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四半期報告書

（第60期第１四半期）

自平成20年４月１日至平成20年６月30日

E01013

2008/08/11 21:47:05日立化成工業株式会社/四半期報告書/2008-06-30

目次

頁

表紙

第一部企業情報

第１企業の概況

１主要な経営指標等の推移 ………………………………………………………………………………………… 1

２事業の内容 ………………………………………………………………………………………………………… 2

３関係会社の状況 …………………………………………………………………………………………………… 2

４従業員の状況 ……………………………………………………………………………………………………… 2

第２事業の状況

１生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………………………… 3

２経営上の重要な契約等 …………………………………………………………………………………………… 3

３財政状態及び経営成績の分析 …………………………………………………………………………………… 3

第３設備の状況 …………………………………………………………………………………………………………… 5

第４提出会社の状況

１株式等の状況

(1）株式の総数等 …………………………………………………………………………………………………… 6

(2）新株予約権等の状況 …………………………………………………………………………………………… 6

(3）ライツプランの内容 …………………………………………………………………………………………… 8

(4）発行済株式総数、資本金等の推移 …………………………………………………………………………… 8

(5）大株主の状況 …………………………………………………………………………………………………… 8

(6）議決権の状況 …………………………………………………………………………………………………… 9

２株価の推移 ………………………………………………………………………………………………………… 9

３役員の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 9

第５経理の状況 …………………………………………………………………………………………………………… 10

１四半期連結財務諸表

(1）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………… 11

(2）四半期連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………… 13

(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………… 14

２その他 ……………………………………………………………………………………………………………… 22

第二部提出会社の保証会社等の情報 ……………………………………………………………………………………… 23

［四半期レビュー報告書］


【表紙】

【提出書類】四半期報告書

【根拠条文】金融商品取引法第24条の４の７第１項

【提出先】関東財務局長

【提出日】平成20年８月８日

【四半期会計期間】第60期第１四半期(自平成20年４月１日至平成20年６月30日)

【会社名】日立化成工業株式会社

【英訳名】 Hitachi Chemical Company, Ltd.

【代表者の役職氏名】執行役社長長瀬寧次

【本店の所在の場所】東京都新宿区西新宿二丁目１番１号

【電話番号】０３(３３４６)３１１１

【事務連絡者氏名】経営管理室法務担当部長斎藤正道

【寄りの連絡場所】東京都新宿区西新宿二丁目１番１号

【電話番号】０３(３３４６)３１１１

【事務連絡者氏名】経営管理室法務担当部長斎藤正道

【縦覧に供する場所】株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

株式会社大阪証券取引所

(大阪府大阪市中央区北浜一丁目８番16号)


第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい

ない。

２．上記「売上高」には、消費税及び地方消費税は含まれていない。

３．住宅機器・環境設備部門は、(株)日立ハウステックの株式譲渡により、平成19年10月１日以降連結対象から外

れたため、同部門の業績は当第１四半期連結会計期間の業績に含まれていない。

回次第60期(平成20年度) 第１四半期連結累計(会計)期間

第59期(平成19年度)

会計期間自平成20年４月１日至平成20年６月30日

自平成19年４月１日至平成20年３月31日

売上高（百万円） 147,083 626,929

経常利益（百万円） 14,460 59,499

四半期(当期)純利益（百万円） 8,676 31,438

純資産額（百万円） 283,010 274,970

総資産額（百万円） 459,647 458,741

１株当たり純資産額（円） 1,294.52 1,251.66

１株当たり四半期(当期)純利益 (円） 41.65 151.60

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益（円） 41.65 151.57

自己資本比率（％） 58.7 56.6

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円） 2,487 58,251

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

△12,231 △33,743

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

△3,976 △10,516

現金及び現金同等物の四半期末 (期末)残高（百万円） 63,769 76,084

従業員数（人） 15,609 15,303


２【事業の内容】

当第１四半期連結会計期間において、当社及び当社の親会社、子会社、関連会社及びその他の関係会社(以下「関係

会社」という。)が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社における異動もない。

３【関係会社の状況】

当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はない。

４【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

(2）提出会社の状況

平成20年６月30日現在

従業員数（人）１５,６０９

平成20年６月30日現在

従業員数（人）３,９０９


第２【事業の状況】

１【生産、受注及び販売の状況】

当社グループ(当社並びに当社の子会社及び関連会社)の生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品で

あっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多く、事業の種類別

セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしていない。

このため、生産、受注及び販売の状況については、「３財政状態及び経営成績の分析」における各事業の種類別セ

グメント業績に関連付けて示している。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

３【財政状態及び経営成績の分析】

(1) 業績の状況

当第１四半期連結会計期間の当社グループの業績は、エレクトロニクス関連製品部門及び機能性材料関連製品部門

の主要製品の売上が拡大したことにより増収となったが、住宅機器・環境設備部門の分離に伴い全体では減収とな

り、売上高は1,471億円(前年同期比5.5％減)となった。

一方、増収となった二部門が貢献したことにより、営業利益は137億円(同18.5％増)、経常利益は145億円(同

18.8％増)、四半期純利益は87億円(同27.8％増)となった。

① 各区分の事業の状況

イ．エレクトロニクス関連製品

半導体・ディスプレイ用材料

半導体用材料では、回路平坦化用研磨材料が、半導体メモリー市場の拡大と電子機器の小型化や高性能化

に伴う微細配線向けの需要増を背景に売上が拡大したほか、ダイシングテープ機能を付加したダイボンディ

ング材料も、フラッシュメモリー市場の拡大を背景に売上が伸長し、前年同期実績を上回った。一方、エポ

キシ封止材は、中国での需要を取り込み着実に売上を拡大してきたが、デジタル家電向けの需要の伸び悩み

等の影響を受け、前年同期実績と同水準の売上にとどまった。

ディスプレイ用材料では、回路接続フィルムが、液晶テレビの販売不振による大型パネル生産量の伸びの

鈍化に加え、価格競争激化の影響を受け、売上が前年同期実績を下回った。

配線板及び配線板用材料

配線板では、多層プリント配線板が海外では売上が拡大したものの、国内需要の低迷及び円高による為替

の影響を受け、前年同期実績を下回った。また、フレキシブルプリント配線板は、大手顧客の需要の減少に

より売上を減らした。

配線板用材料では、プリント配線板用銅張積層板が半導体パッケージ用基板に使用される高耐熱プリント

配線板用を中心に売上を伸ばした。一方、プリント配線板用感光性フィルムは、中国向けの需要が拡大した

ものの、デジタル家電向けの需要が減少したこと等から前年同期実績と同水準の売上にとどまった。

その他

リチウムイオン電池用カーボン負極材は、ノートパソコン及び携帯電話向けの需要拡大に対応して、売上

を伸ばした。

コンデンサは、アルミ電解コンデンサが風力発電・太陽光発電等の用途では拡大したものの、情報通信機

器向けで価格競争激化の影響を受けたことから前年同期実績と同水準の売上にとどまった。また、タンタル

コンデンサは、デジタル機器向けの需要が減少したことから売上が前年同期実績を下回った。

この結果、当事業区分の売上高は781億円(前年同期比1.8％増)、営業利益は102億円(同3.0％増)となった。

ロ．機能性材料関連製品

工業用素材

液晶ディスプレイ回路の表面保護用等に使用される電気絶縁用ワニスは、中国を中心とする海外市場の拡

大により、売上を伸ばした。また、アクリル樹脂が住宅建材塗料の新用途向けに採用が拡大し、堅調な売れ

行きを示したほか、エポキシ樹脂硬化剤も、ＬＥＤ向け需要の増加を背景に、前年同期実績を上回った。一

方、発泡ポリスチレンは平成20年３月末に実施した事業譲渡により売上が大幅に減少した。

カーボン・セラミックス

カーボン製品では、電刷子が自動車及び風力発電機器向けの需要拡大により、売上を伸ばした。また、セ

ラミックス関連製品も、自動車ウォーターポンプ向けの需要増により、売上が前年同期実績を上回った。


自動車部品

内・外装成形品は、新型車向けの採用拡大と、タイを中心としたアジア地域における需要増により売上が

伸長し、前年同期実績を上回った。また、摩擦材料も、採用車種の拡大により売上を伸ばし、前年同期実績

を上回った。

機能性フィルム

粘着フィルムは、新規顧客の獲得と半導体製造用途への需要が拡大したことにより、売上を伸ばした。一

方、断熱材等に使用される架橋ポリエチレンフォームは、住宅着工戸数減少の影響を受け、売上が前年同期

実績を下回った。

その他

粉末冶金製品は、主に自動車用エンジン部品及び駆動部品の売上が伸長し、前年同期実績を上回った。ま

た、蓄電池は、原材料である鉛価格の高騰に対応した販売価格の改定効果等により、売上が伸びた。

