© Keihin Corporation. All Rights Reserved.営業利益 85.6 111.5 25.9 30.2％ 11.5...

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４（19:00 終了予定）

18:00〜出席者のご紹介

本日のスケジュール

18:05〜概要説明 2014年度第２四半期決算および2014年度通期業績⾒通し

18:15〜詳細説明 2014年度第２四半期決算および2014年度通期業績⾒通し

18:30〜質疑応答

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2014年度第２四半期決算および2014年度通期業績⾒通し

概要説明

代表取締役社⻑田内常夫

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2014年度上期のトピックス【製品】

▶ 新型FIT⽤製品の搭載⾞種が北⽶、アジア、中国で拡⼤▶ ⼩型⼆輪⾞⽤新型FIシステムの搭載⾞種が中国、アジアなどで拡⼤▶ ⽶国Ford Motor Companyにコンデンサーの納入を開始▶ 北⽶で発売されたACURA「TLX」に当社製品が搭載▶ タイで発売されたホンダ「シティ CNG」に新型NGVシステムが搭載▶ 日本で発売されたホンダ「CBR650F」に⼤型⼆輪⾞⽤オリジナル製品が搭載

ガス燃料⾞⽤インジェクター２nd ECU

オイルトラップフィルター

プレッシャーレギュレーター

スロットルボディ

電子制御ユニット(ECU)

インテークマニホールドスロットルボディ

VCM⽤スプールバルブ

AWD⽤電子制御ユニット

▶ ACURA「TLX」⽤製品 ▶ 新型NGVシステム ▶ ⼤型⼆輪⾞⽤オリジナル製品

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2014年度上期のトピックス【事業】

▶ 国際会計基準（IFRS）の任意適⽤を開始▶ インドネシアの子会社で⼆輪⾞⽤の⽣産設備を活⽤し、

四輪⾞⽤電子制御製品の量産を開始▶ 中国に空調製品の新拠点を設⽴▶ ⽶州の収益向上にむけ、労働集約型製品のメキシコ⽣産を拡⼤

武漢

中国に空調製品⽤の新拠点設置

京濱（武漢）汽⾞零部件有限公司（湖北省仙桃市）

東莞

メキシコ

労働集約型製品を北⽶からメキシコに移管し集中⽣産

▶ 中国・空調製品⽤新拠点の設置 ▶ メキシコの⽣産拡⼤

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（単位：億円）

2014年度第２四半期連結業績

2013年度第2四半期実績

[IFRS]


[IFRS]増減増減率前回(8/8)⾒通

しからの増減額

売上収益 1,552.0 1,576.8 24.8 1.6％ △23.2営業利益 85.6 111.5 25.9 30.2％ 11.5税引前四半期利益 79.6 108.6 29.0 36.4％ 8.6四半期利益 44.６ 70.５ 25.9 58.1％ 10.5親会社の所有者に帰属する四半期利益 27.6 57.6 30.0 108.9％ 7.6

基本的1株当たり四半期利益 37.26円 77.82円 40.56円－ 10.22円1株当たり中間配当⾦ 15円 17円 2円増配－

※配当性向 40.3％ 21.8％

設備投資額 113.4 77.6 △35.8 △31.5％減価償却費 72.1 79.8 7.8 10.8％研究開発費 90.3 97.6 7.3 8.1％

為替レート(1⽶ドル) 98.66円 103.59円 4.93円安－

⾞両台数（合計） 2,121万台 2,194万台 73万台 3.4％⼆輪⾞・汎⽤ 1,696万台 1,734万台 38万台 2.2％四輪⾞ 425万台 460万台 35万台 8.2%

（注：数値は百万円を四捨五入しております。）

7


2014年度第２四半期連結営業利益増減要因

売上変動・構成差

9.6

合理化

21.6

為替98.66円/$

→ 103.59円/$

9.6

費⽤増加

△ 14.9

111.5営業利益85.6

営業利益営業利益＋25.9億円

対前年同期実績⽐ [IFRS] (単位：億円)

