Innovation for Next Orico...新たなビジネスモデルの創出...

http://www.orico.co.jp

2019年5月16日

Orient Corporation

Innovation for Next Orico

2019年3月期決算説明会資料

（東証一部：8585）

All Rights Reserved, Copyright(c) Orient Corporation

2019年3月期決算（連結）

新中期経営方針

経営目標

基本戦略

株主還元方針

業績予想（2020年3月期計画）

目次

本資料では、「親会社株主に帰属する当期純利益」は「当期純利益」と記載しています

1


2019年3月期決算（連結）

決算の概要

営業収益の状況

営業費用の状況

トピックス


3

19/3期通期

前年差前年比

営業収益 2,333 ＋89 ＋4％

営業費用 2,114 ＋170 ＋9％

経常利益 219 △81 △27％

当期純利益 288 ＋8 ＋3％

（億円）

１．決算の概要決算の概要

主な要因

カードショッピング、決済・保証が牽引し増収

主に新基幹システム稼動に伴う電算費の増加（＋174億円）により、一般経費が増加

一般経費の増加により減益

第2四半期に繰延税金資産を追加計上したことに伴う法人税等調整額の計上により増益

3


2,333 89 4%

775 40 5%

カードショッピング 503 40 9%

融資 271 △ 0 △0％

158 50 46%

775 0 0%

オートローン 484 9 2%

ショッピング 291 △ 9 △3％

438 3 1%

19/3期

通期

成

長

事

業

基

幹

事

業銀行保証

個品割賦

決済・保証

カード・融資

営業収益

前年比前年差

4,550 5,101

5,769

7,911

10,514

4453

68

108

158

0

50

100

150

200

0

2,000

4,000

6,000

8,000

10,000

15/3期※ 16/3期 17/3期 18/3期 19/3期

（億円）（億円）取扱高（左軸）事業収益（右軸）

14,923 15,483 16,570

18,263

21,635

1,2541,362 1,444 1,515 1,601

406 424452 462

503

0

200

400

600

0

5,000

10,000

15,000

20,000

15/3期 16/3期 17/3期 18/3期 19/3期

（億円）（億円）取扱高（左軸）リボ残高（左軸）事業収益（右軸）

【成長事業】カードショッピング、決済・保証は、取扱高、事業収益ともに前年比増加【基幹事業】個品割賦は前年並み、銀行保証は保証料率上昇により増収

営業収益の状況

（億円）

決済・保証

カードショッピング

1,500

750

＊営業収益の内訳は主な事業セグメントを記載 4※取扱高、事業収益は管理会計ベース


353421

500

171

153 37

0

200

400

600

17/3期 18/3期 19/3期

貸倒引当金繰入額利息返還損失引当金繰入額

0

500

1,000

1,500

17/3期 18/3期 19/3期

（億円）一般経費（OFI、電算費除く） OFI 電算費

1,1841,279

1,471

2,114 170 9%

1,471 192 15%

537 △ 37 △ 7%

貸倒引当金繰入額 500 78 19%

利息返還損失引当金繰入額 37 △116 △76％

95 11 13%

前年比前年差

営業費用

金融費用

貸倒関係費

一般経費

19/3期

通期

４．一般経費、貸倒関係等

貸倒関係費一般経費

営業費用の状況

537575

524

主に新基幹システム稼働に伴う電算費の増加(＋174億円)による

営業資産残高の増加や、主に銀行保証の新規弁護士介入債権の増加等による

過払金返還額が110億円と減少(△47億円)したこと等による

主な要因

5

四半期毎の過払金返還額推移

47

42 38

30

40

26 23

20

0

10

20

30

40

50

1Q 2Q 3Q 4Q

18/3期 19/3期<年間返還額>

18/3期 158億円

19/3期 110億円

（億円）

＊営業費用の内訳は主な項目を記載

（億円）（億円）


トピックス

新基幹システムをリリース

2018年 2019年

8月

Ｉ種優先株式200億円を償還

11月10月

新中期経営方針を公表

➢ Ｉ種優先株式残高は500億円に

➢ 20/3期を初年度とする3ヵ年の新中期経営方針を前倒しで公表

➢ “Innovation for Next Orico”を基本方針に掲げ、カード・融資、決済･保証事業を「成長事業」、個品割賦、銀行保証事業を「基幹事業」とし、6つの基本戦略に基づくアプローチにより強固な収益体質の再構築と新たなビジネスモデルの創出への取り組みを開始