この結果、当事業区分の売上高は690億円(前年同期比12.9％増)、営業利益は36億円(同76.8％増)となった。

② 所在地別の事業の状況

イ．日本

当所在地の売上高は前年同期比10.9％減の1,019億円、営業利益は前年同期比11.2％増の107億円となった。

ロ．アジア

当所在地の売上高は前年同期比12.7％増の372億円、営業利益は前年同期比39.9％増の26億円となった。

ハ．その他

当所在地の売上高は前年同期比3.0％減の80億円、営業利益は前年同期比32.2％増の３億円となった。

(2) キャッシュ・フロー

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末から123億円減少し、638億円とな

った。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権が増加したこと等から、前年同期実績と比較して１億円少な

い、25億円の収入となった。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入が増加したこと等から、前年同期実績と

比較して11億円少ない、122億円の支出となった。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額が増加したこと等から、前年同期実績と比較して12億円

多い、40億円の支出となった。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。

なお、当社は株式会社の支配に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第127条各号に掲げる事

項)は次のとおりである。

当社は、株式の上場を通じて、資本市場から事業の維持及び拡大に必要な資金を調達するとともに、株主の視点に

立ったコーポレート・ガバナンスを確保して緊張感のある経営を実践することが当社の企業価値向上に極めて重要で

あると考えている。

一方、当社は、日立グループの一員として、経営情報の交換、研究開発、製品の供給、人材の交流等すべての分野

において、親会社の(株)日立製作所及びそのグループ会社との協力関係を良好に維持、発展させることにより、各社

が有する研究開発力、ブランドその他の経営資源を有効活用することも、当社の企業価値向上に資するものと認識し

ている。

当社としては、親会社のみならず、すべての株主にとっての企業価値の大化を常に念頭に置き、日立グループ会

社との関係においては事業運営及び取引の独立性を保つことを基本としつつ、経営計画の策定、ガバナンス体制の確

立等に取り組んでいる。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結会計期間の研究開発費は69億円である。

なお、当第１四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。


第３【設備の状況】

(1）主要な設備の状況

当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はない。

(2）設備の新設、除却等の計画

当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な

変更はない。また、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はない。


第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(注) 上記「提出日現在発行数」には、平成20年８月１日以降提出日までの間に新株予約権の行使により発行された株

式の数は含まれていない。

(2)【新株予約権等の状況】

旧商法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりである。

種類発行可能株式総数(株)

普通株式８００,０００,０００

計８００,０００,０００

種類第１四半期会計期間末現在発行数(株)

(平成20年６月30日)

提出日現在発行数(株) (平成20年８月８日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式２０８,３５９,９１３２０８,３６４,９１３

東京証券取引所

大阪証券取引所

各市場第一部

権利内容に何ら限定

のない当社における

標準となる株式

計２０８,３５９,９１３２０８,３６４,９１３－－

株主総会の特別決議(平成15年６月26日)