売上収益：販売単価などによる減収影響はあるものの、アジアでの⼆輪⾞・汎⽤製品および中国での四輪⾞製品の販売増により増収

営業利益：研究開発費などの費⽤の増加はあるものの、アジアでの増収効果や北⽶やアジアでの合理化効果および為替影響などにより増益

売上収益：販売単価などによる減収影響はあるものの、アジアでの⼆輪⾞・汎⽤製品および中国での四輪⾞製品の販売増により増収

営業利益：研究開発費などの費⽤の増加はあるものの、アジアでの増収効果や北⽶やアジアでの合理化効果および為替影響などにより増益


売上収益1,552.0

売上収益1,576.8売上収益＋24.8億円

13年度第２四半期実績

14年度第２四半期実績

主要顧客外売上⽐率13.7%


8


2014年度第２四半期連結営業利益増減要因

対前回（８/８）⾒通し⽐


△6.0

合理化

△0.1 為替101.94円/$

→ 103.59円/$

6.1

費⽤削減

11.5

111.5営業利益

100.0営業利益

営業利益＋11.5億円

売上収益1,600.0

売上収益1,576.8売上収益 △23.２億円

8月8日発表14年度第２四半期

⾒通し14年度

第２四半期実績


売上収益：日本・中国での四輪⾞製品の販売減少などにより減収営業利益：減収影響はあるものの、経費削減と為替の影響により増益売上収益：日本・中国での四輪⾞製品の販売減少などにより減収営業利益：減収影響はあるものの、経費削減と為替の影響により増益

[IFRS] (単位：億円)

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2014年度下期のトピックス

▶ 10月にドイツで開催された国際的な⾃動⾞部品展⽰会「IZB」へ初出展▶ 拡⼤する⼆輪⾞需要に対応するため、11月にインド第三工場が稼動▶ 北⽶での⽣産効率向上に向け、HVACと熱交製品の一貫⽣産を12月に開始▶ ハイブリッド⾞⽤製品の領域拡⼤に向け、基幹部品であるパワーモジュールの

⽣産準備を開始▶ 直噴エンジン⾞向け新開発電子制御ユニットの量産準備を北⽶で開始

需要が拡⼤するインドにインドネシアの設備を移管北⽶の熱交拠点にHVACラインを移管

ケーヒンエアコンノースアメリカ

ケーヒン・サーマル・テクノロジー・オブ・アメリカ

▶ インド第三工場新設(11月稼動) ▶ HVACと熱交製品の一貫⽣産を12月に開始

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2014年度連結業績⾒通し



2013年度実績[IFRS]

2014年度⾒通し[IFRS] 増減増減率前回(8/8)⾒通

しからの増減額売上収益 3,186.9 3,190.0 3.1 0.1% △60.0営業利益 195.2 220.0 24.8 12.7% 10.0税引前利益 193.0 215.0 22.0 11.4% 10.0当期利益 130.8 143.0 12.2 9.3% 8.0親会社の所有者に帰属する当期利益 104.3 119.0 14.7 14.1% 4.0

基本的1株当たり当期利益 141.02円 160.90円 19.98円－ 5.41円1株当たり年間配当⾦ 31円 34円 3円増配－

※配当性向 22.0% 21.1％

設備投資額 189.2 200.0 10.8 5.7％減価償却費 152.9 173.8 20.9 13.7%研究開発費 178.0 183.2 5.2 2.9％

為替レート(1⽶ドル) 100.52円 104.77円 4.25円安－

⾞両台数（合計） 4,320万台 4,413万台 93万台 2.2%⼆輪⾞・汎⽤ 3,453万台 3,480万台 27万台 0.8％四輪⾞ 867万台 933万台 66万台 7.6％

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2014年度連結営業利益増減要因


△7.6

合理化

47.3

為替100.52円/$

→ 104.77円/$

16.3

費⽤増加

△31.2

220.0営業利益195.2

営業利益営業利益＋24.8億円

売上収益3,186.9

売上収益3,190.0売上収益＋3.1億円

[IFRS] (単位：億円)