6

新中期経営方針

経営目標

経営目標の達成に向けて

基本戦略

株主還元方針



経営目標

営業収益一般経費率

ROE

60％未満

10％以上

経常利益 350億円以上

22/3期

63.1％

5.5％

219億円

19/3期

■最終年度（22/3期）の経営目標（連結）

※

※繰延税金資産の追加計上による影響を除く

8


経営目標の達成に向けて

9

基幹事業

成長事業

５％以上

年平均成長率

19/3期 22/3期

2,333億円

19/3期 22/3期

コスト最適化

強固な収益体質の再構築

オープンイノベーションM&A

大型提携グループシナジー

<みずほ> との連携強化アジアへの事業展開

コンサルティング営業強化

トップライン拡大

1,471億円約100億円

新たなビジネスモデルの創出

プロセスイノベーション等によるコスト最適化を推し進め、トップライン拡大による経費増加を抑制。捻出した経営資源を成長領域に投下し稼ぐ力を向上

19/3期 22/3期

219億円

経常利益

トップラインの拡大と、コスト最適化の取り組みにより、経常利益は基幹システムリリース前を上回る水準へ

「カード･融資」「決済･保証」「個品割賦」「銀行保証」

×

ROE

5.5％※

着実に利益を積上げ、適正な自己資本水準の確保を前提にＩ種優先株式の償還を完了予定

19/3期 22/3期

※繰延税金資産の追加計上による影響を除く

営業収益

一般経費

10％以上350億円以上

営業収益一般経費率 60％未満

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基本戦略① デジタルイノベーションの実践✓ オープンイノベーションによる新たなビジネスモデル創出へのチャレンジ

✓ オリコデジタルファンドの徹底活用によりスタートアップ企業との協業・共創を加速

➢ 共同事業による新たなマーケットへの融資事業の拡大

➢ 多様なデータの活用によるデータビジネス事業への挑戦

20億円10億円

18年4月

倍増

19年5月

➢ タイミーのワークシェアリングアプリユーザーへの金融サービスの提供

➢ 協業による様々なシナジー創出

■2018年11月出資合意 ■2018年12月出資

オリコデジタルファンドの活用

取り組みの更なる加速化に向けて

オリコデジタルファンドの増枠

先進技術を有するスタートアップ企業との

協業をスムーズに行い、新たなビジネスモ

デルの構築に向けて、2019年5月に10億円

増枠し、総出資枠を20億円に

Fintech

オリコデジタルファンドを活用した最先端技術保有企業への出資・協業による当社企業価値の向上

異業種企業との協業

大手EC事業者など独自経済圏を有する異業種企業との協業推進

オープンイノベーション

1 2

10


基本戦略② プロセスイノベーションの実践✓ 新基幹システムと先進技術を活用した業務プロセス等の抜本的な見直しによるコスト最適化の推進を強化

✓ 捻出した経営資源を成長投資に活用しつつ、コスト最適化により営業収益一般経費率の低下をめざす

60%未満営業収益一般経費率

デジタル化の推進業務体制の再構築

✓ ｸﾚｼﾞｯﾄ契約書や徴収書類等のﾍﾟｰﾊﾟｰﾚｽ化

✓ 与信自動化

✓ RPA等による業務処理の効率化

✓ 各種通知書面の電子化と早期化（ご利用明細書等)

