランにおける今後５年 間 の収支見 通 し及び税 務 上の繰 越 欠損 金の額 からみて、将 来の税 金負 担 額 に影 響 を与えないと判 断 したため、計 上しておりません。なお繰 延 税 金資 産 として計 上しなかった金額 は９，８３３百 万円（主な原 因 別 内 訳 は税 務 上の繰 越 欠損 金９，１７４百 万円 であります）、繰 延 税 金負 債 として計 上しなかった金額 は５３２百 万円 であります。

１２．資 本の欠損 は、３２，４１８百 万円 であります。１３．金額 の記 載 単 位未満 は、切り捨 てて表示しております。１４．責 任 準 備 金対 応 債 券に係る貸 借 対 照 表計 上額 は６４，２９８百 万円 、時 価 は６４，３１３百 万円 であります。なお、責 任 準 備 金対 応 債 券のリスク管 理 方針 の概 要 は以下の通 りであります。責 任 準 備 金対 応 債 券の区分については、「保 険 業 における「責 任 準 備 金対 応 債 券」に関 する当面 の会計 上及び監 査 上の取 扱 い」（日 本公認 会計 士協 会業 種 別 監 査 委員 会報 告 第 ２１号 ）に基 づき、個 人保 険 のうち、医 療 保 険 、終身 保 険 、がん保 険 の小区分を設 定 しております。それぞれの小区分における責 任 準 備 金と責 任 準 備 金対 応 債 券のデュレーションを一定 範 囲 内 でマッチングさせることにより、金利 変 動 リスクを管 理 しています。当該 責 任 準 備 金の額 ならびにデュレーションと、責 任 準 備 金対 応 債 券の簿 価 ならびにデュレーションについては、リスク管 理 部 門 がモニタリングを行 っております。この結 果 をもとに、投 資 委員 会が責 任 準 備 金対 応 債 券への資 金配 分ならびに目 標 デュレーションの見 直 しを四 半期 毎 に行 っております。

１５．保 険 業 法施 行 規 則 の改正 により、「当期 損 失」は、当年 度 から「当期 純 損 失」として表示しております。

平成 14 年 度

（重 要 な会 計 方針 ）１．有 価 証 券（現 金及び預 貯 金・買 入金銭 債 権 のうち有 価 証 券に準 じるものを含 む）の評 価 は、売 買 目的 有 価 証 券については時 価 法（売 却 原 価 の算 定 は移動 平均 法）、その他 有 価 証 券のうち時 価 のあるものについては３月 末日 の市 場 価 格 等に基 づく時 価 法（売 却 原 価 の算 定 は移動 平均 法）、時 価のないものについては移動 平均 法による原 価 法によっております。なお、その他 有 価 証 券の評 価 差額については、全 部 資 本直 入法により処 理 しております。

２．デリバティブ取 引 の評 価 は時 価 法によっております。３．不動 産 （平成 １０年 ４月 １日 以降 に取 得 した建 物 を除 く）及び動 産 の減 価 償 却 の方法は定 率法により、平成 １０年 ４月 １日 以降 に取 得 した建 物 の減 価 償 却 の方法は定 額 法により行 っております。なお、動 産 のうち取 得 価 額 が１０万円 以上２０万円 未満 のものについては、３年 間 で均 等償 却 を行 っております。

４．外貨 建 資 産 ・負 債 は、決算 日 の為替 相 場 により円 換 算 しております。５．貸 倒 引 当金は、資 産 の自 己 査 定 基 準 および償 却 ・引 当基 準 に則 り、次のとおり計 上しております。破産 、民 事 再 生等、法的 形 式的 な経 営 破 綻 の事 実 が発 生している債 務 者 （以下「破 綻 先」という）に対する債 権 及び実 質 的 に経 営 破 綻 に陥 っている債 務 者 （以下「実 質 破 綻 先」という）に対 する債 権 については、債 権 額 から担 保 の回 収可 能 見 込額 及び保 証 による回 収可 能 見 込額 を控 除 し、その残額を計 上しております。また、現 状、経 営 破 綻 の状況 にはないが、今後経 営 破 綻 に陥 る可 能 性 が大きいと認 められる債 務 者 （以下「破 綻 懸 念先」という）に対 する債 権 については、債 権 額 から担 保 の回 収可能 見 込額 及び保 証 による回 収可 能 見 込額 を控 除 し、その残額 のうち、債 務 者 の支払能 力を総合 的に判 断 し必要 と認 める額 を計 上しております。上記 以外の債 権 については過 去の一定 期 間 における貸 倒 実 績 等から算 出 した貸 倒 実 績 率を債 権 額 に乗 じた額 を計 上しておりますが、過 去の一定 期 間 における貸 倒 実 績 がない債 権 については、格 付 機 関 が公表している貸 倒 率を債 権 額 に乗 じた額 を計 上しております。すべての債 権 は、資 産 の自 己 査 定 基 準 に基 づき、関 連 部 署 が資 産 査 定 を実 施 し、当該 部 署 から独立した資 産 監 査 部 署 が査 定 結 果 を監 査 しており、その査 定 結 果 に基 づいて上記 の引 当を行 っております。

６．退 職 給 付 引 当金は、従 業 員 の退 職 給 付 に備 えるため、退 職 給 付 に係る会計 基 準 （「退 職 給 付 に係る会計 基 準 の設 定 に関 する意 見 書 」平成 １０年 ６月 １６日 企 業 会計 審 議 会）に基 づき当期 末において発 生したと認 められる額 を簡 便 法により計 上しております（期 末自 己 都 合 要 支給 額 ７６百 万円 ）。

７．価 格 変 動 準 備 金は、保 険 業 法第 １１５条の規 定 に基 づき算 出 した額 を計 上しております。８．ヘッジ会計 の方法は、「金融 商 品 に係る会計 基 準 の設 定 に関 する意 見 書 」（企 業 会計 審 議 会平成１１年 １月 ２２日 ）に従 い、外貨 建 公社 債 に対 する為替 変 動 リスクのヘッジとして為替 予約 契 約 による時 価 ヘッジを行 っております。なお、ヘッジの有 効 性 の判 定 は、ヘッジ対 象 （外貨 建 公社 債 ）とヘッジ手段 （為替 予約 契 約 ）の間 で、外貨 額 を比較 分析 する事 により、行 っております。

９．消 費 税 及び地 方消 費 税 の会計 処 理 は、税 込方式によっております。１０．責 任 準 備 金は、保 険 業 法第 １１６条の規 定 に基 づく準 備 金であり、保 険 料積 立金については保 険 業法施 行 規 則 第 ６９条第 ４項 の規 定 に基 づいて、金融 庁 長官 が定 める方式（平成 ８年 大蔵 省 告 示第４８号 ）、平準 純 保 険 料式又は５年 チルメル式により計 算 しています。

１１．その他 資 産 に計 上している自 社 利 用 のソフトウエアの減 価 償 却 の方法は、利 用 可 能 期 間 に基 づく定額 法により行 っております。

（表示方法の変更 について）保 険 業 法施 行 規 則 別 紙 様 式が、「保 険 業 法施 行 規 則 の一部 を改正 する内 閣 府 令」（平成 １５年 ４月 ２４日 内 閣 府 令第 ５３号 ）により改正 されたことに伴 い、以下のとおり表示方法を変 更 しております。（１）前 年 度 において資 本の部 は「資 本金」、「法定 準 備 金」及び「剰 余金」として区分掲 記 しておりました

が、当年 度 からは「資 本金」、「資 本剰 余金」及び「利 益 剰 余金」として表示しております。（２）前 年 度 において区分掲 記 していた「評 価 差額 金」は、当年 度 からは「株 式等評 価 差額 金」として表示

しております。

（貸 借 対 照 表の注記 ）１．貸 付 金のうち、破 綻 先債 権 、延 滞 債 権 、３カ月 以上延 滞 債 権 額 は、１７百 万円 であります。うち破 綻 先債 権 額 は１百 万円 、延 滞 債 権 額 は５百 万円 、３カ月 以上延 滞 債 権 の額 は１１百 万円 であります。なお、破 綻 先債 権 とは、元本又は利 息 の支払の遅 延 が相 当期 間 継 続 していることその他 の事 由 により元本又は利 息 の取 立て又は弁 済の見 込みがないものとして未収利 息 を計 上しなかった貸 付 金（貸倒 償 却 を行 った部 分を除 く。以下「未収利 息 不計 上貸 付 金」という。）のうち、法人税 法施 行 令（昭 和４０年 政 令第 ９７号 ）第 ９６条第 １項 第 ３号 のイからホまでに掲 げる事 由 又は同 項 第 ４号 に規 定 する事 由 が生じている貸 付 金であります。また、延 滞 債 権 とは、未収利 息 不計 上貸 付 金であって、破 綻 先債 権 及び債 務 者 の経 営 再 建 又は支援 を図 ることを目 的 として利 息 の支払を猶 予した貸 付 金以外の貸 付 金であります。３カ月 以上延 滞 債 権 とは、元本又は利 息 の支払が、約 定 支払日 の翌 日 を起 算 として３ヶ月 以上延滞 している貸 付 金で破 綻 先債 権 及び延 滞 債 権 に該 当しないものであります。

２．不動 産 及び動 産 の減 価 償 却 累 計 額 は、１９２百 万円 であります。３．特 別 勘 定 の資 産 の額 は１１４百 万円 であります。なお、負 債 の額 も同 額 であります。４．１株 当たり当期 損 失は１７，００１円 ８２銭 であります。５．改正 前 商 法第 ２９０条第 １項 第 ６号 に規 定 する純 資 産 の額 は、１，１８８百 万円 であります。６．貸 借 対 照 表に計 上した動 産 の他 、リース契 約 により使 用 している重 要 な動 産 として電 子計 算 機 等があります。

７．契 約 者 配 当準 備 金の異 動 状況 は次のとおりです。前 年 度 末現 在 高 １８１百 万円当年 度 契 約 者 配 当金支払額 １４０百 万円利 息 による増 加 等 ０百 万円契 約 者 配 当準 備 金繰 入額 ９１百 万円当年 度 末現 在 高 １３２百 万円

８．担 保 に供 されている資 産 の額 は、５４４百 万円 であります。９．外貨 建 資 産 の額 は、３０，３１６百 万円 であります。（主な外貨 額 ２５６百 万米ドル）外貨 建 負 債 の額 は、１８８百 万円 であります。（１２百 万香 港 ドル）

１０．金融 システム改革 のための関 係法律 の整 備 等に関 する法律 附 則 第 １４０条第 ５項 の規 定 に基 づき保 険 契 約 者 保 護 機 構 が承 継 した旧 保 険 契 約 者 保 護 基 金に対 する当年 度 末における当社 の今後の負 担 見 積 額 は７１百 万円 であります。なお、当該 負 担 金は拠 出 した年 度 の事 業 費 として処 理 しております。

１１．保 険 業 法第 ２５９条の規 定 に基 づく保 険 契 約 者 保 護 機 構 に対 する当年 度 末における当社 の今後の負 担 見 積 額 は３１２百 万円 であります。なお、当該 負 担 金は拠 出 した年 度 の事 業 費 として処 理 しております。

１２．税 効 果 会計 に基 づく繰 延 税 金資 産 及び繰 延 税 金負 債 につきましては、ビジネスプランにおける今後５年 間 の収支見 通 し及び税 務 上の繰 越 欠損 金の額 からみて、将 来の税 金負 担 額 に影 響 を与えないと判 断 したため、計 上しておりません。なお繰 延 税 金資 産 として計 上しなかった金額 は６，６１１百 万円 、繰 延 税 金負 債 として計 上しなかった金額 は４３０百 万円 であります。

１３．資 本の欠損 は、２４，８９８百 万円 であります。１４．金額 の記 載 単 位未満 は、切り捨 てて表示しております。

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅴ

Ⅵ

Ⅶ

Ⅷ

Ⅸ

財産の状況

31

　（単 位：百 万円 ）

科 　目

当 期 未 処 理 損 失

年 　度

次 期 繰 越 損 失

株 主 総 会

金 額

平 成 14 年 度

平成 15年 3月 まで） （平成 14年 4月 から

株 主 総 会 （平成 15年 7月 3日 ）

金 額 24,898 24,898

平 成 1 年 度 5 （平成 15年 4月 から 平成 16年 3月 まで）

32,418 32,418

（平成 16年 7月 20日 ）

　（単 位：百 万円 、％）

区　　　　分

（貸 付 残 高 に対 する比率）

③ ④

①＋②＋③＋④

① ②

破 綻 先 債 権 額 延 滞 債 権 額 ３ヵ月 以上延 滞 債 権 額 貸 付 条 件 緩 和 債 権 額 合 　計

平成 14年 度 末 1

－

(0.4 20 )

5 13

平成 15年 度 末

－ － － －

－ ) (－

小 計

正 常 債 権 合 計

破 産 更 生債 権 及びこれらに準 ずる債 権 危 険 債 権 要 管 理 債 権

区　　　　分

（ 対 合 計 比）

　（単 位：百 万円 、％）

平成 14年 度 末

) (0.4

5,378 5,357

20 13 5 1

平成 15年 度 末 －

)