区分第１四半期会計期間末現在


新株予約権の数 (個) ６０

新株予約権のうち自己新株予約権の数 (個) －

新株予約権の目的となる株式の種類普通株式

新株予約権の目的となる株式の数 (株) ６,０００

新株予約権の行使時の払込金額 (円) １,５０３

新株予約権の行使期間自平成16年８月２日

至平成20年８月１日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発

行価格及び資本組入額 (円)

発行価格１,５０３

資本組入額７５２

新株予約権の行使の条件

新株予約権の割当を受けた者は、各新株予約権の一部に

つき行使することができない。

その他の条件は、取締役会で定める。

新株予約権の譲渡に関する事項新株予約権を譲渡する場合は、取締役会の承認を要す

る。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－





新株予約権の数 (個) ３５０



新株予約権の目的となる株式の数 (株) ３５,０００

新株予約権の行使時の払込金額 (円) １,８８３

新株予約権の行使期間自平成17年８月３日

至平成21年８月２日



発行価格１,８８３

資本組入額９４２






る。






新株予約権の数 (個) ５９０



新株予約権の目的となる株式の数 (株) ５９,０００

新株予約権の行使時の払込金額 (円) ２,１２３

新株予約権の行使期間自平成18年８月２日

至平成22年８月１日



発行価格２,１２３

資本組入額１,０６２






る。




(3)【ライツプランの内容】

該当事項なし

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．平成20年４月１日を効力発生日とする株式交換の実施に伴う新株発行により、発行済株式総数が897,405株、

資本準備金が1,767,888千円それぞれ増加している。なお、資本金の増減はない。

２．当第１四半期連結会計期間中に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が9,900株、資本金が7,635千

円、資本準備金が7,625千円それぞれ増加している。

３．平成20年７月１日から平成20年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が5,000株、

資本金が3,760千円、資本準備金が3,755千円それぞれ増加している。

(5)【大株主の状況】

当第１四半期会計期間において、野村アセットマネジメント(株)より平成20年６月18日付変更報告書の写しを受領

し、同年６月13日現在以下のとおり当社株式を所有している旨の報告を受けているが、株主名簿の記載内容が確認で

きないため、当社として実質所有株式数を把握していない。

年月日発行済株式総数増減数

(株)

発行済株式総数残高

(株)

資本金増減額(千円)

資本金残高 (千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)

自平成20年４月１日

至平成20年６月30日

(注)１、２

907,305 208,359,913 7,635 15,450,603 1,775,513 32,857,767

氏名又は名称住所保有株券等の数

(株) 株券等保有割合(％)

野村アセットマネジメント(株) 東京都中央区日本橋一丁目12番１号 7,538,200 3.62


(6)【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す

ることができないことから、直前の基準日(平成20年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしている。

①【発行済株式】

(注) 上記「完全議決権株式 (その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれている。

なお、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれていない。

②【自己株式等】

(注) 平成20年６月30日現在の自己名義所有株式数及び所有株式数の合計は、それぞれ68,500株、発行済株式総数に対

する所有株式数の割合は0.03％である。

２【株価の推移】

【当該四半期累計期間における月別高・低株価】

(注) 上記の株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。

３【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までにおいて、役員の異動はない。

平成20年３月31日現在

区分株式数（株）議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）－－－

議決権制限株式（その他）－－－

完全議決権株式（自己株式等） (自己保有株式)

普通株式 64,700 －－

完全議決権株式（その他）普通株式 207,197,600 2,071,970 －

単元未満株式普通株式 190,308 －－

発行済株式総数 207,452,608 －－

総株主の議決権－ 2,071,970 －

平成20年３月31日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)

日立化成工業(株) 東京都新宿区西新

宿二丁目１番１号 64,700 － 64,700 0.03

計－ 64,700 － 64,700 0.03

月別平成20年４月平成20年５月平成20年６月

高(円) ２,０６０２,３７５２,３８０

低(円) １,７１０２,０４０２,０６５


第５【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府

令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結累計期間(自平成20年４月１日

至平成20年６月30日)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けて

いる。

なお、新日本有限責任監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成20年７月１日をもって新日本監査法人から