✓ Webｻｰﾋﾞｽ拡充等による問い合わせ応対業務の高度化

✓ 機能別業務体制の構築に向け、センター等のライン機能を集約。

✓ AI(DataRobot)を活用した与信ｽｺｱﾘﾝｸﾞﾓﾃﾞﾙ、督促ｱｸｼｮﾝﾓﾃﾞﾙの高度化、回収業務の効率化

✓ IT運営機能の整理・強化に向けｼｽﾃﾑ部門の組織改編を実施し、企画・推進・管理機能を明確化

✓ ｼｽﾃﾑ維持ｺｽﾄの最適化に向けたIT統制の高度化

オペレーション業務の効率化お客さま応対業務の高度化業務体制の再構築 ITコストの最適化

トップライン拡大による経費増加を抑制

成長領域への投資コスト最適化

11


基本戦略③ アジアへの事業展開の拡大✓ フィリピンへの進出を決定。アジア市場への進出加速により、事業展開を本格化

➢ ファイナンス会社を新規設立し、今年度中に営業開始予定

➢ 地場ファイナンス会社の買収に向け調整中

➢ オートローンをはじめ、当地の消費ニーズに対応するマルチプロダクト戦略を推進予定

カンボジア

➢ 2018年10月、新たにバンコク市内および郊外に営業拠点を2拠点開設

➢ 19/3期にて累積赤字を一掃。持続的成長に向け強固な事業基盤の確立を図る

➢ 地場ファイナンス会社への資本参画によるオートローン事業進出に向け調整中

タイ取扱高推移

インドネシア

名称:本社所在地:資本金:株主構成:事業内容:

Orico Auto Finance Philippines Inc.マニラ首都圏6億フィリピンペソ(約13億円)当社100％オートローン事業

フィリピン

親会社帰属当期純利益

10億円

タイ

12

19

63

104

154

0

50

100

150

16/3期 17/3期 18/3期 19/3期

（億円）

1億円0.7億円

18/3期19/3期 22/3期


基本戦略④ オリコグループのシナジー拡大✓ キャッシュレス決済ビジネスの拡大に向け、 <みずほ> との連携を強化✓ グループ会社の機能強化、オリコグループのチャネル活用による連結経営の強化

➢ デューデリジェンス機能等の高度化によるM&A・アライアンスの強化を目的に、事業開発室を新設。B2B領域での事業拡大について検討中

➢ 家賃決済保証について、OFI社への業務移行を開始。営業・事務部門の一体運営を本格展開し、トップラインの最大化と事業採算性向上を図る

クレジットカードビジネスの推進強化

キャッシュレス決済ビジネス拡大

➢ みずほ、ユーシーカード、当社の3社による連携を強化

➢ みずほ、ユーシーカードと一体となった会員事業、加盟店事業の取り組みによる事業シナジーの向上、高付加価値サービスの提供

連結経営の強化

M&A

新たな決済サービスへの対応

一体となった取組の強化

×

13


✓ 個人向け融資の拡大✓ 回収機能の強化✓ ブランドデビットカードの取扱い

基本戦略⑤ コンサルティング営業の強化✓ 組織運営の高度化および効率化を目的に事業部門の改編を実施✓ 営業エリアの特性に応じたスピーディな戦略の展開により、地域マーケットにおける営業力を強化✓ マーケットインの徹底による加盟店・顧客ニーズの対応力強化