－ － － (－

1,292 1,292

その他

（A）

資 本の部 合 計

価 格 変動 準 備 金

危 険 準 備 金

一般 貸 倒 引 当金

負 債 性 資 本調 達 手段 等

控 除 項 目

（A） ×100

　（単 位：百 万円 ）

項 　　目

ソルベンシー・マージン総額

リスクの合 計 額 　

ソルベンシー・マージン比率　

Ｒ 1 2 + ( Ｒ 2 + Ｒ 3 ) 2 + Ｒ 4

（1/2）×（B）

その他 有 価 証 券の評 価 差額 ×90%（マイナスの場 合 100%）

土地 の含 み損 益 ×85%（マイナスの場 合 100%）

Ｒ 2

資 産 運 用 リスク相 当額 　 Ｒ 3

経 営 管 理 リスク相 当額 　 Ｒ 4

Ｒ 1

） （ B

予定 利 率リスク相 当額

保 険 リスク 相 当 額

平成 14年 度 末

55

%

6,024

379

95

2,146

666

2,708

－

－

－

1,070

17,175

9,101

805

118

平成 15年 度 末

%

－

－

－

20,491

12,581

172

806

165

1,323

5,442

2,453

621

356

1,926

87

1,670.1 1,268.4

�-4 損 失処 理 に関 する書 面 �-6 リスク管 理 債 権 の状況

�-5 債 務 者 区分による債 権 の状況

�-7 保 険 金 等の支払能 力の充実 の状況 （ソルベンシー・マージン比率）

（注）１．破 綻 先債 権 とは、元本または利 息 の支払の遅 延 が相 当期 間 継 続 していることその他 の事 由 により元本または利 息 の取 立てまたは弁 済の見込みがないものとして未収利 息 を計 上しなかった貸 付 金（未収利 息 不計 上貸 付 金）のうち、会社 更 生法、民 事 再 生法、破 産 法、商 法等による手続 き申 立てにより法的 倒 産 となった債 務 者 、または手形 交換 所 の取引 停 止 処 分を受 けた債 務 者 、あるいは、海外の法律 により上記 に準 ずる法律 上の手続 き申 立てがあった債 務 者 に対 する貸 付 金です。

２．延 滞 債 権 とは、未収利 息 不計 上貸 付 金であって、上記 破 綻 先債 権 及び債 務 者 の経 営 再 建 または支援 を図 ることを目 的 として利 息 の支払を猶 予したもの以外の貸 付 金です。

３．３ヵ月 以上延 滞 債 権 とは、元本又は利 息 の支払が約 定 支払日 の翌 日から３ヵ月 以上遅 延 しているもので、破 綻 先債 権 、延 滞 債 権 に該 当しない貸 付 金です。

４．貸 付 条件 緩 和 債 権 とは債 務 者 の経 営 再 建 又は支援 を図 ることを目 的として、金利 の減 免 、利 息 の支払猶 予、元本の返済猶 予、債 権 放 棄 その他 の債 務 者 に有 利 となる取 決めを行 ったもので、破 綻 先債 権 、延 滞債 権 および３ヵ月 以上延 滞 債 権 に該 当しない貸 付 金です。（注）１．破 産 更 生債 権 及びこれらに準 ずる債 権 とは、破 産 、会社 更 生、再 生手

続 等の事 由 により経 営 破 綻 に陥 っている債 務 者 に対 する債 権 及びこれらに準 ずる債 権 です。

２．危 険 債 権 とは、債 務 者 が経 営 破 綻 の状態 には至っていないが、財 政 状態 及び経 営 成 績 が悪 化し、契 約 に従 った債 権 の元本の回 収及び利息 の受 取 りができない可 能 性 の高 い債 権 です。

３．要 管 理 債 権 とは、３カ月 以上延 滞 貸 付 金及び条件 緩 和 貸 付 金です。なお、３カ月 以上延 滞 貸 付 金とは、元本又は利 息 の支払が、約 定 支払日 の翌 日 から３カ月 以上遅 延 している貸 付 金（注１及び２に掲 げる債 権 を除 く。）、条件 緩 和 貸 付 金とは、債 務 者 の経 営 再 建 又は支援 を図ることを目 的 として、金利 の減 免 、利 息 の支払猶 予、元本の返済猶 予、債 権 放 棄 その他 の債 務 者 に有 利 となる取 決めを行 った貸 付 金（注１及び２に掲 げる債 権 並 びに３カ月 以上延 滞 貸 付 金を除 く。）です。

４．正 常 債 権 とは、債 務 者 の財 政 状態 及び経 営 成 績 に特 に問 題 がないものとして、注１から３までに掲 げる債 権 以外のものに区分される債 権 です。

（注）上記 は、保 険 業 法施 行 規 則 第 ８６条、第 ８７条、第 １６１条、第 １６２条及び第 １９０条、平成 ８年 大蔵 省 告 示第 ５０号 の規 定 に基 づいて算 出 しています。「資 本の部 合 計 」は貸 借 対 照 表上の「資 本の部 合 計 」から、「株 式等評 価 差額 金」を控 除 した額 を記 載 しています。

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅴ

Ⅵ

Ⅶ

Ⅷ

Ⅸ

財産の状況

34

Ⅱ①小計 （Ⅰ＋Ⅱ①）

小　　　　　　　計

)

減 価 償 却 費 支払備 金の増 加 額 責 任 準 備 金の増 加 額 契 約 者 配 当準 備 金積 立利 息 繰 入額 契 約 者 配 当準 備 金繰 入額 貸 倒 引 当金の増 加 額 退 職 給 付 引 当金の増 加 額 その他 引 当金の増 加 額 価 格 変動 準 備 金の増 加 額 利 息 及び配 当金等収入 有 価 証 券関 係損 益 支払利 息 為 替 差損 益 不動 産 動 産 関 係損 益 ソフトウェア除 却 損 代理 店 貸 の増 加 額 再 保 険 貸 の増 加 額

代理 店 借 の増 加 額 再 保 険 借 の増 加 額

その他

利 息 及び配 当金等の受 取 額 利 息 の支払額

その他 法人税 等の支払額

営 業 活 動 によるキャッシュ・フロー

預 貯 金の純 増 加 額 買 入金銭 債 権 の取 得 による支出 買 入金銭 債 権 の売 却 ・償 還 による収入 金銭 の信 託 の増 加 による支出 金銭 の信 託 の減 少による収入 有 価 証 券の取 得 による支出 有 価 証 券の売 却 ・償 還 による収入 貸 付 けによる支出 貸 付 金の回 収による収入 その他

不動 産 及び動 産 の取 得 による支出 不動 産 及び動 産 の売 却 による収入 その他

投 資 活 動 によるキャッシュ・フロー

借 入金による収入 借 入金の返 済 による支出 社 債 の発 行 による収入 社 債 の償 還 による支出

その他 財 務 活 動 によるキャッシュ・フロー

Ⅲ 財 務 活 動 によるキャッシュ・フロー

Ⅳ 現 金及び現 金同 等物 に係る換 算 差額 Ⅴ 現 金及び現 金同 等物 の増 加 額 Ⅵ 現 金及び現 金同 等物 期 首 残 高 Ⅶ 現 金及び現 金同 等物 期 末残 高

Ⅱ 投 資 活 動 によるキャッシュ・フロー

Ⅰ 営 業 活 動 によるキャッシュ・フロー

)

その他 負 債 （除 く投 資 活 動 関 連 ・財 務 活 動 関 連 ）の増 加 額

その他 資 産 （除 く投 資 活 動 関 連 ・財 務 活 動 関 連 ）の増 加 額

税 引 前 当期 純 利 益

契 約 者 配 当金の支払額

株 式の発 行 による収入

配 当金の支払額 自 己株 式の取 得 による支出

金　　　額 平成 15年 度

　（単 位：百 万円 ）

平成 14年 度

△7,506 －

583 △138 120 0

166 138 △76 － 54

△917 736 1

1,514 36 －

△35 △66 △729 △234

0 △8

△1,496 △7,860

883 2

△143 －

△15 △7,133

－ － 50 － －

△132,896 128,141 △408 3,643 △97

△1,567 (△8,701 △181

－ －

△1,748

－ － － －

11,000 － － －

11,000 －

2,117 9,971 12,088

△8,174 －

496 349

11,892 0 91 △61 1 － 58

△1,643 △1,393

399 438 71 173 △4 18

△965 19

△137 △18 △872 739

2,352 △746 △140

－ △16 2,188

－ － 50 － －

△203,141 183,612 △1,023 5,322 △275

△15,455 (△13,267

△770 － －

△16,226

－ － － －

13,000 － － －

13,000 －

△1,037 11,009 9,971

賃 貸 用 不動 産 等減 価 償 却 費

（注）１．��小計 は、資 産 運 用 活 動 におけるキャッシュ・フローを表します。

２．（�＋��）は、営 業 活 動 によるキャッシュ・フローと資産 運 用 活 動 によるキャッシュ・フローの合 計 を表します。

３．現 金及び現 金同 等物 の範 囲キャッシュ・フロー計 算 書 上の現 金同 等物 には、取 得日 から３ヶ月 以内 に満 期 が 到 来する流 動 性 の高 い僅 少なリスクしか負 わない短 期 投 資 を計 上しています。

［貸 借 対 照 表の現 金及び預 貯 金勘 定 期 末残高 とキャッシュ・フロー計 算 書 の現 金及び現 金同 等物 期 末残高 との調 整 ］

平成 １５年 度 平成 １４年 度現 金及び預 貯 金勘 定 期 末残高 １０，７６９百 万円 ９，２１３百 万円コールローン勘 定 に含 まれるもの １，３１９百 万円 ７５８百 万円現 金及び現 金同 等物 期 末残高 １２，０８８百 万円 ９，９７１百 万円

�-3 キャッシュ・フロー計 算 書

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅴ

Ⅵ

Ⅶ

Ⅷ

Ⅸ

財産の状況

33

（3）デリバティブ取 引 の時 価 情 報 （ヘッジ会 計 適 用 ・非 適 用 分の合 算 値 ）１．定 性 的 情 報

� 取 引 の内 容当社 が利用 対 象 としているデリバティブ取 引 は以下のとおりです。

・通 貨 関 連 ：為替 予約 取 引

� 取 組 方 針当社 では、デリバティブ取 引 を、運 用 資 産 の為替 リスクに対 する有 効なヘッジ手段 と位置 付 けており、原 則 としてヘッジ目 的 に

利用 を限 定 しています。

� 利 用 目 的当社 が利用 しているデリバティブ取 引 の主な利用 目 的 は、以下のとおりです。

・「通 貨 関 連 取 引 」は、外貨 建 て資 産 の購 入・売 却 時 の為替 レートを事 前 に確 定 する目 的 、および為替 変 動 による損 失 を一定

範 囲 内に限 定 する等、為替 リスクを回 避 する目 的 で利用 しています。

�リスクの内 容当社 が利用 しているデリバティブ取 引 は価 格 変 動 リスクのヘッジを目 的 としているため、デリバティブ取 引 に係 る市 場 リスクは

減 殺 され、限 定 的 なものとなっております。また、取 引 形 態 は格 付 等を勘 案 し、信 用 度 が高 いと判 断 される取 引 先 を選 別 した店

頭 取 引 であり、取 引 相 手先 の信 用 リスクは限 定 的 であります。

�リスク管 理 体 制リスク管 理 方針 は社 内規 程 に基 づき、基 本方針 、ヘッジ方針 、リスクモニタリング方法、ヘッジ対 象 および手段 、ヘッジ有 効性 の

検 証 方法等を策 定 し、運 営 されています。

取 引 ならびに運 用 状況 につきましては、ヘッジ対 象 資 産 とヘッジ手段 とトータルで損 益 を把 握 する等、包括 的 な管 理 を行 なって

おり、その状況 は投 資 委員 会等に報 告 されております。

� 定 量 的 情 報 に関 する補 足 説 明ヘッジ有 効性 検 証 では、ヘッジ対 象 とヘッジ手段 の間 で方針 どおり、ほぼ１００％のヘッジ効果 を確 認 しております。