13年度実績 14年度⾒通し

売上収益：販売単価などによる減収影響はあるものの、北⽶・中国での四輪⾞製品およびアジアでの⼆輪⾞製品の販売増加などにより前期並み

営業利益：研究開発費や減価償却費、労務費の増加はあるものの、⽶州とアジアでの合理化効果や為替影響などにより増益

売上収益：販売単価などによる減収影響はあるものの、北⽶・中国での四輪⾞製品およびアジアでの⼆輪⾞製品の販売増加などにより前期並み

営業利益：研究開発費や減価償却費、労務費の増加はあるものの、⽶州とアジアでの合理化効果や為替影響などにより増益


対前期実績⽐



12


2014年度連結営業利益増減要因


△27.1

合理化

3.9 為替101.97円/$

→ 104.77円/$

16.1

費⽤削減

17.1

210.0営業利益


売上収益3,250.0 売上収益 △60.0億円

14年度⾒通し売上収益3,190.0

8月8日発表14年度⾒通し

売上収益：日本・中国での販売減少により減収営業利益：減収影響はあるものの、

アジアでの合理化効果や費⽤削減にくわえ為替影響などにより増益

売上収益：日本・中国での販売減少により減収営業利益：減収影響はあるものの、

アジアでの合理化効果や費⽤削減にくわえ為替影響などにより増益（注：数値は百万円を四捨五入しております。）

220.0営業利益

対前回（８/８）⾒通し⽐ [IFRS] (単位：億円)

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取締役管理本部⻑重本昌康

2014年度第２四半期決算および2014年度通期業績⾒通し

詳細説明

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IFRS適⽤に伴う2013年度実績の変化

日本基準 IFRS 増減

資産 2,562.3 2,457.4 △104.9

流動資産 1,401.7 1,297.5 △104.2

非流動資産 1,160.6 1,159.9 △0.7

負債及び資本 2,562.3 2,457.4 △104.9

負債 812.0 752.6 △59.4

流動負債 649.6 606.7 △42.9

非流動負債 162.3 145.9 △16.4

資本 1,750.3 1,704.8 △45.5

連結キャッシュ・フロー計算書（期末）

営業キャッシュ･フロー 272.6 292.3 19.8

投資キャッシュ･フロー △225.2 △212.5 12.7

財務キャッシュ･フロー △58.6 △94.0 △35.4

現⾦及び現⾦同等物 293.6 303.2 9.6（注：数値は百万円を四捨五入しております。）

連結財政状態計算書（期末）

連結損益計算書（通期）


売上収益 3,493.7 3,186.9 △306.8

営業利益 196.6 195.2 △1.4

税引前利益 216.8 193.0 △23.8親会社の所有者に帰属する当期利益 122.5 104.3 △18.2

連結損益計算書（第２四半期）


売上収益 1,659.2 1,552.0 △107.2

営業利益 84.7 85.6 0.9

税引前四半期利益 79.8 79.6 △0.2親会社の所有者に帰属する四半期利益 28.2 27.6 △0.6


（単位：億円）（単位：億円）

主な基準差異※：決算期の統一中国他※：有償受給品の控除、開発費、減価償却費※：株式追加取得時の処理区分

ＰＬ特別利益→資本剰余⾦・ＣＦ投資→財務

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2014年度第２四半期決算詳細説明

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2014年度第２四半期連結業績

2013年度第2四半期実績 2014年度第2四半期実績増減率[IFRS] 売上収益⽐ [IFRS] 売上収益⽐

売上収益 1,552.0 － 1,576.8 － 1.6％⼆輪⾞・汎⽤製品 441.2 28.4% 469.2 29.8% 6.3％四輪⾞製品 1,110.8 71.6% 1,107.7 70.2% △0.3％

営業利益 85.6 5.5% 111.5 7.1% 30.2％税引前四半期利益 79.6 5.1% 108.6 6.9% 36.4％法人所得税費⽤ 35.0 － 38.1 － 8.8％四半期利益 44.6 2.9% 70.5 4.5% 58.1％親会社の所有者に帰属する四半期利益 27.6 1.8% 57.6 3.6% 108.9％為替レート1⽶ドル 98.66円 103.59円 4.93円安1タイバーツ 3.20円 3.21円 0.01円安1中国元 16.09円 16.69円 0.60円安1インドルピー 1.66円 1.74円 0.08円安1ｲﾝﾄﾞﾈｼｱﾙﾋﾟｱ(100単位レート) 0.97円 0.88円 0.09円高