名称変更している。


１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】

（単位：百万円）

当第１四半期連結会計期間末（平成20年６月30日）

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表

（平成20年３月31日）

資産の部

流動資産

現金及び預金 35,177 35,340

受取手形及び売掛金 132,047 126,526

製品 17,684 15,843

半製品 3,594 3,595

原材料 13,901 12,552

仕掛品 12,358 11,538

関係会社預け金 28,592 40,744

その他 28,228 23,359

貸倒引当金 △4,760 △4,318

流動資産合計 266,821 265,179

固定資産

有形固定資産

建物及び構築物（純額） ※1 43,882 ※1 42,778

機械装置及び運搬具（純額） ※1 62,986 ※1 62,759

土地 20,777 20,933

その他（純額） ※1 17,473 ※1 18,329

有形固定資産合計 145,118 144,799

無形固定資産

のれん 497 530

その他 6,317 6,985

無形固定資産合計 6,814 7,515

投資その他の資産

投資有価証券 21,253 20,659

その他 20,189 21,173

貸倒引当金 △548 △584

投資その他の資産合計 40,894 41,248

固定資産合計 192,826 193,562

資産合計 459,647 458,741

2008/08/11 21:49:29プロネクサス PRONEXUS WORKS



前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表

（平成20年３月31日）

負債の部

流動負債

支払手形及び買掛金 71,926 71,592

短期借入金 16,248 16,104

1年内償還予定の社債 4,000 4,000

未払法人税等 5,092 10,912

その他 42,024 43,652

流動負債合計 139,290 146,260

固定負債

社債 15,000 15,000

長期借入金 2,100 2,100

退職給付引当金 14,606 14,423

役員退職慰労引当金 1,666 1,684

負ののれん 1,773 1,542

その他 2,202 2,762

固定負債合計 37,347 37,511

負債合計 176,637 183,771

純資産の部

株主資本

資本金 15,451 15,443

資本剰余金 36,110 34,334

利益剰余金 220,031 214,881

自己株式 △129 △121

株主資本合計 271,463 264,537

評価・換算差額等

その他有価証券評価差額金 2,707 2,200

繰延ヘッジ損益 △200 74

為替換算調整勘定 △4,332 △7,231

評価・換算差額等合計 △1,825 △4,957

少数株主持分 13,372 15,390

純資産合計 283,010 274,970

負債純資産合計 459,647 458,741


（２）【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】


当第１四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至平成20年６月30日）

売上高 147,083

売上原価 112,082

売上総利益 35,001

販売費及び一般管理費

退職給付引当金繰入額 418

貸倒引当金繰入額 401

従業員給料及び手当 5,804

荷造及び発送費 4,307

研究開発費 3,986

その他 6,380

販売費及び一般管理費合計 21,296

営業利益 13,705

営業外収益

受取利息 152

受取配当金 211

為替差益 554

受取ロイヤリティー 402

負ののれん償却額 161

持分法による投資利益 68

その他 546

営業外収益合計 2,094

営業外費用

支払利息 298

固定資産処分損 163

その他 878

営業外費用合計 1,339

経常利益 14,460

特別利益－

特別損失－

税金等調整前四半期純利益 14,460

法人税等 ※1 5,368

少数株主利益 416

四半期純利益 8,676


（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】


当第１四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至平成20年６月30日）

営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前四半期純利益 14,460

減価償却費 8,215

受取利息及び受取配当金 △363

支払利息 298

売上債権の増減額（△は増加） △3,592

たな卸資産の増減額（△は増加） △3,426

仕入債務の増減額（△は減少） △1,243

退職給付引当金の増減額（△は減少） 183

その他 △2,812

小計 11,720

利息及び配当金の受取額 588

利息の支払額 △184

法人税等の支払額 △9,637

営業活動によるキャッシュ・フロー 2,487

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出 △8,610

有形固定資産の売却による収入 671

信託受益権の取得による支出 △3,800

その他 △492

投資活動によるキャッシュ・フロー △12,231

財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入金の純増減額（△は減少） △135

配当金の支払額 △3,526

少数株主への配当金の支払額 △120

その他 △195

財務活動によるキャッシュ・フロー △3,976

現金及び現金同等物に係る換算差額 1,405

現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △12,315

現金及び現金同等物の期首残高 76,084

現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 63,769


【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】

当第１四半期連結会計期間（自平成20年４月１日至平成20年６月30日）

１．連結の範囲に関する事項

の変更

(１)連結の範囲の変更

当第１四半期連結会計期間の異動は次

のとおりである。

(除外)