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅴ

Ⅵ

Ⅶ

Ⅷ

Ⅸ

財産の状況

36

売 買 目 的 有 価 証 券

区　　　　分 貸 借 対 照 表計 上額 当期 の損 益 に含 まれた評 価 損 益

　（単 位：百 万円 ）

平成 14年 度 末

貸 借 対 照 表計 上額 当期 の損 益 に含 まれた評 価 損 益

△0 84

平成 15年 度 末

1,337 32

　（単 位：百 万円 ）

うち差損 うち差益 時 　価 帳 簿 価 額

区　　　　分 差損 益

満 期 保 有 目 的 の債 券

責 任 準 備 金対 応 債 券

子会社 ・関 連 会社 株 式

そ の 他 有 価 証 券

公 社 債

株 式

外 国 証 券

その 他 の 証 券

買 入金 銭 債 権

譲 渡 性 預 金

そ の 他

公 社 債

株 式 等

公 社 債

株 式 等

合 計

公 社 債

株 式

外 国 証 券

そ の 他 の 証 券

買 入 金 銭 債 権

譲 渡 性 預 金

そ の 他

帳 簿 価 額 差損 益 時 　価 うち差益 うち差損

平成 14年 度 末

2,510

1,914

1,905

2,510

1,914

1,905

－

－ －

－

117,744

30,275

86,166

49

30,984

708

1,905

△768

△0

1,914

8

544

－

－

－

1,189

44

－

－

－

117,744

30,275

86,166

49

30,984

708

1,905

△768

△0

1,914

8

544

－

－

－

1,189

44

－

－

－

－ －

－

－

551

－

8

44

－

－

－

551

－

8

44

－

－

－

－

－

－

1,320

0

－

－

－

1,321

－

－

－

－

1,320

0

－

－

－

1,321

－

－

－

－

－

平成 15年 度 末

－

－

－

116,554

499

－

29,069

700

28,369

86,935

50

－

－

116,554

499

－

29,069

700

28,369

86,935

50

－

－

△1

14

－

1,470

29

－

△119

－

△119

1,559

－

－

－

1,483

43

－

△119

－

△119

1,559

－

－

－

－

144

－

1,889

29

－

－

－

－

1,859

－

－

－

2,034

174

－

－

－

－

1,859

－

－

－

1

129

－

419

－

－

119

－

119

300

－

－

－

550

130

－

119

－

119

300

－

－

－

100

64,298

－

53,356

499

－

26,291

－

26,291

26,566

－

－

－

117,756

64,899

－

26,291

－

26,291

26,566

－

－

－

98

64,313

－

54,826

529

－

26,171

－

26,171

28,125

－

－

－

119,239

64,942

－

26,171

－

26,171

28,125

－

－

－

満 期 保 有 目 的 の 債 券

責 任 準 備 金 対 応 債 券

子会社 ・関 連 会社 株 式

そ の 他 有 価 証 券

合 　　　　　　 計

非 上 場 外 国 債 券

そ の 他

非 上場 国 内 株 式（店 頭 売 買 株 式を除 く）

非 上場 外国 株 式（店 頭 売 買 株 式を除 く）

非 上 場 外 国 債 券

そ の 他

　（単 位：百 万円 ）

区　　　　分 平成 １4年 度 末

0

－

－

－

－

0

0

－

－

－

－

平成 １5年 度 末

0

－

－

－

－

0

0

－

－

－

－

（1）有 価 証 券 の時 価 情 報� 売 買 目 的 有 価 証 券 の評 価 損 益

（2）金 銭 の信 託 の時 価 情 報

�-8 有 価 証 券 等の時 価 情 報 （会 社 計 ）

（注）本表には、「金銭 の信 託 」等の売 買 目 的 有 価 証 券を含 みます。

� 有 価 証 券 の時 価 情 報 （売 買 目 的 有 価 証 券 以外の有 価 証 券 のうち時 価 のあるもの）

（注）本表には、ＣＤ（譲 渡 性 預 金）等、証 券取 引 法上の有 価 証 券に準 じた取 扱 いを行 なうことが適 当と認 められるものを含 んでいます。

� 時 価 のない有 価 証 券の帳 簿 価 額 は次のとおりです。

該 当ありません。

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅴ

Ⅵ

Ⅶ

Ⅷ

Ⅸ

財産の状況

35

Ａ＋Ｂ＋Ｃ

Ｃ

Ａ＋Ｂ

Ｂ

Ａ

　（単 位：百 万円 ）

基 礎 利 益

キ ャ ピ タ ル 収 益

キ ャ ピ タ ル 費 用

キ ャ ピ タ ル 損 益

キャピタル 損 益 含 み 基 礎 利 益

臨 時 収 益

臨 時 費 用

臨 時 損 益

経 常 損 失

金 銭 の 信 託 運 用 益

売 買 目 的 有 価 証 券 運 用 益

有 価 証 券 売 却 益

金 融 派 生 商 品 収 益

為 替 差 益

そ の 他 キ ャ ピ タ ル 収 益

金 銭 の 信 託 運 用 損

売 買 目 的 有 価 証 券 運 用 損

有 価 証 券 売 却 損

有 価 証 券 評 価 損

金 融 派 生 商 品 費 用

為 替 差 損

そ の 他 キ ャ ピ タ ル 費 用

再 保 険 収 入

危 険 準 備 金 戻 入 額

そ の 他 臨 時 収 益

再 保 険 料

危 険 準 備 金 繰 入 額

個 別 貸 倒 引 当 金 繰 入 額

特 定 海 外 債 権 引 当 勘 定 繰 入 額

貸 付 金 償 却

そ の 他 臨 時 費 用

平成 14年 度 平成 15年 度

△　9,372

5,760

－

－

4,889

871

－

－

3,636

－

－

3,207

－

－

429

－

2,123

△　7,249

－

－

－

－

575

－

－

－

－

－

575

△　575

7,824

△　6,821

4,385

－

－

2,957

1,428

－

－

4,241

－

－

3,573

－

－

1

666

144

△　6,676

－

－

－

－

28

－

－

28

－

－

－

△　28

6,704

当社 は、「株 式会社 の監 査 等に関 する商 法の特 例 に関 する法律 」第 ２条の規 定 に基 づき、平成 １５年 度 （自 平成 １５年 ４月 １日

至平成 １６年 ３月 ３１日 ）の計 算 書 類 及びその附 属 明 細 書 について、あずさ監 査 法人の監 査 を受けています。

�-9 経 常 利 益 等の明 細 （基 礎 利 益 ）

�-10 商 法特 例 法による会 計 監 査 人の監 査

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅴ

Ⅵ

Ⅶ

Ⅷ

Ⅸ

財産の状況

38

－

－

－

－

－

－

－

－

－ －

－

－

債 券関 連 株 式関 連 通 貨 関 連 金利 関 連 そ の 他 合 計

ヘ ッ ジ 会 計 非 適 用 分

合 計

ヘ ッ ジ 会 計 適 用 分

　（単 位：百 万円 ）

1,459

4

1,463

4

1,463

1,459

　（単 位：百 万円 ）

為 替 予約

店　頭

合 　　　　　　計

種 　　　　　　類 区　分

（アメリカドル）

（アメリカドル）

通 貨 スワップ

（アメリカドル）

契 約 額 等

うち1年 超 時 価 差 損 益

売 　 　 建

買 　 　 建

平成 14年 度 末

契 約 額 等

うち1年 超 時 価 差 損 益

3

29,632

29,632

3

－－－

－－－ －－－

－－－

－－－

－－－

－－－

－－－

－－－

0

△129

△129

0

－－－

△129

平成 15年 度 末

29,502

29,502

3

3

－－－

－－－

27,582

27,582

－－－

－－－

－－－

－－－

－－－

－－－

－－－

－－－

－－－

－－－

26,119

26,119

－－－

－－－

－－－

－－－

1,463

1,463

－－－

－－－

－－－

－－－

1,463

２．定 量 的 情 報

�差損 益 の内 訳 （ヘッジ会 計 適 用 ・非 適 用 分の内 訳 ）

� 金 利 関 連該 当ありません。

（注）ヘッジ会計 適 用 分のうち時 価 ヘッジ適 用 分の差損 益 （通 貨 関 連 １，４５９百 万円 ）及びヘッジ会計 非 適 用 分の差損 益 は損 益 計 算 書 に計 上しています。

� 通 貨 関 連

（注）１．年 度 末の為替 相 場 は先物 相 場 を使 用 しています。２．外貨 建 金銭 債 権 債 務 等に為替 予約 が付 されていることにより、決済時 における円 貨 額 が確 定 している外貨 建 金銭 債 権 債 務 等で、貸 借 対 照 表において当該 円貨 額 で表示されているものについては、開 示の対 象 より除 いています。

④株 式関 連

該 当ありません。

⑤債 券 関 連

該 当ありません。

⑥その他

該 当ありません。

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅴ

Ⅵ

Ⅶ

Ⅷ

Ⅸ

財産の状況

37

　（単 位：百 万円 ）

保 有 金 額

そ の 他 共 計

生 存 保 険

災害 ・疾 病 関 係特 約

年 金 保 険

生 死 混 合 保 険

その他 の条件 付 入院 特 約

成 人 病 特 約

疾 病 特 約

災 害 入 院 特 約

傷 害 特 約

災 害 割 増 特 約

個 人 年 金 保 険

そ の 他 共 計

生存 給 付 金付 定 期 保 険

定 期 付 養 老 保 険

養 老 保 険

死 亡 保 険 定 期 保 険

定 期 付 終 身 保 険

終 身 保 険

区 分 平成 14年 度 末 平成 15年 度 末

53,361

－

115,897

524,474

46,134

－

－

46,134

－

1,473

22,142

19,008

85

14

－

491

50,661

－

101,211

488,858

44,344

－

－

44,344

－

105

20,718

8,078

63

10

－

525

（4）個 人保 険 及び個 人年 金 保 険 契 約種 類 別 保 有 契 約高

（5）契 約者 配 当の状況当社 の個 人保 険 は、いわゆる無 配 当保 険 ですので、資 産 運 用 などの結 果 で支払 率が変 化する配 当の取 扱いがないかわりに、

保 険 料をあらかじめ安く設 定 し、ご契 約 者 の保 険 料払 込時 の負 担 を軽 くしています。そのため、配 当金のお支払 いはありません。

団 体 定 期 保 険 などにつきましては、配 当付 の保 険 を取 り扱っており、平成 １４年 度 に１４０百 万円 、平成 １５年 度 は、１４３百 万円 をご

契 約 者 のみなさまにお支払 いしました。

（注）１．個 人年 金保 険 の金額 は年 金支払開 始 前 契 約 の年 金支払開 始 時 における年 金原 資 と年 金支払開 始 後契約 の責 任 準 備 金を合 計 したものです。

２．災害 ・疾 病 関 係特 約 は家 族 特 約 を除 いております。３．入院 特 約 の金額 は入院 給 付 金日 額 を表します。

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅴ

Ⅵ

Ⅶ

Ⅷ

Ⅸ

業務の状況を示す指標

40

前 年 度 比 前 年 度 比

　（単 位：千件 、百 万円 、％）

件 数 金 額

団 体 年 金 保 険 団 体 保 険 個 人 年 金 保 険 個 人 保 険

保 有 契 約高 平成 14年 度 末 平成 15年 度 末

件 数 前 年 度 比

金 額 前 年 度 比

2080

－

94.8671.2

－

570,6081,473

148,791－

107.01398.061.1－

2200

－

94.9－

－

533,202105

243,567－

107.6－

84.2－

－ － － －

生存保障

死亡保障

普 通 死 亡

災 害 死 亡

その他 の条件 付 死 亡

年 金

そ の 他

保 有 金額

満 期 ・生存 給 付

平成 14年 度

0

0 －

（ －）

（ －） （ －）

（ －）

（ 36,057）

－ －

44,674

－ －

44,674 －

（ －） （ －）

（ －）

（290,918

（ 36,057）

（ 10） （ 1,245）

（292,174）

）

平成 15年 度

（ －）

） （244,279

（ 19） （ 141）

（244,441）

（ －） （ －） （ －）

（ 32,819）

（ 32,819）

－ － －

46,576

46,576 （ －） （ －）

（ －） （ －）

（ －） － －

－ （ 0）

（ 0）

　（単 位：百 万円 ）

区　　分

個 人 保 険 個 人年 金保 険 団 体 保 険 団 体 年 金保 険 そ の 他 共 計 個 人 保 険 個 人年 金保 険 団 体 保 険 団 体 年 金保 険 そ の 他 共 計 個 人 保 険 個 人年 金保 険 団 体 保 険 団 体 年 金保 険 そ の 他 共 計 個 人 保 険 個 人年 金保 険 団 体 保 険 団 体 年 金保 険 そ の 他 共 計 個 人 保 険 個 人年 金保 険 団 体 保 険 団 体 年 金保 険 そ の 他 共 計 個 人 保 険 個 人年 金保 険 団 体 保 険 団 体 年 金保 険 そ の 他 共 計

570,608 1,473

148,790 －

720,872

533,202 105

243,567 －

776,876

（ －）

（ －）

入院保障

災 害 入 院

疾 病 入 院

その他 の条件 付 入院 （ －） （ －） （ 1,756）

（ －） （ 1,756）

（ －）

（ －） （ 7）

（ －） （ －）

（ －）

（ 386）

（ 393） （ 388）

（ 399）

（ 404） （ －） （ 2） （ －） （ 406）

（ －） （ －） （ －）

（ 406）

（ 414）

（ －） （ －） （ －）

（

（

1,572）

1,572）

　（単 位：百 万円 ）

個 人 保 険 個 人年 金保 険 団 体 保 険 団 体 年 金保 険 そ の 他 共 計

平成 15年 度 平成 14年 度

個 人 保 険 個 人年 金保 険 団 体 保 険 団 体 年 金保 険 そ の 他 共 計

個 人 保 険 個 人年 金保 険 団 体 保 険 団 体 年 金保 険 そ の 他 共 計

区　　分 保 有 金額

転 換 による純 増 加 件 数 金 額

新 契 約

　（単 位：千件 、百 万円 ） 新 契 約高

22

－

0

平成 14年 度

－ －

平成 15年 度

0

－

19 － －

－

個 人 保 険 個 人 年 金 保 険 団 体 保 険 団 体 年 金 保 険

147,392 1,311 708 －

147,392 1,311 708 －

133,100 105

2,209 －

133,100 105

2,209 －

件 数 金 額 新 契 約 転 換 による純 増 加

－

　（単 位：件 ）

障 害 保 障

手 術 保 障

保 有 件 数

128,384 － －

128,384

－ 18,272

－

16,310

1,962 － －

－

－ － －

3,669

14,955

18,624 122,565

122,565

平成 15年 度 平成 14年 度

個 人 保 険 個 人年 金保 険 団 体 保 険 団 体 年 金保 険 そ の 他 共 計

個 人 保 険 個 人年 金保 険 団 体 保 険 団 体 年 金保 険 そ の 他 共 計

区　　分

（2）保 有 契 約高 及び新 契 約高

（3）保 障 機 能 別 保 有 契 約高

�-1 主要 な業 務 の状況 を示す指 標

�．業 務 の状況 を示す指 標

（1）決 算 業 績 の概 況Ｐ５～Ｐ８をご参照 ください。

（注）個 人年 金保 険 については、年 金支払開 始 前 契 約 の年 金支払開 始 時 における年 金原 資 と年 金支払開 始 後契 約 の責 任 準 備 金を合 計 したものです。