17


39.4

3.5

52.6

18.6△ 16.4

10.5

78.1

16.7

-20.00.0

20.040.060.080.0

100.0

2014年度第２四半期所在地別セグメント情報

824.1

490.5 443.5 271.7

735.2

512.3 480.2

302.3

0

200

400

600

800

1,000

営業利益

△2.2％ 2.0％ 16.3％4.8% 0.7％ 11.9％営業利益率

（△10.8％）

（8.3％）

（11.2％）

（4.4％）

（－）（195.7％）（△10.2％）

5.5％6.9％

（48.5％）

日本⽶州アジア


中国

日本⽶州アジア中国

（）内は対前年同期⽐増減率

[IFRS](単位：億円)
















売上収益

※：掲載数値はセグメント間の内部売上収益を含む⾦額です。※：欧州セグメントの数値は、日本に含んでおります。※：数値は百万円を四捨五入しております。

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85.6(98.66円/$)


2014年度第２四半期連結営業利益の増減要因


9.6

合理化

21.6

原材料コスト研究開発費

△6.9

減価償却費・労務費

△17.8

為替

9.6

経費他

10.7

△0.9



111.5(103.59円/$)



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【設備投資】前期にグローバルモデルへの新機種投資があり、当第2四半期は減少

【減価償却費】為替の影響に加え、第11次中期に⾏った投資により増加

【研究開発費】将来に向けた開発投資を拡⼤




前年同期⽐増減額％

設備投資額 113.4 77.6 △35.8 △31.5%

減価償却費 72.1 79.8 7.8 10.8％

研究開発費 90.3 97.6 7.3 8.1％

対連結売上収益研究開発費⽐率 5.8% 6.2％ー－

設備投資・減価償却費・研究開発費


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実質為替影響影響額 13年度第2四半期実績

14年度第2四半期実績レート差

⽶ドル 10.3億円 98.66円 103.59円 4.93円安タイバーツ 2.7億円 3.20円 3.21円 0.01円安中国元 △3.0億円 16.09円 16.69円 0.60円安インドルピー △0.1億円 1.66円 1.74円 0.08円安インドネシアルピア △1.4億円 0.97円 0.88円 0.09円高その他 1.7億円

売上レート差＊1

（営業利益段階） 10.2億円

売上／入⾦レート差＊2

（⾦融収⽀） 2.8億円

⼩計 13.0億円

為替換算差＊３

（税引前四半期利益段階） △0.3億円

合計 12.7億円

営業利益段階 9.6億円

⾦融収⽀ 3.1億円

*1:外貨建て売上収益を計上する際のレートの前年同期との差

*2:外貨建て売上収益を計上する際のレートとその売上が入⾦される際のレートが異なることにより⽣じる差額の前年同期との差

*3:外貨建て個別財務諸表を連結する際に使⽤する円換算レートの前年同期との差額

（インドネシアルピアのレートは100通貨単位）

2014年度第２四半期為替影響


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2014年度第２四半期財政状態計算書[IFRS]

(単位：億円)