・日立化成エレクトロニクス㈱(日立エ

ーアイシー㈱と合併)

(２)変更後の連結子会社の数

52社

２．会計処理基準に関する事

項の変更

(１)リース取引に関する会計基準の適用

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取

引については、従来、賃貸借取引に係る

方法に準じた会計処理によっていたが、

「リース取引に関する会計基準」（企業

会計基準第13号（平成５年６月17日（企

業会計審議会第一部会）、平成19年３月

30日改正））及び「リース取引に関する

会計基準の適用指針」（企業会計基準適

用指針第16号（平成６年１月18日（日本

公認会計士協会会計制度委員会）、平

成19年３月30日改正））が平成20年４月

１日以後開始する連結会計年度に係る四

半期連結財務諸表から適用できることに

なったことに伴い、当第１四半期連結会

計期間からこれらの会計基準等を適用

し、通常の売買取引に係る会計処理によ

っている。また、所有権移転外ファイナ

ンス・リース取引に係るリース資産の減

価償却の方法については、リース期間を

耐用年数とし、残存価額を零とする定額

法を採用している。これによる影響額は

軽微である。

なお、リース取引開始日が同会計基準

適用初年度開始前の所有権移転外ファイ

ナンス・リース取引については、賃貸借

取引に係る方法に準じた会計処理を引き

続き適用している。


【簡便な会計処理】


(２)リース取引に関する会計基準の適用

(貸主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取

引については、従来、賃貸借取引に係る

方法に準じた会計処理によっていたが、

「リース取引に関する会計基準」（企業

会計基準第13号（平成５年６月17日（企

業会計審議会第一部会）、平成19年３月

30日改正））及び「リース取引に関する

会計基準の適用指針」（企業会計基準適

用指針第16号（平成６年１月18日（日本

公認会計士協会会計制度委員会）、平

成19年３月30日改正））が平成20年４月

１日以後開始する連結会計年度に係る四

半期連結財務諸表から適用できることに

なったことに伴い、当第１四半期連結会

計期間からこれらの会計基準等を適用

し、通常の売買取引に係る会計処理によ

っている。これによる影響額は軽微であ

る。

(３)「連結財務諸表作成における在外子会

社の会計処理に関する当面の取り扱い」

の適用

当第１四半期連結会計期間より、「連

結財務諸表作成における在外子会社の会

計処理に関する当面の取り扱い」(実務

対応報告第18号平成18年５月17日)を

適用している。これによる影響額は軽微

である。


法人税等並びに繰延税金資

産及び繰延税金負債の算定

方法

法人税等の納付税額の算定に関して、加

味する加減算項目や税額控除項目を重要な

ものに限定している。また、繰延税金資産

の回収可能性の判断に関して、前事業年度

末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の

発生状況に著しい変化がないと認められる

場合には、前事業年度決算において使用し

た将来の業績予測やタックス・プランニン

グを利用している。

なお、法人税等調整額は法人税等に含め

て表示している。


【追加情報】


(有形固定資産の耐用年数の変更)

当社及び国内連結子会社は、機械装置の耐用年数につ

いて、法人税法の改正を契機として見直しを行い、当第

１四半期連結会計期間より、製品ライフサイクルの短縮

等を反映した耐用年数に変更している。これにより、営

業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は、そ

れぞれ381百万円減少している。

なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記

載している。

(役員退職慰労引当金の廃止)