（注）新 契 約 による純 増 加 の個 人年 金保 険 の金額 は年 金支払開 始 時 における年 金原 資 です。

（注）１．括 弧 内 数値 は主契 約 の付 随 保 障 部 分および特 約 の保 障 を表します。ただし、定 期 特 約 の普 通 死亡保 障 は主要 保 障 部 分に計 上しました。２．生存 保 障 の満 期 ・生存 給 付 欄 の個 人年 金保 険 、団 体 保 険 （年 金特 約 ）の金額 は、年 金支払開 始 前 契 約 の年 金支払開 始 時 における年 金原 資 を表します。３．生存 保 障 の年 金欄 の金額 は、年 金年 額 を表します。４．生存 保 障 のその他 欄 の金額 は個 人年 金保 険 （年 金支払開 始 後）、団 体 保 険 （年 金特 約 年 金支払開 始 後）、団 体 年 金保 険 の責 任 準 備 金を表します。５．入院 保 障 欄 の金額 は入院 給 付 金日 額 を表します。６．入院 保 障 の疾 病 入院 のその他 共 計 の金額 は主要 保 障 部 分と付 随 保 障 部 分の合 計 を表します。

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅴ

Ⅵ

Ⅶ

Ⅷ

Ⅸ

業務の状況を示す指標

39

区 分

保険金

　（単 位：百 万円 ）

死 亡 保 険 金

災 害 保 険 金

高 度 障 害 保 険 金

満 期 保 険 金

そ の 他

小 計

年 金

給 付 金

解 約 返 戻 金

保 険 金 据 置 支 払 金

そ の 他 共 計

平成 14年 度 末 平成 15年 度 末

445

53

25

－

－

524

－

176

1,367

－

2,075

360

57

13

2

－

433

－

308

1,134

－

1,936

　（単 位：百 万円 ）

区 分

（ 除 危 険 準 備 金 ） 責 任 準 備 金

個 人 保 険

個 人年 金保 険

団 体 保 険

団 体 年 金保 険

そ の 他

小 計

危 険 準 備 金

合 計

平成 14年 度 末 平成 15年 度 末

120,736

105

1

－

4

120,847

805

121,652

119,489

1,473

0

－

3

120,966

806

121,773

積 立率（危 険 準 備 金を除 く）

定 期 保 険

終 身 保 険

養 老 保 険

そ の 他

災害 ・疾 病 入院 保 険

交通 傷 害 給 付 金付 災害 割 増 定 期 保 険

そ の 他

標 準 責 任 準 備 金 対 象 契 約

標 準 責 任 準 備 金 対 象 外 契 約

積立方式

平成 14年 度 末

５年 チルメル式

100.0%

平準 純 保 険 料式

純 保 険 料式

純 保 険 料式

５年 チルメル式

５年 チルメル式

５年 チルメル式

平成 15年 度 末

５年 チルメル式

５年 チルメル式

５年 チルメル式

平準 純 保 険 料式

純 保 険 料式

純 保 険 料式

５年 チルメル式

100.0%

予定 利 率 契 約 年 度 責 任 準 備 金残 高

～1980年 度

1981年 度 ～1985年 度

1986年 度 ～1990年 度

1991年 度 ～1995年 度

1996年 度 ～2000年 度

2001年 度

2002年 度

2003年 度

百 万円 －

－

1,910

23,939

62,129

10,348

16,974

4,186

6.00%～6.00%

－ －

6.00%～5.50%

6.00%～3.50%

3.30%～2.00%

1.75%～1.50%

1.75%～1.50%

%～ %

1.75%～1.00%

　（単 位：百 万円 ）

個 人 保 険 個 人年 金保 険 団 体 保 険 団 体 年 金保 険 その他 の保 険 合 計 財 形 保 険 財 形 年 金 保 険 区 分

前 年 度 末 現 在

利 息 による増 加

配 当金支払による減 少

当 年 度 繰 入 額

当 年 度 末 現 在

前 年 度 末 現 在

利 息 による増 加

配 当金支払による減 少

当 年 度 繰 入 額

当 年 度 末 現 在

平成 14 年度

－

－

－

－

（－） （－）

－

－

－

－

－ － 154

）

79

116

0

117

－ － 27 181

（　－

－

23

11

16

（－）

－

－

－

－

（－）

－

－

－

－

） ）

140

132

91

0

平成 15 年度

（－）

－

（－）

－

－

－

－

－

－

－

－

－ －

（　－ ）

－

（－） （－）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

）

0

116

0

126

153

143

16

17

13

12

132

143

166

155

0

（ －

（ ） （

（

0

0

（1）支払備 金 明 細 表

（3）個 人保 険 及び個 人年 金 保 険 の責 任 準 備 金 の積 立方 式、積 立率、残高 （契 約年 度 別 ）

� 責 任 準 備 金 の積 立方 式、積 立率

（4）契 約者 配 当準 備 金 明 細 表

（2）責 任 準 備 金 明 細 表

� 責 任 準 備 金 残高 （契 約年 度 別 ）

�-3 経 理 に関 する指 標

（注）１．積 立方式及び積 立率は、個 人保 険 及び個 人年 金保 険 を対 象 としています。なお、団 体 保 険の責 任 準 備 金は積 立方式という概 念がないため、上記 には含 んでいません。

２．積 立率については、標 準 責 任 準 備 金対 象 契 約 に関 しては平成 ８年 大蔵 省 告 示第 ４８号 に定める方式により、また、標 準 責 任 準 備 金対 象 外契 約 に関 しては平準 純 保 険 料方式により計 算した保 険 料積 立金、及び未経 過 保 険 料に対 する積 立率を記 載 しています。

（注）１．「責 任 準 備 金残高 」は、個 人保 険 及び個 人年 金保険 の責 任 準 備 金（特 別 勘 定 の責 任 準 備 金及び危険 準 備 金を除 く）を記 載 しています。