13年度末 14年度第2四半期末増減 13年度末 14年度

第2四半期末増減

資産 2,457.4 2,551.1 93.7 負債および資本 2,457.4 2,551.1 93.7

流動資産 1,297.5 1,343.1 45.5 流動負債 606.7 614.0 7.3現⾦及び現⾦同等物 303.2 307.4 4.2 営業債務及び

その他の債務 472.5 484.1 11.6

営業債権及びその他の債権 477.9 474.6 △3.3 借入⾦ 99.8 94.0 △5.8

棚卸資産 442.8 492.5 49.7 その他 34.4 36.0 1.6

その他 73.6 68.6 △5.1 非流動負債 145.9 138.6 △7.3

非流動資産 1,159.9 1,208.0 48.1 借入⾦ 57.4 45.8 △11.6

有形固定資産 935.7 963.8 28.1 その他 88.5 92.7 4.2

無形資産 50.0 56.9 6.9 資本 1,704.8 1,798.5 93.7

その他の⾦融資産 124.5 140.2 15.6 親会社の所有者に帰属する持分合計 1,477.7 1,567.6 89.8

その他 49.6 47.1 △2.5 非⽀配持分 227.0 230.9 3.9

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13年度末

現⾦及び現⾦同等物期末残高

303.2

14年度第2四半期末

現⾦及び現⾦同等物期末残高

307.4

フリーキャッシュフロー43.5億円

4.2億円

2014年度第２四半期キャッシュ・フロー

換算差額 13.6

営業活動によるキャッシュ・フロー税引前四半期利益 108.6減価償却費および償却費 79.8営業債権、在庫、営業債務の増減 △4.0法人所得税の⽀払額 △39.5その他 △ 8.2計 136.7

投資活動によるキャッシュ・フロー有形固定資産および無形資産の取得による⽀出 △103.4その他 1 0 .3計 △93.2



財務活動によるキャッシュ・フロー借入⾦の増減 △19.1配当⾦の⽀払額 △33.3その他 △0.5計 △52.9

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2014年度通期業績⾒通し詳細説明

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2014年度連結業績⾒通し（単位：億円）

2013年度実績 2014年度⾒通し増減率[IFRS] 売上収益⽐ [IFRS] 売上収益⽐

売上収益 3,186.9 － 3,190.0 － 0.1%⼆輪⾞・汎⽤製品 900.8 28.3% 915.3 28.7% 1.6%四輪⾞製品 2,286.1 71.7% 2,274.7 71.3% △0.5%

営業利益 195.2 6.1% 220.0 6.9% 12.7%税引前利益 193.0 6.1% 215.0 6.7% 11.4%法人所得税費⽤ 62.2 － 72.0 － 15.8%当期利益 130.8 4.1% 143.0 4.5% 9.3%親会社の所有者に帰属する当期利益 104.3 3.3% 119.0 3.7% 14.1%為替レート

1⽶ドル 100.52円 104.77円第3四半期以降：106円 4.25円安

1タイバーツ 3.18円 3.25円 0.07円安1中国元 16.45円 16.95円 0.50円安1インドルピー 1.67円 1.74円 0.07円安1ｲﾝﾄﾞﾈｼｱﾙﾋﾟｱ(100単位レート) 0.92円 0.88円 0.04円高


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2014年度所在地別セグメント情報⾒通し

83.3

8.1

103.9

35.36.0

27.0

133.0

33.0

0.0

50.0

100.0

150.0

1,689.9

1,000.8 895.2 582.9

1,470.0

1,040.0 962.0 617.0

0

400

800

1,200

1,600

2,000

営業利益

0.4％ 2.6％ 13.8％4.9% 0.8％ 11.6％営業利益率

（△13.0％）

（7.5％）

（5.9％）

（3.9％）

（ △92.8％）（234.5％）（△6.4％）

5.3％6.1％

（28.0％）

日本⽶州アジア13年度実績

中国

日本⽶州アジア中国

（）内は対前年度増減率


14年度⾒通し 13年度実績 14年度⾒通し 13年度実績 14年度⾒通し 13年度実績 14年度⾒通し

13年度実績 14年度⾒通し 13年度実績 14年度⾒通し 13年度実績 14年度⾒通し 13年度実績 14年度⾒通し

売上収益

※：掲載数値はセグメント間の内部売上収益を含む⾦額です。※：欧州セグメントの数値は、日本に含んでおります。※：数値は百万円を四捨五入しております。

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2014年度連結営業利益の増減要因⾒通し


195.2(100.52円/$)

13年度実績220.0

(104.77円/$)

14年度⾒通し


△7.6

合理化

47.3原材料コスト研究開発費

△4.5

減価償却費・労務費

△36.1

為替

16.3

経費他

10.8

△1.4



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設備投資・減価償却費・研究開発費

【設備投資】通常投資を抑制しつつ、新製品に戦略投資を⾏い増加

【減価償却費】第11次中期に⾏った設備投資により増加

【研究開発費】効率を高めることで既存の開発を抑制し、将来に向けた新製品開発への集中投資により増加


13年度実績[IFRS]