当社及び一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支

出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額

を計上していたが、平成20年４月1日付をもって役員の

退職慰労金を廃止したため、平成20年４月以降新規の引

当金は計上していない。

なお、当該会社の当第１四半期連結会計期間末におけ

る役員退職慰労引当金残高は、退職慰労金の廃止時に在

任する役員に対する支給予定額である。


【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

（四半期連結損益計算書関係）

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）


前連結会計年度末（平成20年３月31日）

※１. 有形固定資産減価償却累計額 397,292百万円 ※１. 有形固定資産減価償却累計額 391,124百万円

２. 受取手形裏書譲渡高 1,346百万円２. 受取手形裏書譲渡高 1,080百万円

当第１四半期連結累計期間（自平成20年４月１日至平成20年６月30日）

※１．法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額は、法

人税等として一括で表示している。


※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸

借対照表に記載されている科目の金額との関係

(平成20年６月30日現在)

百万円

現金及び預金勘定 35,177

関係会社預け金 28,592

現金及び現金同等物 63,769


（株主資本等関係）

当第１四半期連結会計期間末(平成20年６月30日)及び当第１四半期連結累計期間(自平成20年４月１日至

平成20年６月30日)

１．発行済株式の種類及び総数

普通株式 208,359,913株

２．自己株式の種類及び株式数

普通株式 68,567株

３．配当に関する事項

配当金支払額

株式の種類配当金の総額

(百万円)

１株当たり

配当額(円) 基準日効力発生日配当の原資

平成20年５月29日

取締役会決議普通株式 3,526 17 平成20年３月31日平成20年５月30日利益剰余金


（セグメント情報）

【事業の種類別セグメント情報】

当第１四半期連結累計期間(自平成20年４月１日至平成20年６月30日)

(注) １．事業区分の方法

製品の使用目的、特性及び市場を考慮し、「エレクトロニクス関連製品」及び「機能性材料関連製品」に区

分している。

２．各事業の主要製品

科目エレクトロニクス関連製品

(百万円)

機能性材料関連製品 (百万円)

計 (百万円)

消去又は全社 (百万円)

連結 (百万円)