２．「予定 利 率」については、各 契 約 年 度 別 の責 任 準備 金に係る主な予定 利 率を記 載 しています。

（注）（ ）内 はうち積 立配 当金額 です。

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅴ

Ⅵ

Ⅶ

Ⅷ

Ⅸ

業務の状況を示す指標

42

区 分

個 人 保 険

個 人年 金保 険

団 体 保 険

団 体 年 金保 険 －

平成 14年 度

7.6%

△15.8

－

平成 15年 度

－

7.0%

1298.0

△38.9

区 分

新 契 約 平均 保 険 金

保 有 契 約 平均 保 険 金

　（単 位：千円 ）

平成 14年 度

2,423

5,819

平成 15年 度

7,418

2,736

区 分

個 人 保 険

個 人年 金保 険

団 体 保 険

平成 14年 度

0.8

% 26.9

－

平成 15年 度

% 27.6

1244.0

0.3

団 体 保 険

個 人年 金保 険

個 人 保 険

区 分

12.6

%

平成 14年 度

16.1

－

平成 15年 度

% 17.2

△2.5

14.7

　（単 位：円 ）

平成 14年 度

132,321

平成 15年 度

106,654

2.66 1.81

件 数 率 金 額 率

平成 14年 度

2.60

平成 15年 度 平成 14年 度

1.73

平成 15年 度

件 数

件 数

金 額

件 数

金 額

件 数

金 額

件 数

金 額

金 額

件 数

件 数

区 分

災害 死 亡保 障 契 約

障 害 保 障 契 約

災害 入院 保 障 契 約

疾 病 入院 保 障 契 約

成 人病 手術 保 障 契 約

成 人病 入院 保 障 契 約

疾 病 ・傷 害 手術 保 障 契 約

平成 14年 度 平成 15年 度

0.00

0.00

0.00

0.00

4.93

158.86

37.00

923.70

－

－

18.82

－

2.22

1.04

0.00

0.00

4.80

152.31

31.12

598.05

－

－

25.67

－

平成 １4年 度

40.6%

平成 １5年 度

47.2%

（1）保 有 契 約増 加 率

（2）新 契 約平均 保 険 金 及び保 有 契 約平均 保 険 金 （個 人保 険 ）

（3）新 契 約率（対 年 度 始 ）

（4）解 約失効 率（対 年 度 始 ）

（5）個 人保 険 新 契 約平均 保 険 料（月 払契 約）

（6）死 亡率（個 人保 険 主契 約）

（7）特 約発 生率（個 人保 険 ）

（8）事 業 費 率（対 収入保 険 料）

�-2 保 険 契 約に関 する指 標

（注）契 約 高 の減 額 、増 額 及び契 約 復 活 高 により解 約 ・失効 高 の修正 を行 い、解 約 ・失効 率を算 出 しております。

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅴ

Ⅵ

Ⅶ

Ⅷ

Ⅸ

業務の状況を示す指標

41

財 形 保 険 財 形 年 金保 険

　（単 位：百 万円 ）

区 分 個 人 保 険 個 人年 金保 険 団 体 保 険 団 体 年 金保 険 その他 の保 険

死 亡 給 付 金

入 院 給 付 金

手 術 給 付 金

障 害 給 付 金

生 存 給 付 金

そ の 他

合 計

平 成 14年 度 合 計

平 成 15年 度 合 計

－

561

145

2

－

504

1,214

－

499

137

0

－

504

1,141

－

490

137

0

－

504

1,132

－

－

－

－

－

－

－

－

0

－

－

－

－

0

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

9

－

－

－

－

9

団 体 年 金保 険 個 人年 金保 険 個 人 保 険 団 体 保 険 財 形 保 険 財 形 年 金保 険 その他 の保 険

　（単 位：百 万円 ）

平成 14年 度 合 計

12,019

平成 15年 度 合 計

13,638 13,618 19 － － － －

取 得 原 価 当期 償 却 額 償 却 累 計 額 当期 末残 高 償 却 累 計 率 区 分

建 物

動 産

そ の 他

合 計

　（単 位：百 万円 ）

% 352

730

2,763

3,846

78

296

1,363

1,738

50

159

372

583

274

434

1,399

2,108

22.2

40.5

49.3

45.2

区 分

営 業 活 動 費

営 業 管 理 費

一 般 管 理 費

合 計

　（単 位：百 万円 ）

平成 14年 度

7,645

12,142

1,781

2,715

平成 15年 度

2,627

687

7,348

10,663

区 分

国 税

合 計

地 方 税

　（単 位：百 万円 ）

消 費 税

印 紙 税

登 録 免 許 税

その他 の国 税

地 方 消 費 税

法 人 住 民 税

法 人 事 業 税

固 定 資 産 税

不動 産 取 得 税

事 業 所 税

その他 の地 方税

平成 14年 度

3

0

163

－

－

106

1

10

－

94

56

－

8

45

平成 15年 度

46

－

7

38

0

88

－

－

68

8

－

11

0

134

団 体 年 金保 険 個 人年 金保 険 個 人 保 険 団 体 保 険 財 形 保 険 財 形 年 金保 険 その他 の保 険

　（単 位：百 万円 ）

平成 14年 度 合 計

平 成 15年 度 合 計

42 － 0 － － － 42 0

（11）年 金 明 細 表

（12）給 付 金 明 細 表

（13）解 約返戻 金 明 細 表

（14）減 価 償 却 費 明 細 表

（15）事 業 費 明 細 表

（17）リース取 引 ［リース物 件 の所 有 権 が借 主に移転 すると認 められるもの以外のファイナンス・リース取 引 ］

重 要 性 の判 断 基 準 により記 載 を省 略 しています。

（16）税 金 明 細 表

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅴ

Ⅵ

Ⅶ

Ⅷ

Ⅸ

業務の状況を示す指標

44

　（単 位：百 万円 ）

貸倒引当金 特 定 海外債 権 引 当勘 定

個 別 貸 倒 引 当金

一 般 貸 倒 引 当金

投 資 損 失 引 当 金 退 職 給 付 引 当 金 価 格 変 動 準 備 金

前 期 末 残 高

当 期 末 残 高

当期 増 減 （△）額

計 上の理 由 及び算 定 方法

貸借対照表の注記に

記載のとおりです。

55

－

－

－ 76118

165

28

－

－ －

172

110

28

－

－ △7654

　（単 位：百 万円 ）

（種 類 ）

計

（資 本準 備 金）

計

区 分

資 本 金

うち既 発 行 株 式

資 本 剰 余 金 （その他 資 本剰 余金） （種 類 ）

前 期 末 残 高

当 期 増 加 額

当 期 減 少 額

当 期 末 残 高 摘 要

（680,000

27,500

株 ） 普 通 株

27,500

6,500

6,500

－

（220,000株 ）

5,500

普 通 株

5,500

5,500

－

5,500

33,000

（900,000株 ） 普 通 株

33,000

12,000

－

12,000

－

－

－

－

－

－

（ 株 ） －

　（単 位：百 万円 ）

区 分

個 人 保 険

個 人 年 金 保 険

団 体 保 険

団 体 年 金 保 険

そ の 他 共 計

（うち一時 払）

（うち 年 払）

（うち半年 払）

（うち 月 払）

（うち一時 払）

（うち 年 払）

（うち半年 払）

（うち 月 払）

平成 15年 度 平成 14年 度

20,559

358

13,521

423

6,255

1,336

1,336

－

－

－

646

－

22,594

28,702

1,401

20,697

495

6,107

106

106

－

－

－

1,009

－

29,891

　（単 位：百 万円 ）

区 分 個 人 保 険 個 人年 金保 険 団 体 保 険 団 体 年 金保 険 その他 の保 険 財 形 保 険 財 形 年 金保 険

平 成 15年 度 合 計

平 成 14年 度 合 計

死 亡 保 険 金

災 害 保 険 金

高 度 障 害 保 険 金

満 期 保 険 金

そ の 他

合 計

1,267

53

5

1,801

－

3,126

3

0

－

－

－

3

373

－

11

－

－

385

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

1

－

－

－

－

1

1,645

53

17

1,801

－

3,517

1,892

63

54

113

－

2,123

（5）引 当金 明 細 表

（7）資 本金 等明 細 表

（8）利 益 準 備 金 及び任 意 積 立金 明 細 表

該 当ありません。

（10）保 険 金 明 細 表

（6）特 定 海 外債 権 引 当勘 定 の状況

該 当ありません。

（9）保 険 料明 細 表

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅴ

Ⅵ

Ⅶ

Ⅷ

Ⅸ

業務の状況を示す指標

43

%

－ － 債 券貸 借 取 引 支払保 証 金

そ の 他 の 証 券

うち一般 貸 付

一 般 勘 定 計

不 動 産

貸 付 金

外 国 証 券

株 式

公 社 債

金 銭 の 信 託

商 品 有 価 証 券

買 入 金 銭 債 権

1.18(1.18) 2.52(2.52)

2.24

2.47

△4.46

14.47

1.33

0.00

－ )△36.14(△36.14

－

2.65

2.38

－

△3.79

0.88

－

－

8.11

－

－

0.06

買 現 先 勘 定

現 預 金・コールローン

区 分

0.00

平成 15年 度 平成 14年 度

－

%

0.02

0.00

区 分

現 預 金・コールローン

買 現 先 勘 定

債 券貸 借 取 引 支払保 証 金

買 入 金 銭 債 権

商 品 有 価 証 券

金 銭 の 信 託

公 社 債

株 式

外 国 証 券

貸 付 金

不 動 産

一 般 勘 定 計

　（単 位：百 万円 ）

うち一般 貸 付

うち海外投 融 資

平成 14年 度

－

122,438

27,565

2,243

27,565

6,843

5,277

154

59,583

－

－

98

3,979

57

平成 15年 度

18,670 そ の 他 の 証 券

4,609

－

－

47

－

－

29,186

0

28,253

62,734

2,879

1,686

289

133,689

28,253

　（単 位：百 万円 ）

区 分

現 預 金・コールローン 買 現 先 勘 定 債 券貸 借 取 引 支払保 証 金 買 入 金 銭 債 権 商 品 有 価 証 券 金 銭 の 信 託 有 価 証 券

貸 付 金

不 動 産 繰 延 税 金 資 産 そ の 他 貸 倒 引 当 金 合 計 うち外貨 建 資 産

そ の 他 の 証 券

外 国 証 券 株 式 公 社 債

公 社 債 株 式 等

一 般 貸 付 保 険 約 款 貸 付

占 率 金 額 %

平成 14年 度 末 金 額

% 占 率

平成 15年 度 末

9,951 － － 49 － －

117,695 544 0

30,984 708

30,275 86,166 4,585 1,634 2,950 293 －

3,138 △55

135,658 30,275

7.4 － － 0.0 － －

86.8 0.4 0.0 22.8 0.5 22.3 63.5 3.4 1.2 2.2 0.2 － 2.3 △0.0 100.0 22.3

11,990 － － － － －

119,226 64,928

0 26,171

－ 26,171 28,125 1,283 781 502 274 －

5,101 △193

137,682 26,171

8.7 － － － － －

86.6 47.2 0.0 19.0 －

19.0 20.4 0.9 0.6 0.4 0.2 － 3.7 △0.1 100.0 19.0

株 式

株 式 等 公 社 債

外 国 証 券

そ の 他 の 証 券

保 険 約 款 貸 付 一 般 貸 付

うち外貨 建 資 産 合 計 貸 倒 引 当 金 そ の 他 繰 延 税 金 資 産 不 動 産

貸 付 金

公 社 債 有 価 証 券 金 銭 の 信 託 商 品 有 価 証 券 買 入 金 銭 債 権 債 券貸 借 取 引 支払保 証 金 買 現 先 勘 定 現 預 金・コールローン

区 分

　（単 位：百 万円 ）

平成 14年 度

△774

△4,858

61

9,261 8,409

△6 －

201

241 △4,504

△26,819 30,275 84,881 △4,263

3,456

－

△70,238

－ 13,240

△49 －

－

平成 15年 度

2,038 － －

△49 － －

1,531 64,384

－ △4,812 △708

△4,104 △58,040 △3,301 △853

△2,448 △19 －

1,962 △138 2,023 △4,104

�ポートフォリオの推 移イ．資 産 の構 成

（2）運 用 利 回 り （3）主要 資 産 の平均 残高

ロ．資 産 の増 減

（注）１．利 回 り計 算 式の分母 は帳 簿 価 額 ベースの日 々平均 残高 、分子は経 常損 益 中 、資 産 運 用 収益 －資 産 運 用 費 用 として算 出 した利 回 りです。

２．当利 回 りの算 出 においては、保 険 業 法第 １１２条評 価 益 は分子に含 めていません。なお、含 めて算 出 した場 合 の運 用 利 回 りは、（ ）内 の数値 となります。

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅴ

Ⅵ

Ⅶ

Ⅷ

Ⅸ

業務の状況を示す指標

46

（1）資 産 運 用 の概 況�平成 １５年 度 の資 産 の運 用 概 況イ．運 用 環 境

平成 １５年 度 の国 内景 気 は、地 政 学上のリスクが後退 するなか、１０－１２月 期 実質 ＧＤＰ成 長率がバブル期 来の高 成 長をみせるなど、企 業 部 門 を中 心に回 復 傾 向 が顕 著 となりました。しかしながら、雇 用 ・所 得 環 境 に明 確 な改 善 傾 向 がみられないなか、消 費 者 物価 を中 心としてデフレ脱 却 には至らず、引 続 き超 低 金利政 策 が継 続 されました。海 外景 気 に関 しては、米国 で事 前 予想 を上回 る経 済 指 標 が発 表され、景 気 の先 行 きに対 する期 待 感 が強 まりましたが、ＦＲＢ（連 邦 準 備 制 度 理 事 会）は雇 用 情勢 が不安定 ななか、政 策 金利を１％の水準 まで引 き下げました。一方、欧 州諸 国 では、英 国 で景 気 の過 熱 感 が強 まったことから政 策 金利が引 上げられましたが、ユーロ諸 国 では景 気 の下ぶれ懸 念 が根 強 く、低 金利政 策 が継 続 されました。

こうした環 境 下、国 内株 式は、期 初 こそ厚 生 年 金基 金の代行 返上や持 合 い解 消 といった受給 要 因 から軟 調 に推 移 し、日 経 平均 株 価 で７，６０７円 まで下落 しましたが、その後、りそな銀 行 への公的 資 金注 入による金融 不安の後退 、マクロ景 気 指 標 及び企業 業 績 の改 善 傾 向 を受け、外国 人・個 人投 資 家中 心に買 いが膨 らむ展 開 となりました。この結 果 ３月 末の日 経 平均 株 価 は１１，７１５円 となり、対 前 期 末比＋４６．９％の大幅 な上昇 となりました。

国 内長期 金利は、第 １四 半期 は株 安、景 気 不透 明 感 の増 大及びデフレ長期 化観 測 、日 本銀 行 による追 加 金融 緩和 といった要 因 から、１０年 国 債 利回 りで、０．４５％まで低 下（債 券価 格 は上昇 ）しましたが、その後内外株 式の上昇 、国 内景 況 感 の改 善 を受け、９月 初 旬 にかけ１．６％まで急 上昇 する展 開 となりました。その後は円 高 の進 行 及び量 的 緩和 策 の長期 化観 測 との綱 引 きが続 き、長期 金利は１．２％～１．５％のボックス圏 での推 移 となりました。３月 末の１０年 国 債 利回 りは１．４５％と対 前 期 比０．７４％の上昇 （債 券価 格 は下落 ）となりました。

海 外長期 金利は、６月 にかけ世 界 的 にデフレ懸 念 が台 頭 し、追 加 金融 緩和 期 待 が高 まったことから、各 国 とも金利低 下（債 券価 格 は上昇 ）が進 みましたが、その後は米国 利下げ幅 が予想 を下回 る水準 であったこと、良 好な経 済 指 標 の発 表が相 次ぎ株式市 場 も堅 調 に推 移 したことから、反転 上昇 （債 券価 格 は下落 ）する展 開 となりました。この結 果 各 国 の１０年 国 債 利回 りは、米国 ３．８４％、英 国 ４．７５％、ユーロ圏 ３．９２％での期 越 えとなりました。

円 ドル相 場 は、日 本銀 行 による断 続 的 な大規 模 円 売 り介入にもかかわらず、米国 の経 常 赤 字、財 政 赤 字に対 する懸 念 、出 遅 れ感 の強 かった日 本株 式への積 極 投 資 を背 景 に、円 高 ドル安が進 行 しました。この結 果 ３月 末の円 ドル・レートは１０４．１８円 と前期 末比１３円 ８６銭 の大幅 な円 高 ドル安となりました。

ロ．当社 の運 用 方 針

安全性 を重 視 し、保 険 金支払 のためのソルベンシーの確 保 を第 一目 標 とし、長期 にわたる安定 的 な収益 の実現 を基 本方針 としています。現 在 の投 資 環 境 では、円 建 ての確 定 利付 債 券を中 心とした有 価 証 券による運 用 を基 本として投 資 方針 を策 定 しています。

保 険 商 品 毎 の負 債 特 性 を考慮 し、きめ細 かい投 資 戦 略 を策 定 するとともに、リスク管 理 にも充 分配 慮 した運 用 をおこなっております。なお、長期 的 な負 債 ・資 産 のバランスを考慮 したＡＬＭを一層 推 進 するため、平成 １５年 下期 より責 任 準 備 金対 応 債 券を導 入しました。

ハ．運 用 実 績 の概 況

平成 １５年 度 の一般 勘 定 総 資 産 に対 する資 産 構 成 は、円 貨 建 公社 債 （投 資 信 託 で保 有 するものを含 む）５９．８％、国 内株 式（投資 信 託 で保 有 するものを含 む）５．６％、外貨 建 債 券（投 資 信 託 で保 有 するものを含 む）２１．２％、貸 付 金０．９％、となっております。このうち外貨 建 資 産 につきましては為替 変 動 リスクに対 して、為替 予約 契 約 を締 結 することにより、ほぼ全額 ヘッジしています。平成 １５年 １０月 に、その他の証 券に区分されます公社 債 で運 用 する投 資 信 託 を一部 売 却 し、責 任 準 備 金対 応 債 券として公社債 を購 入しました。なお、貸 付 金に係 るリスク管 理 債 権 はありません。主要 運 用 関 係 収益 は、国 内株 式の含 み益 が大幅 に増 加 しましたが、実現 益 で前 年 比１，５０６百 万円 減 の１，５７６百 万円 となりました。