金融法人

顧客

✓ 決済手段の多様化✓ ライフイベントでの資金ニーズ✓ 安心・安全な決済

加盟店

✓ お客さまのニーズにあった決済手段✓ 売掛金回収の効率化✓ 販売促進ツール

マーケットインによる決済・金融サービスの重層的な提供

オリコグループの機能をフル活用

個品割賦事業個品割賦リース

決済・保証事業売掛金

決済保証家賃決済

保証

カード・融資事業クレジットカード

QR決済

銀行保証事業ブランドデビット

銀行保証

その他事業回収業務

受託商材提供

営業態勢の整備

営業部門

・日本債権回収㈱との協業による初期延滞管理受託業務の拡大

・地域統括担当役員等の配置により、ビジネスチャンスへの迅速な対応を強化

14

経営資源投下

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基本戦略⑥ サステナビリティ取組み強化

持続可能な社会の実現と企業価値の向上

2022年3月期 KPI

アジア市場における金融サービスの提供成長をめざす

成長を支える基盤

安心・安全で利便性の高い金融商品・サービスの提供

持続可能な地域づくりへの貢献

環境に配慮した取り組み人材の多様性と育成および働き方改革ガバナンスの強化

カードショッピング取扱高3兆円

海外オートローン等取扱高700億円

コピー用紙(重量)削減率20%以上(2019年3月期比)

エネルギー使用量(原油換算)削減率3％以上(2019年3月期比)

キャッシュレス社会の実現

ペーパーレス化推進による紙の削減

エネルギー使用量（原油換算）

女性管理職比率

(a)課長クラス以上 25%

(b)部室長・支店長 7%

男性の育児休業取得率 100%

有給休暇取得率(正社員)

重要テーマ① 重要テーマ② 重要テーマ③ 重要テーマ④ 重要テーマ⑤

15

80%

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株主還元方針

株主還元にあたっての基本方針

普通株式配当

強固な収益基盤を築くことにより、適正な自己資本の水準を確保しつつ安定的・継続的な配当を実施することとしており、また優先株式を買入れ償還することも当社の重要な経営課題

新中期経営方針期間においては、

連結普通配当性向20％を目処に配当を実施予定

基本方針の下での具体的な対処

Ｉ種優先株式

新中期経営方針の最終年度である、

22/3期を目処に優先株式の償還完了をめざす

※Ｉ種優先株式残高 500億円(19/3期末現在)

16

業績予想（2020年3月期計画）

通期計画の概要

営業収益の見通し

事業別の見通し

営業費用の見通し

通期計画の前年差要因



2,400 66 3%

2,150 35 2%

内、一般経費 1,491 18 1%

250 30 14%

210 △ 78 △ 27%

3円 1円ー

前年差前年比

普通配当予想

当期純利益

経常利益

営業費用

営業収益

20/3期

通期

１．通期計画の概要

営業収益は、成長事業であるカード・融資事業、決済・保証事業の増収を見込む経常利益は前年比14%増益の250億円を目指す

（億円）

営業収益一般経費率62％

通期計画の概要

18


180 171 190 185 202

350 393434 438 429

799 764775 775 787

53 68108 158 177

734 738

734775

805

0

500

1,000

1,500

2,000

16/3期 17/3期 18/3期 19/3期 20/3期

(計画)