売上高

(1) 外部顧客に対する売上高 78,132 68,951 147,083 － 147,083

(2) セグメント間の内部売上

高又は振替高 344 378 722 (722) －

計 78,476 69,329 147,805 (722) 147,083

営業利益 10,219 3,632 13,851 (146) 13,705

事業区分主要製品

エレクト

ロニクス

関連製品

半導体・ディスプレイ用材料

半導体回路平坦化用研磨材料、高耐熱ファインポリマ、ダイボンディング材料、エポキシ封止材、ディ

スプレイ用回路接続フィルム、液晶ディスプレイ用導光板、プラズマ・ディスプレイ・パネル用電磁波

遮蔽シート

配線板及び配線板用材料

多層プリント配線板、マルチワイヤー配線板、フレキシブルプリント配線板、半導体パッケージ用基

板、プリント配線板用銅張積層板、内層回路入り銅張積層板、プリント配線板用感光性フィルム、プリ

ント配線板用めっき材料

その他

リチウムイオン電池用カーボン負極材、コンデンサ

機能性材

料関連製

品

工業用素材

電気絶縁用ワニス、ソルダーレジスト、アルキド樹脂、アクリル樹脂、アミノ樹脂、アルキルフェノー

ル樹脂、フラン樹脂、エポキシ樹脂硬化剤、特殊化学素材、シェルモールドレジン、フェノール成形材

料、高圧絶縁用成形品、接着剤、道路標示材料、ＦＲＰ成形品

カーボン・セラミックス

電刷子、カーボンしゅう動部品、ガラス状カーボン製品、炭化ケイ素セラミックス、アルミナセラミッ

クス、単結晶

自動車部品

内・外装成形品、樹脂製バックドアモジュール、ミリ波レーダ用平面アンテナ、ディスクブレーキパッ

ド、ドラムブレーキアッシー、ブレーキシューアッシー、ガスケット用カーボン材料

機能性フィルム

粘着フィルム、非接触式ＩＣカード・タグ、架橋ポリエチレンフォーム、食品包装用フィルム

その他

診断薬、アルミ化粧板、蓄電池、電源装置、ゴルフカート、粉末冶金製品、鋳物鋳造用材料


３．追加情報

当社及び国内連結子会社は、機械装置の耐用年数について、法人税法の改正を契機として見直しを行い、

当第１四半期連結会計期間より、製品ライフサイクルの短縮等を反映した耐用年数に変更している。これに

より、営業利益は、「エレクトロニクス関連製品」が184百万円、「機能性材料関連製品」が197百万円減少

している。

【所在地別セグメント情報】


(注) １．国又は地域は、地理的近接度により区分している。

２．各区分に属する主な国又は地域

(1) アジア…シンガポール、中国、マレーシア、台湾、タイ

(2) その他…米国

３．追加情報

当社及び国内連結子会社は、機械装置の耐用年数について、法人税法の改正を契機として見直しを行い、

当第１四半期連結会計期間より、製品ライフサイクルの短縮等を反映した耐用年数に変更している。これに

より、「日本」の営業利益は、381百万円減少している。

【海外売上高】


(注) １．国又は地域は、地理的近接度により区分している。

２．各区分に属する主な国又は地域

(1) アジア…シンガポール、中国、マレーシア、台湾、タイ

(2) その他…米国

３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高である。

科目日本

(百万円) アジア (百万円)

その他 (百万円)

計 (百万円)

消去又は全社(百万円)

連結 (百万円)

売上高

(1) 外部顧客に対する売上高 101,873 37,236 7,974 147,083 － 147,083

(2) セグメント間の内部売上

高又は振替高 19,487 2,784 460 22,731 (22,731) －

計 121,360 40,020 8,434 169,814 (22,731) 147,083

営業利益 10,703 2,580 316 13,599 106 13,705

項目アジアその他計

Ⅰ 海外売上高 (百万円) 51,478 11,186 62,664

Ⅱ 連結売上高 (百万円) －－ 147,083

Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合 (％) 35.0 7.6 42.6


（１株当たり情報）

１．１株当たり純資産額

２．１株当たり四半期純利益等

（注）１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。

（重要な後発事象）

該当事項なし

２【その他】

(1) 公正取引委員会による立ち入り検査について

当社は、架橋高発泡ポリエチレンシートについて、他の製造販売業者と共同して販売価格の引上げを決定してい

るとの疑いで、平成20年７月24日、公正取引委員会の立ち入り検査を受けた。

公正取引委員会の調査は、現在継続中であり、現時点での当社の経営成績への影響の有無を予測するのは困難で

ある。

(2) 剰余金の配当

当社は、平成20年５月29日開催の取締役会において、剰余金の配当を行うことを次のとおり決議した。

①配当金の総額 3,526百万円

②１株当たり配当額 17円

③基準日平成20年３月31日

④効力発生日平成20年５月30日


前連結会計年度末（平成20年３月31日）

１株当たり純資産額 1,294.52円１株当たり純資産額 1,251.66円


１株当たり四半期純利益 41.65円

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 41.65円

項目当第１四半期連結累計期間（自平成20年４月１日至平成20年６月30日）

１株当たり四半期純利益

四半期純利益（百万円） 8,676

普通株主に帰属しない金額（百万円）－

普通株式に係る四半期純利益（百万円） 8,676

普通株式の期中平均株式数（千株） 208,289

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

普通株式増加数（千株） 12

(うち新株予約権) (12)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当

たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式

で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの

の概要

――――――


第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし


独立監査人の四半期レビュー報告書

平成20年８月８日

日立化成工業株式会社

執行役社長長瀬寧次殿

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員公認会計士和田榮一印

指定有限責任社員業務執行社員公認会計士辻幸一印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日立化成工業株

式会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から

平成20年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半

期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあ

り、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ

た。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析

的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠

して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め

られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日立化成工業株式会社及び連結子会社の平成20年６月30日現在の財政

状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい

ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報

告書提出会社）が別途保管しております。

２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。


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