ニ．トピックス

特 にありません。

�-4 資 産 運 用 に関 する指 標 （一般 勘 定 ）

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅴ

Ⅵ

Ⅶ

Ⅷ

Ⅸ

業務の状況を示す指標

45

地 方 債

外 国 証 券

株 式

社 債

その他 の証 券

合 計

公社 債

株 式等

250

5,565

5,639

5,565

456

46,525

2,073

9,230

9,230

1,050

23,870

－

708

－

2,226

1,161

9,071

2,571

－

－

1,518

708 2,571

941

－

16,740

260

－ －

4,211

1,012

17,665

－

7,724

4,211

－

1,212

－

7,724

－

3,146

117,695 1,594

96

－ －

971

4,039

－

30,984

124

971

－

248

－

5,763

30,984

－

9,392

合 計 区 分

国 債

平成 15年 度 末

1年 超 3年 以下 1年 以下 3年 超

5年 以下 7年 超 10年 以下

5年 超 7年 以下 いものを含 む）

（期 間 の定 めのな 10年 超

（期 間 の定 めのな 10年 超

34,612

いものを含 む）

11,515

3年 超 5年 以下 1年 以下

－

1年 超 3年 以下

4,396

平成 14年 度 末

5年 超 7年 以下

11,054

7年 超 10年 以下

5,781

合 計

153

その他

67,515

　（単 位：百 万円 ）

3,954

－

203

39

39

－

－

4,198

12,077

－

1,947

2,017

2,017

－

－

16,041

9,228

－

3,061

6,769

6,769

－

－

19,058

8,877

－

840

5,407

5,407

－

－

15,125

11,458

－

1,305

8,799

8,799

－

－

21,563

27,735

－

948

7,585

5,279

5,279

－

－

41,549

73,331

－

8,307

7,585

28,311

28,311

－

－

117,536

区 分 平成 15年 度 末 平成 14年 度 末

公 社 債

外 国 公 社 債 1.78

% 0.45 % 1.04

4.51

　（単 位：百 万円 ）

国 債

地 方 債

社 債

株 式

外 国 証 券

貸 付 有 価 証 券

そ の 他 の 証 券

合 計

公 社 債

株 式 等

うち公社 ・公団 債

平成 15年 度 末

金 額 占 率 金 額

平成 14年 度 末

占 率

64,928

－

0

－

0

26,171

－

26,171

－

28,125

119,226

54.5

－

0.0

－

0.0

22.0

－

22.0

－

23.6

100.0

% 544

－

0

－

0

30,984

708

30,275

－

86,166

117,695

% 0.5

－

0.0

－

0.0

26.3

0.6

25.7

－

73.2

100.0

区 分

（12）有 価 証 券 明 細 表

（13）有 価 証 券 残存 期 間 別 残高

（14）保 有 公社 債 の期 末残高 利 回 り

（注）投 資 信 託 は貸 借 対 照 表等において、その他 の証 券および外国 証 券のうちの株 式等に分類 しておりますが、投 資 信 託 内 で保 有 している有 価 証 券につきまして、該 当する区分により記 載 しております。なお、平成 １５年 度 につきましては一部 分類 基 準 を変 更 しております。

（注）前 項 （１３）で分類 した区分で算 出 しております。なお、投 資 信 託 内 で保 有 している有 価 証 券の利 回 りは時 価 利 回 りを用 いております。平成 １４年 度 末において為替 ヘッジを付 している投 資 信 託 に含 まれる外貨 建 債券の利 回 りはヘッジコスト控 除 後で算 出 しております。平成 １５年 度 末の利 回 りについてはヘッジコストは考慮 しておりません。平成 １４年 度 末のヘッジコストを考慮 しない利 回 りは４．９７％になります。

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅴ

Ⅵ

Ⅶ

Ⅷ

Ⅸ

業務の状況を示す指標

48

区 分

利 息 及び配 当金等収入

商 品 有 価 証 券運 用 益

金銭 の信 託 運 用 益

売 買 目 的 有 価 証 券運 用 益

有 価 証 券 売 却 益

有 価 証 券 償 還 益

金融 派生商 品 収益

為 替 差 益

その 他 運 用 収 益

合 計

　（単 位：百 万円 ）

平成 14年 度

7,405

1

1,643

4,889

871

－

－

－

－

－

平成 15年 度

917

－

－

－

2,957

14

1,428

－

1

5,320

区 分

商 品 有 価 証 券運 用 損

その 他 運 用 費 用

合 計

賃 貸 用 不動 産 等減 価 償 却 費

貸 倒 引 当金繰 入額

金融 派生商 品 費 用

売 買 目 的 有 価 証 券運 用 損

金銭 の信 託 運 用 損

有 価 証 券 償 還 損

貸 付 金 償 却

為 替 差 損

有 価 証 券 評 価 損

有 価 証 券 売 却 損

支 払 利 息

　（単 位：百 万円 ）

平成 14年 度

－

4,322

248

3,207

429

38

－

－

－

－

－

－

－

399

平成 15年 度

1

－

－

－

3,573

－

－

－

1

138

－

－

30

3,744

区 分

　（単 位：百 万円 ）

不 動 産 賃 貸 料

そ の 他 共 計

貸 付 金 利 息

預 貯 金 利 息

有 価 証 券利 息 ・配 当金

公 社 債 利 息

株 式 配 当 金

外国 証 券利 息 配 当金

平成 14年 度

1,643

－

181

565

668

1,397

0

0

平成 15年 度

0

846

350

－

11

484

71

－

917

162 その他 の有 価 証 券

区 分

　（単 位：百 万円 ）

国 債 等 債 券

株 式 等

外 国 証 券

そ の 他 共 計

平成 14年 度

4,889

479

4,367

38

平成 15年 度

63

244

2,649

2,957

区 分

　（単 位：百 万円 ）

国 債 等 債 券

株 式 等

外 国 証 券

そ の 他 共 計

平成 14年 度

173

3,207

2,183

850

平成 15年 度

26

3,544

2

3,573

（4）資 産 運 用 収益 明 細 表

（5）資 産 運 用 費 用 明 細 表

（6）利 息 及び配 当金 等収入明 細 表

（7）有 価 証 券 売 却 益 明 細 表

（8）有 価 証 券 売 却 損 明 細 表

（9）有 価 証 券 評 価 損 明 細 表該 当ありません。

（10）商 品 有 価 証 券 明 細 表該 当ありません。

（11）商 品 有 価 証 券 売 買 高該 当ありません。

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅴ

Ⅵ

Ⅶ

Ⅷ

Ⅸ

業務の状況を示す指標

47

国内向け

海外向け

区 分 金 額 占 率

%

　（単 位：百 万円 ）

総 合 計

その他 の製 造 業 精 密 機 械

電 気 機 械 一 般 機 械 金 属 製 品 非 鉄 金 属 鉄 鋼 窒 業 ・土 石 石 油 ・石 炭 化 学 印 刷 木材 ・木製 品 ・パルプ・紙 繊 維 食 料

農 ・林・ 漁 業 鉱 業 建 設 業 電 気・ガス・熱 供 給 ・水道 業 情 報 通 信 業 運 輸 業 卸 売 業 小 売 業 金 融 ・保 険 業 不 動 産 業 各 種 サービス 地 方公 共 団 体 個 人（住 宅 ・消 費 ・納 税 資 金等） 合 計 政 府 等 金 融 機 関 商 工 業 （ 等 ） 合 計

製 造 業

輸 送 用 機 械

－ －

－ － 2,950 100.0

－

－

－ －

2,9502,450

500

－ －

－ －

－

－ － －

100.083.1

16.9－ －

－ －

－ －

－

－

－ －

－ －

－

－ －

－ －

－

－ － － － －

－ － － － －

平成 14年 度 末

－

－ －

－ － － － － －

金 額

－ － － － － － － － －

占 率 %

平成 15年 度 末

－

－ －

－

－ －

－

－ 500－

－ －

－

－

－

－ －

－ －

－

－ －

－ －

－

－ －

－

－ －

－ － －

－

－ －

－

－ －

－

－

－

－ －

－

－

－

－ －

－ －

－

－ －

－ －

－

－ －

－

－ －

－

100.0

100.0

99.6

2 0.4502

502

　（単 位：件 、百 万円 ）

大 企 業

中 堅 企 業

中 小 企 業

国 内 企 業 向 け

貸 付 計

区 分

金 額 貸 付 先数

貸 付 先数 金 額

貸 付 先数 金 額

貸 付 先数 金 額

平成 15年 度 末

占 率

平成 14年 度 末

占 率

1 500

－ －

－ －

1 500

500 1

－ －

－ －

500 1

100.0 100.0

－ －

－ －

100.0 100.0

%

100.0 100.0

%

－ －

－

100.0 100.0

－

業 種

大 企 業

中 堅 企 業

中 小 企 業

①右 の②～④を除 く全業 種 ② 小 売 業 、飲 食 業 ③ サ ー ビ ス 業 ④ 卸 売 業

従 業 員 300名 超 かつ

資 本金10億 円 以 上

資 本金3億 円 超 10 億 円 未 満

従 業 員 50 名 超 かつ

資 本金10億 円 以 上

資 本金5千万円 超 10 億 円 未 満

従 業 員 100名 超 かつ

資 本金10億 円 以 上

資 本金5千万円 超 10 億 円 未 満

従 業 員 100名 超 かつ

資 本金10億 円 以 上

資 本金1億 円 超 10 億 円 未 満

資 本 金 3 億 円 以 下 又 は 常 用 する従 業 員 300人以下

資 本 金 5千万 円 以下又は 常 用 する 従 業 員 50人以下

資 本 金 5千万 円 以下又は 常 用 する従 業 員 100人以下

資 本 金 １ 億 円 以 下 又 は 常 用 する従 業 員 100人以下

（18）国 内 企 業 向 け貸 付 金 企 業 規 模 別 内 訳

（19）貸 付 金 業 種 別 内 訳

（注）１．業 種 の区分は以下のとおりです。２．貸 付 先数とは、各 貸 付 先を名 寄 せした結 果 の債 務 者 数をいい、貸 付 件 数ではありません。

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅴ

Ⅵ

Ⅶ

Ⅷ

Ⅸ

業務の状況を示す指標

50

　（単 位：百 万円 ）

陸 運 業

合 計 そ の 他 サ ー ビ ス 業 不 動 産 業

商業 金融・保険業

小 売 業

その 他 金 融 業 保 険 業 証 券、商 品 先物 取 引 業 銀 行 業

卸 売 業

倉 庫 ・運 輸 関 連 業 空 運 業 海 運 業

電 気 ・ ガ ス 業

鉱 業 水 産 ・ 農 林 業

建 設 業

製造業

石 油 ・石 炭 製 品

機 械

そ の 他 製 品 精 密 機 器 輸 送 用 機 器 電 気 機 器

金 属 製 品 非 鉄 金 属 鉄 鋼 ガラス・土石 製 品 ゴ ム 製 品

金 額

医 薬 品 化 学 パ ル プ ・ 紙 繊 維 製 品 食 料 品

区 分 占 率

%

平成 14年 度 末 金 額 占 率

%

平成 15年 度 末

－ －

1011568045425339196355693625113964583741152862305326－

421108280256131938392303124

5,763

－ － 1.82.71.40.87.45.90.31.11.01.20.60.42.016.710.11.32.05.04.00.90.5－ 7.31.94.94.42.31.61.51.65.32.2

100.0

運輸・情報通信業 情 報 ・ 通 信 業

－ －

32418690933542983862－ 4128－

1061,3857251161452822974540－

490322405873187163103100275－

7,585

－ － 4.32.51.21.24.73.90.50.8－ 0.50.4－ 1.418.39.61.51.93.73.90.60.5－ 6.54.25.311.52.52.21.41.33.6－

100.0

　（単 位：百 万円 ）

区 分 平成 15年 度 末 残 高

平成 14年 度 末 残 高

保 険 約 款 貸 付

一 般 貸 付

（うち 非 居 住 者 貸 付 ）

合 計

契 約 者 貸 付

保 険 料 振 替 貸 付

企 業 貸 付

（うち国 内 企 業 向 け）

国 ・国 際 機 関 ・政 府 関 係機 関 貸 付

公共 団 体 ・公企 業 貸 付

住 宅 ロ ー ン

消 費 者 ロ ー ン

そ の 他

781

465

316

502

500

500

－

－

－

－

2

1,283

(

)

－ )

( ( 500 )

500

( ) －

1,634

1,371

262

2,950

－

－

－

2,447

3

4,585

固 定 金 利

変 動 金 利

一般 貸 付 計

1年 以下 1年 超 3年 以下 3年 超 5年 以下

5年 超 7年 以下

7年 超 10年 以下

10年 超 （ 期 間 の定 め

　（単 位：百 万円 ）

区 分 合 計

を含 む） のないもの

平成 14年度末

変 動 金 利

固 定 金 利

一般 貸 付 計

500

2,450

2,9501,878

1,878

569

569

1

1

－ － －

500

－

－

－

－

－

500 － －

平成 15年度末

－

0

0

－

0

0

－

0

0

500

－

500

－

－ －

－ 500

2

502－ －

（15）業 種 別 株 式保 有 明 細 表

（16）貸 付 金 明 細 表 （17）貸 付 金 残存 期 間 別 残高

（注）貸 借 対 照 表等における、株 式およびその他 の証 券に分類 される投 資 信 託 内 で保 有 する株 式を該 当する区分により記 載 しております。なお、平成 １５年 度 につきましては一部 分類 基 準 を変 更 しております。