14年度⾒通し[IFRS]

前期⽐増減額％

設備投資額 189.2 200.0 10.8 5.7％

減価償却費 152.9 173.8 20.9 13.7%

研究開発費 178.0 183.2 5.2 2.9％

対連結売上収益研究開発費⽐率 5.6％ 5.7％ー－


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2014年度為替影響⾒通し

実質為替影響影響額 13年度実績 14年度⾒通しレート差⽶ドル 16.1億円 100.52円 104.77円 4.25円安タイバーツ 0.8億円 3.18円 3.25円 0.07円安中国元 △6.8億円 16.45円 16.95円 0.50円安インドルピー 0.5億円 1.67円 1.74円 0.07円安インドネシアルピア △0.6億円 0.92円 0.88円 0.04円高その他 3.7億円

売上レート差＊1

（営業利益段階） 13.7億円

売上／入⾦レート差＊2

（⾦融収⽀） △1.9億円

⼩計 11.8億円

為替換算差＊３

（税引前利益段階） 2.8億円

合計 14.6億円

営業利益段階 16.3億円

⾦融収⽀ △1.7億円

*1:外貨建て売上収益を計上する際のレートの前期との差

*2:外貨建て売上収益を計上する際のレートとその売上が入⾦される際のレートが異なることにより⽣じる差額の前期との差

*3:外貨建て個別財務諸表を連結する際に使⽤する円換算レートの前期との差額

（インドネシアルピアのレートは100通貨単位）

[IFRS]


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ご清聴ありがとうございました

※本資料に記載されている業績⾒通し等の将来に関する記述は、当社が現時点で⼊⼿可能な情報に基づき当社の経営者が判断した予想であり、リスクや不確実性を含んでいます。従いまして、これらの業績予想のみに全⾯的に依拠して投資判断を下すことは控えるようお願いいたします。実際の業績は、様々な重要要素により、これらの業績予想とは⼤きく異なる結果となり得ることをご承知おき下さい。実際の業績に影響を与え得る重要要素には、当社の事業領域を取り巻く経済情勢、市場の動向、対ドルをはじめとする円の為替レート等が含まれます。

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＜参考資料＞

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（単位：万台）＜⼆輪⾞⽤キャブレター所在地別販売台数＞

日本⽶国欧州ブラジル台湾タイ中国インドインド

ネシアマレーシア

ベトナム

販売台数

1３年度第２四半期実績 20 3 - 24 9 60 96 584 63 3 37 899

１３年度実績 34 4 - 47 25 120 235 1,256 113 7 77 1,918１４年度

第２四半期実績 9 1 - 20 13 52 120 659 4 4 39 921

前年同期⽐ ▲55% ▲67% - ▲17% 44% ▲13% 25% 13% ▲94% 33% 5% 2%１４年度⾒通し 16 3 - 41 21 107 242 1,289 9 9 82 1,819

前年度⽐ ▲53% ▲25% - ▲13% ▲16% ▲11% 3% 3% ▲92% 29% 6% ▲5%

＜⼆輪⾞⽤FIシステム所在地別販売台数＞

（注：FIは⼆輪⾞⽤スロットルボディの台数で集計しております）

日本⽶国欧州ブラジル台湾タイ中国インドインド

ネシアマレーシア

ベトナム

販売台数

1３年度第２四半期実績 27 5 - 45 10 95 14 - 178 - 31 405

１３年度実績 57 10 1 84 18 179 26 - 386 - 101 862１４年度

第２四半期実績 28 7 - 44 9 78 12 9 267 - 54 508

前年同期⽐ 4% 40% - ▲2% ▲10% ▲18% ▲14% - 50% - 74% 25%

１４年度⾒通し 60 14 - 85 16 151 24 16 537 - 119 1,022

前年度⽐ 5% 40% - 1% ▲11% ▲16% ▲8% - 39% - 18% 19%

キャブレター・FI販売台数

（単位：万台）

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