３．事業別の状況

【成長事業】カードショッピング、決済・保証は取扱高の増加により増収を見込む【基幹事業】個品割賦は安定成長を堅持。銀行保証は保証残高の減少トレンドは弱まる見込み

営業収益の見通し

（億円）

営業収益推移（事業別）

（億円）

2,118 2,1362,243

2,3332,400

その他

銀行保証

個品割賦

決済・保証

カード・融資

＊営業収益の内訳は主な事業セグメントを記載

19

2,400 66 3%

805 30 4%

カードショッピング 533 30 6%

融資 272 0 0%

177 18 12%

787 10 1%

オートローン 504 20 4%

ショッピング 282 △ 9 △ 3%

429 △ 8 △ 2%

成

長

事

業

基

幹

事

業

20/3期

通期

営業収益

決済・保証

カード・融資

銀行保証

個品割賦

前年比前年差




18,263

21,635

24,555

462503 533

0

200

400

600

0

5,000

10,000

15,000

20,000

25,000

18/3期 19/3期 20/3期

（計画）

（億円）取扱高（左軸）事業収益（右軸）

3,088 3,055 3,127

272 271 272

0

100

200

300

400

0

1,500

3,000

18/3期 19/3期 20/3期

（計画）

（億円）

融資残高（左軸）事業収益（右軸）

カード・融資事業

３．事業別の状況事業別の見通し成長事業

➢ 取扱高は、マーケット予測を上回る伸び率を見込み、約2.5兆円、リボ残高も引続き増加を見込む


➢ ローンカード稼動促進施策を継続

融資（キャッシング・一般個人ローン）

プロパーカードみずほチャネルでの獲得

みずほマイレージクラブカードTHE POINTOrico Card THE POINT

新規カードの会員獲得、取扱高の拡大に向けて

Webチャネル等での募集提携先さまの集客をお手伝い

コストコグローバルカード

銀行窓口でのカード獲得

提携カード

エディオンカード

20

1,5151,601

1,742

0

500

1,000

1,500

18/3期 19/3期 20/3期

（計画）

（億円）

カードショッピングリボ残高

12%

9% 10% 10%※6%

9%

14% 14%

0%

5%

10%

15%

20%

17/3期 18/3期 19/3期 20/3期

（計画）

イシュア取扱高の前年比推移

日本クレジット協会29社当社

※20/3期の前年比は「矢野経済研究所」のイシュア取扱高予測

（億円）



0

500

1,000

1,500

2,000

18/3期 19/3期 20/3期

（計画）

売掛金決済保証取扱高

0

2,500

5,000

7,500

10,000

18/3期 19/3期 20/3期

（計画）

家賃決済保証取扱高

7,911

10,514

11,899

108

158177

0

50

100

150

200

250

0

3,000

6,000

9,000

12,000

18/3期 19/3期 20/3期

（計画）

（億円）取扱高（左軸）事業収益（右軸）

３．事業別の状況事業別の見通し成長事業


決済・保証事業

➢ 市場拡大とともに、家賃決済保証・売掛金決済保証は引き続き拡大基調が継続➢ 家賃決済保証はOFIとの一体運営により更なる拡大を見込む。売掛金決済保証は全営業店での推進を更に強化

前年比＋11％

前年比＋22％

営業・商品戦略（商品・サービスの向上）

事務量改善（コスト効率化）

一体運営に向けた取り組み

➢Web化の更なる加速やRPAの導入➢システムの導入により与信自動決裁率の向上➢オリコグループ会社への業務委託拡大

➢OFI社への業務移行を開始➢お取引先のニーズを踏まえた新商品の開発

出所：国土交通省、平成30年1月「新たな住宅セーフティネット制度について」より作成

56%

平成26年

39%

平成22年

民間賃貸住宅における保証会社の利用率

家賃市場は拡大が続く世帯数の増加や民法改正(連帯保証人の

リスクの明示義務等)などにより機関保証の利用が高まる

約60％

平成28年

21

（億円）


0

500

1,000

1,500

18/3期 19/3期 20/3期

（計画）

オリコオートリース取扱高

0

100

200

300

18/3期 19/3期 20/3期

（計画）

タイ取扱高

カードショッピングカードショッピング

３．事業別の状況事業別の見通し基幹事業

オートローン

13,96513,210 13,022

434 438 429

0

200

400

600

0

5,000

10,000

15,000

18/3期 19/3期 20/3期

（計画）

保証残高（左軸）事業収益（右軸）

3,8624,092 4,234

300 291 282

0

200

400

600

0

1,500

3,000

4,500

18/3期 19/3期 20/3期

（計画）

取扱高（左軸）事業収益（右軸）


（億円）

➢ 残高の減少幅は縮小を見込む

事業性個品

➢ Web商品強化によるハウスメーカーへの推進強化、賃貸借市場の開拓

➢ 新たな成長市場等の開拓

住宅リフォーム

その他➢ 美容・医療市場への取組強化

前年比＋10％

前年比＋80％


個品割賦事業銀行保証事業

50,000

54,000

58,000

62,000

18/3 18/4 18/5 18/6 18/7 18/8 18/9 18/10 18/11 18/12 19/1 19/2

※出所：日本貸金業協会「月次実態調査を基に当社にて作成。無担保保証(住宅向け除く)