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅴ

Ⅵ

Ⅶ

Ⅷ

Ⅸ

業務の状況を示す指標

49

%

占 率

非 居 住 者 貸 付 株 式 等 公 社 債

金 額

147

27,537

2,384

846

30,984 合 計

国 際 機 関

アフリカ

中 東

アジア

中 南 米

北 米

ヨーロッパ

オセアニア

30,013 100.0

－ －

100.0

－ －

－

－

－

－

－

－

－

－

金 額

0.1 45

－ －

0.1

2.7

22

45

－

0.2

－

846

22

2.8

0.1

金 額

27,537

1,413

% 88.9

7.7

0.5

占 率

% 91.8

147

4.7

0.5

占 率

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

% － －

－

－

－

－

占 率

－ －

－

－

－

－

金 額

外国 証 券 区 分

平成 14年 度 末

－

100.0

－

971

－

－

－

－

－

－

－

－

占 率

－

100.0

－

－

971

－

金 額

%

そ の 他

　（単 位：百 万円 ）

株 式 等 公 社 債

占 率

－

－

占 率 金 額

－

－

－

－

占 率

%

金 額

% －

－

－

金 額

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

% － －

－

－

－

－

金 額

－%

－

－

占 率

外国 証 券 非 居 住 者 貸 付

平成 15年 度 末

23,563

1,263

65

－

457

－

26

－

25,376

92.9

5.0

0.3

－

1.8

－

0.1

－

100.0

23,563

1,263

65

－

457

－

26

－

25,376

92.9

5.0

0.3

－

1.8

－

0.1

－

100.0

平成 14年 度

△3.79%

平成 15年 度

14.47%

　（単 位：百 万円 ）

区 分

米 ド ル

ユ ー ロ

カナダドル

オーストラリアドル

そ の 他

合 計

金 額 占 率 金 額 占 率

%

平成 14年 度 末

－

30,275 100.0

－

%

－

－

－

30,275

－

－

100.0

－

平成 15年 度 末

－

－

－

－ －

100.0

－

－

－

100.0

26,171

26,171

　（単 位：百 万円 ）

1

資 産 の 種 類 取 得 原 価 当 期 増 加 額 当 期 減 少 額 減 価 償 却 累 計 額 期 末 残 高 摘 要

ソフトウェア

そ の 他

合 計

2,760

26

2,787

228

4

232

－

0

0

1,361

1,363

1,398

25

1,423

　（単 位：百 万円 ）

海 外 投 融 資 30,984 100.0% 100.0% 26,171

　（単 位：百 万円 ）

金 額 占 率 金 額 占 率 区 分

非 居 住 者 貸 付

公社 債 （円 建 外債 ）・その他

%

平成 14年 度 末

－

708

708

% －

2.3

2.3

平成 15年 度 末

小 計

－ －

－ －

－ －

　（単 位：百 万円 ）

金 額 占 率 金 額 占 率 区 分

公 社 債

株 式

現 預 金・その他

%

平成 14年 度 末

29,304

97.7

3.1

30,275

971

94.6

－ －

%

平成 15年 度 末

25,376

－

794

26,171

97.0

3.0

100.0小 計

－

　（単 位：百 万円 ）

金 額 占 率 金 額 占 率 区 分

公 社 債

現 預 金・その他

小 計

%

平成 14年 度 末

－

－

－

－

－

% －

平成 15年 度 末

－ －

－

－ －

－

（27）海 外投 融 資 の状況� 資 産 別 明 細イ．外貨 建 資 産

ロ．円 貨 額 が確 定 した外貨 建 資 産

� 地 域 別 構 成

�外貨 建 資 産 の通 貨 別 構 成

（31）その他 の資 産 明 細 表

ハ．円 貨 建 資 産

ニ．合 計

（28）海 外投 融 資 利 回 り

（29）公共 関 係 投 融 資 の概 況 （新 規 引 受 額 、貸 出 額 ）該 当ありません。

（30）各 種 ローン金 利該 当ありません。

（注）「円 貨 額 が確 定 した外貨 建 資 産 」は、為替 予約 が付 されていることにより決済時 の円 貨 額 が確 定 し、当該 円 貨 額 を資 産 の貸 借 対 照 表価 額 としているものです。

（注）貸 借 対 照 表等において、外国 証 券のうちの株 式等に分類 される投 資 信 託 内 で保 有 する有 価 証 券につきまして該 当する区分により記 載 しております。なお、平成 １５年 度 につきましては一部 分類 基 準 を変 更 しております。

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅴ

Ⅵ

Ⅶ

Ⅷ

Ⅸ

業務の状況を示す指標

52

　（単 位：百 万円 ）

合 計

九 州

四 国

中 国

近 畿

中 部

関 東

東 北

北 海 道

区 分

500

－

100.0

－

500

－

100.0

－

%

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

平成 １5年 度 末

500

－

金 額

100.0

－

占 率

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

平成 １4年 度 末

500

－

金 額

100.0

－ %

占 率

%

　（単 位：百 万円 ）

運 転 資 金

設 備 資 金

区 分

%

502

－

100.0

－

2,950

－

100.0

－

平成 １5年 度 末

金 額 占 率

平成 １4年 度 末

金 額 占 率 区 分

土 地

建 物

動 産

建 設 仮 勘 定

合 計

土 地

建 物

動 産

建 設 仮 勘 定

合 計

前 期 末 残 高

当 期 増 加 額

当 期 減 少額

当 期 償 却 額

当期 末 残 高

償 却 累 計 額

償 却 累 計 率

%

平成 14 年度

－ － －

239 770 71

147

92

－

480

290

12

59

－ －

－ － － －

144 793 192 19.5

114

29

500

293

－ －

149

42

23.0

12.6

－ －

平成 15 年度

－

293

500

－

793

－

51

109

－

161

－

20

15

－

36

－

50

159

－

210

－

274

434

－

708

－

78

296

－

374

－

－

22.2

40.5

34.6

　（単 位：百 万円 ）

　（単 位：百 万円 ）

区 分

不 動 産 残 高

賃 貸 用 ビル 保 有 数

賃 貸 用

営 業 用

－棟

－

－棟

－

274

274

平成 15年 度 末 平成 14年 度 末

293

293

　（単 位：百 万円 ）

金 額 占 率

%

平成 14年 度 末

2,950 100.0

16.9 500

16.9

83.1 2,450

500

平成 15年 度 末

500

500

－

100.0

2

502

99.6

0.4

99.6

占 率 金 額

－

－ －

－ －

－ －

－ － %

－

－

－ －

－

－

－ － － －

区 分

担 保 貸 付

保 証 貸 付

信 用 貸 付

そ の 他

一 般 貸 付 計

有 価 証 券担 保 貸 付

不動 産 ・動 産 ・財 団 担 保 貸 付

指 名 債 権 担 保 貸 付

うち劣後特 約 付 貸 付

区 分

　（単 位：百 万円 ）

不 動 産

動 産

そ の 他

合 計

平成 14年 度 平成 15年 度

－

1

1

－

－

－

－

－

区 分

　（単 位：百 万円 ）

不 動 産

動 産

そ の 他

合 計

平成 14年 度

245

173

12

59

平成 15年 度

20

10

30

－

（20）貸 付 金 使 途 別 内 訳

（21）貸 付 金 地 域 別 内 訳

（22）貸 付 金 担 保 別 内 訳

（23）不動 産 及び動 産 明 細 表�不動 産 及び動 産 の明 細

�不動 産 残高 及び賃 貸 用 ビル保 有 数

（24）不動 産 動 産 等処 分益 明 細 表

（25）不動 産 動 産 等処 分損 明 細 表

（26）賃 貸 用 不動 産 等減 価 償 却 費 明 細 表該 当ありません。

（注）１．個 人ローン、非 居 住 者 貸 付 、保 険 約 款 貸 付 等は含 みません。２．地 域 区分は、貸 付 先の本社 所 在 地 によります。

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅴ

Ⅵ

Ⅶ

Ⅷ

Ⅸ

業務の状況を示す指標

51

通 貨 関 連

ヘ ッ ジ 会 計 適 用 分

合 計

ヘ ッ ジ 会 計 非 適 用 分

－

－

金利 関 連

－

そ の 他

－

－

－

－

－

－

－

－

株 式関 連

－

債 券関 連

－

－

　（単 位：百 万円 ）

合 計

1,459

1,459

1,459

1,459

　（単 位：百 万円 ）

為 替 予約

店　頭

合 　　　　　　計

種 　　　　　　類 区　分

（アメリカドル）

（アメリカドル）

通 貨 スワップ

（アメリカドル）

契 約 額 等

うち1年 超 時 価 差 損 益

契 約 額 等

うち1年 超 時 価 差 損 益

売 　 　 建

買 　 　 建

平成 14年 度 末

29,598

29,598

－－－

－－－

－－－

－－－ －－－ －－－

－－－

－－－

－－－

29,468

29,468

－－－

－－－

－－－

－－－

－－－

－－－

－－－

－－－

△129

△129

－－－

△129

平成 15年 度 末

－－－

－－－

－－－

－－－

27,235

27,235

－－－

－－－

－－－

－－－

－－－

－－－ －－－

－－－

－－－

－－－

25,775

25,775

－－－

－－－

－－－

－－－

1,459

1,459

1,459

（3）デリバティブ取 引 の時 価 情 報 （ヘッジ会 計 適 用 ・非 適 用 分の合 算 値 ）�差損 益 の内 訳 （ヘッジ会 計 適 用 ・非 適 用 分の内 訳 ）

� 金 利 関 連該 当ありません。

� 通 貨 関 連

� 株 式関 連該 当ありません。

� 債 券 関 連該 当ありません。

�その他該 当ありません。

（注）ヘッジ会計 適 用 分のうち時 価 ヘッジ適 用 分の差損 益 （通 貨 関 連 １，４５９百 万円 ）及びヘッジ会計 非 適 用 分の差損 益 は損 益 計 算 書 に計 上しています。

（注）１．年 度 末の為替 相 場 は先物 相 場 を使 用 しています。２．外貨 建 金銭 債 権 債 務 等に為替 予約 が付 されていることにより、決済時 における円 貨 額 が確 定 している外貨 建 金銭 債 権 債 務 等で、貸 借 対 照 表において当該 円貨 額 で表示されているものについては、開 示の対 象 より除 いています。

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅴ

Ⅵ

Ⅶ

Ⅷ

Ⅸ

業務の状況を示す指標

54

うち差益

そ の 他

譲 渡 性 預 金

買 入 金 銭 債 権

そ の 他 の 証 券

外 国 証 券

株 式

公 社 債

合 計

株 式 等

公 社 債

そ の 他

譲 渡 性 預 金

買 入金 銭 債 権

その 他 の 証 券

外 国 証 券

株 式

公 社 債

そ の 他 有 価 証 券

子会社 ・関 連 会社 株 式

責 任 準 備 金対 応 債 券

満 期 保 有 目 的 の債 券

区　　　　分

株 式 等

公 社 債

帳 簿 価 額 差損 益 時 　価 うち差益

帳 簿 価 額 うち差損

時 　価 差損 益 うち差損

　（単 位：百 万円 ）

平成 14年 度 末

1,905

1,914

2,510

1,905

1,914

2,510

－

－

－

－

－

－

117,744

28,369

86,935

50

700

29,069

499

－

－

－

30,275

49

86,166

708

30,984

1,905

△0

△768

8

1,914

544

－

－

－

1,189

－

44

－

－

117,744

28,369

86,935

50

700

29,069

499

－

－

－

30,275

49

86,166

708

30,984

1,905

△0

△768

8

1,914

544

－

－

－

1,189

－

44

－

－

－ － －

－

－

－

－

1,320551

－

8

0

－

－

－

1,321

44

－

－

－

－

－

－

－

1,320551

－

8

0

－

－

－

1,321

44

－

－

－

－

－

－

－

－ －

116,554

116,554

平成 15年 度 末

△1

14

－

1,470

29

－

△119

－

△119

1,559

－

－

－

1,483

43

－

△119

－

△119

1,559

－

－

－

－

144

－

1,889

29

－

－

－

－

1,859

－

－

－

2,034

174

－

－

－

－

1,859

－

－

－

1

129

－

419

－

－

119

－

119

300

－

－

－

550

130

－

119

－

119

300

－

－

－

100

64,298

－

53,356

499

－

26,291

－

26,291

26,566

－

－

－

117,756

64,899

－

26,291

－

26,291

26,566

－

－

－

98

64,313

－

54,826

529

－

26,171

－

26,171

28,125

－

－

－

119,239

64,942

－

26,171

－

26,171

28,125

－

－

－

　（単 位：百 万円 ）

そ の 他

非 上 場 外 国 債 券

非 上場 外国 株 式（店 頭 売 買 株 式を除 く）

非 上場 国 内 株 式（店 頭 売 買 株 式を除 く）

そ の 他

非 上 場 外 国 債 券

合 　　　　　　 計

そ の 他 有 価 証 券

子会社 ・関 連 会社 株 式

責 任 準 備 金 対 応 債 券

満 期 保 有 目 的 の 債 券

区　　　　分 平成 １4年 度 末

0

－

－

－

－

0

0

－

－

－

－

平成 １5年 度 末

0

－

－

－

－

0

0

－

－

－

－

（1）有 価 証 券 の時 価 情 報� 売 買 目 的 有 価 証 券 の評 価 損 益

� 有 価 証 券 の時 価 情 報 （売 買 目 的 有 価 証 券 以外の有 価 証 券 のうち時 価 のあるもの）

（2）金 銭 の信 託 の時 価 情 報該 当ありません。

�-5 有 価 証 券 等の時 価 情 報 （一般 勘 定 ）

該 当ありません。

（注）本表には、CD（譲 渡 性 預 金）等、証 券取 引 法上の有 価 証 券に準 じた取 扱 いを行 うことが適 当と認 められるものを含 んでいます。

� 時 価 のない有 価 証 券の帳 簿 価 額 は次のとおりです。

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅴ

Ⅵ

Ⅶ

Ⅷ

Ⅸ

業務の状況を示す指標

53

　（単 位：百 万円 ）

金 額 金 額

特 別 勘 定 計

団 体 年 金 保 険

個 人変額 年 金保 険

個 人 変 額 保 険

区 分 平成 14年 度 末

－

114

－

114

平成 15年 度 末

－

－

1,471

1,471

・個 人変額 保 険

該 当ありません。

・個 人変額 年 金 保 険

� 運 用 環 境

平成 １５年 度 の国 内景 気 は、地 政 学上のリスクが後退 するなか、１０－１２月 期 実質 ＧＤＰ成 長率がバブル期 来の高 成 長をみせ

るなど、企 業 部 門 を中 心に回 復 傾 向 が顕 著 となりました。しかしながら、雇 用 ・所 得 環 境 に明 確 な改 善 傾 向 がみられないなか、

消 費 者 物価 を中 心としてデフレ脱 却 には至らず、引 続 き超 低 金利政 策 が継 続 されました。海 外景 気 に関 しては、米国 で事 前 予

想 を上回 る経 済 指 標 が発 表され、景 気 の先 行 きに対 する期 待 感 が強 まりましたが、ＦＲＢ（連 邦 準 備 制 度 理 事 会）は雇 用 情

勢 が不安定 ななか、政 策 金利を１％の水準 まで引 き下げました。一方、欧 州諸 国 では、英 国 で景 気 の過 熱 感 が強 まったことか

ら政 策 金利が引 上げられましたが、ユーロ諸 国 では景 気 の下ぶれ懸 念 が根 強 く、低 金利政 策 が継 続 されました。

こうした環 境 下、国 内株 式は、期 初 こそ厚 生 年 金基 金の代行 返上や持 合 い解 消 といった受給 要 因 から軟 調 に推 移 し、日 経 平

均 株 価 で７，６０７円 まで下落 しましたが、その後、りそな銀 行 への公的 資 金注 入による金融 不安の後退 、マクロ景 気 指 標 及び企

業 業 績 の改 善 傾 向 を受け、外国 人・個 人投 資 家中 心に買 いが膨 らむ展 開 となりました。この結 果 ３月 末の日 経 平均 株 価 は

１１，７１５円 となり、対 前 期 末比＋４６．９％の大幅 な上昇 となりました。

国 内長期 金利は、第 １四 半期 は株 安、景 気 不透 明 感 の増 大及びデフレ長期 化観 測 、日 本銀 行 による追 加 金融 緩和 といった

要 因 から、１０年 国 債 利回 りで、０．４５％まで低 下（債 券価 格 は上昇 ）しましたが、その後内外株 式の上昇 、国 内景 況 感 の改 善 を

受け、９月 初 旬 にかけ１．６％まで急 上昇 する展 開 となりました。その後は円 高 の進 行 及び量 的 緩和 策 の長期 化観 測 との綱 引 き

が続 き、長期 金利は１．２％～１．５％のボックス圏 での推 移 となりました。３月 末の１０年 国 債 利回 りは１．４５％と対 前 期 比０．７４％

の上昇 （債 券価 格 は下落 ）となりました。

海 外株 式は、主要 各 国 において金融 緩和 政 策 が継 続 するなか、イラク戦 争 の早 期 終結 、米国 の予想 以上に良 好な経 済 指 標

の発 表を受け、景 気 の先 行 きに対 する期 待 感 が高 まったことから、堅 調 な展 開 となりました。各 国 の株 式市 場 別 騰 落 率は、米国

ダウ工業 株 ３０種 平均 が＋２９．６％、英 国 ＦＴ１００株 価 指 数 が＋２１．４％、ドイツＤＡＸ株 価 指 数 が＋５９．１％と各 国 とも大幅 な上

昇 となりました。

海 外長期 金利は、６月 にかけ世 界 的 にデフレ懸 念 が台 頭 し、追 加 金融 緩和 期 待 が高 まったことから、各 国 とも金利低 下（債 券

価 格 は上昇 ）が進 みましたが、その後は米国 利下げ幅 が予想 を下回 る水準 であったこと、良 好な経 済 指 標 の発 表が相 次ぎ株

式市 場 も堅 調 に推 移 したことから、反転 上昇 （債 券価 格 は下落 ）する展 開 となりました。この結 果 各 国 の１０年 国 債 利回 りは、米

国 ３．８４％、英 国 ４．７５％、ユーロ圏 ３．９２％での期 越 えとなりました。

円 ドル相 場 は、日 本銀 行 による断 続 的 な大規 模 円 売 り介入にもかかわらず、米国 の経 常 赤 字、財 政 赤 字に対 する懸 念 、出 遅 れ

�-1 特 別 勘 定 資 産 残高 の状況

�-2 個 人変額 保 険 および個 人変額 年 金 保 険 特 別 勘 定 資 産 の運 用 の経 過

Ⅷ．特 別 勘 定 の状況

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅴ

Ⅵ

Ⅶ

Ⅷ

Ⅸ

特別勘定の状況

56

Ｐ１７をご参照 ください。

Ｐ１８をご参照 ください。

Ｐ１９をご参照 ください。

�-1 リスク管 理 の体 制

�-2 法令 遵 守 の体 制

�-3 個 人データ保 護 について

�．保 険 会 社 の運 営

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅴ

Ⅵ

Ⅶ

Ⅷ

Ⅸ

保険会社の運営

55

　（単 位：百 万円 ）

為 替 予約

店　頭

合 　　　　　　計

種 　　　　　　類 区　分

契 約 額 等

うち1年 超 時 価 差 損 益

契 約 額 等

うち1年 超 時 価 差 損 益

売 　 　 建

買 　 　 建

　アメリカドル

　アメリカドル

平成 14年 度 末

3

3

33

33

3 －－－

33

33

3 －－－

－－－

－－－

△0

0

0

△0

0

平成 15年 度 末

347

347

－

－ －－－

－－－

－－－

－－－

－

－

343

343

4

4

－

－

4

売 買 目 的 有 価 証 券

区　　　　分 貸 借 対 照 表計 上額 貸 借 対 照 表計 上額 当期 の損 益 に含 まれた評 価 損 益 当期 の損 益 に含 まれた評 価 損 益

　（単 位：百 万円 ）

平成 14年 度 末

84 △1

平成 15年 度 末

1,337 32

通 貨 関 連

ヘ ッ ジ 会 計 適 用 分

合 計

ヘ ッ ジ 会 計 非 適 用 分

－

－

金利 関 連

－

そ の 他

－

－

－

－

－

－

－

株 式関 連

－

債 券関 連

－

　（単 位：百 万円 ）

合 計

4

4

－ －

－

－

（4）有 価 証 券 等の時 価 情 報� 売 買 目 的 有 価 証 券 の評 価 損 益

� 金 銭 の信 託 の時 価 情 報該 当ありません。

� 個 人変額 年 金 保 険 特 別 勘 定 のデリバティブ取 引 の時 価 情 報 （ヘッジ会 計 適 用 ・非 適 用 分の合 算 値 ）イ．差損 益 の内 訳 （ヘッジ会 計 適 用 ・非 適 用 分の内 訳 ）

ロ．金 利 関 連

該 当ありません。

ハ．通 貨 関 連

ニ．株 式関 連

該 当ありません。

ホ．債 券 関 連

該 当ありません。

ヘ．その他

該 当ありません。

（注）上表の差損 益 は、すべて損 益 計 算 書 に計 上されています。

（注）１．年 度 末の為替 相 場 は先物 相 場 を使 用 しています。２．外貨 建 金銭 債 権 債 務 等に為替 予約 が付 されていることにより、決済時 における円 貨 額 が確 定 している外貨 建 金銭 債 権 債 務 等で、貸 借 対 照 表において当該 円貨 額 で表示されているものについては、開 示の対 象 より除 いています。

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅴ

Ⅵ

Ⅶ

Ⅷ

Ⅸ

特別勘定の状況

58

　（単 位：件 、百 万円 ）

区 分

個 人変額 年 金保 険

平成 15年 度 末

件 数 金 額

平成 14年 度 末

件 数 金 額

1,473 396 59 105

　（単 位：百 万円 ）

区 分 構 成 比 構 成 比 金 額 金 額

合 計 貸 倒 引 当 金 そ の 他 貸 付 金

有 価 証 券 現 預 金・コールローン

株 式 等 公 社 債

そ の 他 の 証 券

外 国 証 券 株 式 公 社 債

%

平成 14年 度 末

20

9

114 －

－ 44

－ 40

40

84 － －

17.7 % 74.3

8.0 －

35.7

38.6 35.7

－

－

－ －

100.0

平成 15年 度 末

98 1,337

－ －

508 －

508 828 － 35 －

1,471

6.7 90.9 － －

34.6 －

34.6 56.3 － 2.4 －

100.0

　（単 位：百 万円 ）

区 分

利 息 配 当金等収入 有 価 証 券 売 却 益 有 価 証 券 償 還 益 有 価 証 券 評 価 益 為 替 差 益 金 融 派生 商 品 収 益 そ の 他 の 収 益 有 価 証 券 売 却 損 有 価 証 券 償 還 損 有 価 証 券 評 価 損 為 替 差 損 金 融 派生 商 品 費 用 そ の 他 の 費 用 収 支 差 額

金 額 金 額 平成 14年 度

0

0

△0 0

－ －

－

－ －

－ 1

0

0

0

平成 15年 度

3 － － 55 － 27 0 － － 22 － － 0 65

PCAグローバル リーダーズ 積 極 型

PCAグローバル リーダーズ 成 長型

PCAグローバル リーダーズ 安 定 型

18.10%

△0.16%

21.57%

12.68%

1.58%

△0.69%

7.26%7.56%37.74%0.85%1.57%4.63%1.34%2.35%

－

－ －

－ －

－ －

－ － 日 本 株 式 型 (A)

日 本 株 式 型 (B)

日 本 株 式 型 (C)

日 本 債 券 型 (A)

世 界 株 式 型 (A)

世 界 株 式 型 (B)

世 界 債 券 型 (A)

世 界 債 券 型 (B)

マ ネ ー 型 (A)

特 別 勘 定 名 大和 住 銀 日 本株 式ファンドVA（適 格 機 関 投 資 家 限 定 ） フィデリティ・日 本成 長株 ・ファンドVA3（適 格 機 関 投 資 家 専 用 ）

大和 住 銀 日 本債 券ファンドVA（適 格 機 関 投 資 家 限 定 ）

インベスコ海外債 券オープンVA2（適 格 機 関 投 資 家 私募 投 信 ） ピムコ・海外債 券ファンド（適 格 機 関 投 資 家 専 用 ） 現 預 金、短 期 金融 市 場 商 品 等

組 入 投 資 信 託

PCA国 内 債 券ファンド（国 債 ） PCA国 内 債 券ファンド（公社 債 ） 米国 高 格 付 債 券ファンド 米国 投 資 適 格 債 券ファンド

PCA国 内 債 券ファンド（国 債 ） PCA国 内 債 券ファンド（公社 債 ） PCA国 内 株 式ファンド 米国 高 格 付 債 券ファンド 米国 投 資 適 格 債 券ファンド 米国 ハイイールド債 券ファンド M&Gグローバルリーダーズファンド

PCA国 内 債 券ファンド（国 債 ） PCA国 内 債 券ファンド（公社 債 ） PCA国 内 株 式ファンド 米国 高 格 付 債 券ファンド 米国 投 資 適 格 債 券ファンド 米国 ハイイールド債 券ファンド M&Gグローバルリーダーズファンド

インベスコ店 頭 ・成 長株 オープンVA1（適 格 機 関 投 資 家 私募 投 信 ）

適 格 機 関 投 資 家 私募 　アライアンス・グローバル・グロース・オポチュニティーズ－P3キャピタル・インターナショナル・ファンド／グローバル・エクイティ・ファンド（適 格 機 関 投 資 家 専 用 ）

32.40%

平成 15年 10月 15日 平成 15年 10月 15日 平成 15年 10月 15日 平成 15年 10月 15日 平成 15年 10月 15日 平成 15年 10月 15日 平成 15年 10月 15日 平成 15年 10月 15日 平成 15年 10月 15日

平成 14年 10月 17日

平成 14年 10月 17日

平成 14年 10月 17日

直 近 １年 変化率 設 定 来変化率 特 別 勘 定 設 定 日

感 の強 かった日 本株 式への積 極 投 資 を背 景 に、円 高 ドル安が進 行 しました。この結 果 ３月 末の円 ドル・レートは１０４．１８円 と前

期 末比１３円 ８６銭 の大幅 な円 高 ドル安となりました。

� 運 用 経 過

当社 の個 人変 額 年 金保 険 の運 用 は、主に投 資 信 託 への投 資 を通 じて行 っております。各 特 別 勘 定 のユニット・プライスの変 化

率は以下のとおりです。

・個 人変額 保 険該 当ありません。

・個 人変額 年 金 保 険（1）保 有 契 約高

（2）年 度 末資 産 の内 訳 （3）運 用 収支状況

�-3 個 人変額 保 険 および個 人変額 年 金 保 険 の状況

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅴ

Ⅵ

Ⅶ

Ⅷ

Ⅸ

特別勘定の状況

57

Ⅸ．保 険 会 社 及びその子会 社 等の状況

該 当ありません。

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅴ

Ⅵ

Ⅶ

Ⅷ

Ⅸ 保険会社及びその子会社等の状況

59