金融機関貸付に対するノンバンク信用保証残高（※）の推移

（億円）

➢ 取扱高は引き続き拡大。事業収益も堅調に推移

（億円）足許の残高は横ばい圏で推移

ショッピング

22

8,2838,716

9,086

474 484 504

0

200

400

600

0

2,500

5,000

7,500

18/3期 19/3期 20/3期

（計画）

取扱高（左軸）事業収益（右軸）



8495

102

0

100

18/3期 19/3期 20/3期

(計画)

（億円）

63% 62%

20%

30%

40%

50%

60%

0

500

1,000

1,500

19/3期 20/3期

(計画)

（億円）

４．一般経費、貸倒関係等営業費用の見通し

貸倒関係費

一般経費

421500

153 37

0

200

400

600

18/3期 19/3期 20/3期

(計画)

（億円）貸倒引当金繰入額利息返還損失引当金繰入額

575537 545

（億円）

新基幹システム経費（運用維持費）

新基幹システム償却費

新基幹システムへの移行等に伴う一時費用

新基幹システム以外のコスト

➢ 営業資産残高の増加影響はあるも

のの、銀行保証の与信管理厳格化

の取組効果等もあり、前年並みを

見込む

（計画）

20/3期の見通し

電算費

金融費用

（億円）

0

100

200

300

400

19/3期 20/3期

（計画）

23

＊営業費用の内訳は主な項目を記載

2,150 35 2%

一般経費 1,491 18 1%

貸倒関係費 545 7 1%

金融費用 102 6 7%

62% △ 1% ー営業収益一般経費率

20/3期

通期前年比前年差

営業費用 63% 62%

20%

30%

40%

50%

60%

0

500

1,000

1,500

19/3期 20/3期

(計画)

（億円）

一般経費（電算費除く）電算費

営業収益一般経費率


２．通期計画の前年差要因

219

+18

+30

+10

△7

△18

250決済・保証


個品割賦

貸倒

関係費金融費用

営業費用の増減要因

△35億円

その他

その他の費用

一般経費

経常利益19/3期（実績）

経常利益20/3期（計画）

＋7

営業収益の増減要因

＋66億円

△3△6

通期計画の前年差要因

24

補足資料


取扱高、保証残高等

調達の状況（単体）

財務諸表（連結）


0

1,000

2,000

3,000

17/3期 18/3期 19/3期

（億円）

0

500

1,000

17/3期 18/3期 19/3期

（億円）

取扱高・保証残高等

■Orico Card THE POINT取扱高

カード・融資事業

■ビジネス系カード取扱高

26

2,417 2,344 2,419

1,594 1,518 1,673

0

1,000

2,000

3,000

4,000

17/3期 18/3期 19/3期

（億円）

住宅リフォーム住宅リフォーム以外

■ショッピング取扱高

前年比

＋39％前年比

＋51％

4,012 3,8624,092

銀行保証事業

個品割賦事業

■オートローンチャネル別取扱高

0

2,500

5,000

7,500

17/3期 18/3期 19/3期

中古車専業店他国産車ディーラー輸入車ディーラー

（億円）

業態提携先数

都銀 3

地銀・第二地銀 81

信金・信組 333

その他の金融機関 150

567計

都銀

5,434

41%

地銀・第二地銀

4,369

33%

信金・信組

3,068

23%

その他の金融機関

338

3%

業態別保証残高

13,210

億円

■業態別提携先数および保証残高


（億円）

借　　　入　　　先借入金残高

株式会社みずほ銀行 1,900

株式会社三井住友銀行 1,350

株式会社三菱U F J銀行 1,175

三井住友信託銀行株式会社 950

農林中央金庫 735

みずほ信託銀行株式会社 600

信金中央金庫 380

朝日生命保険相互会社 357

第一生命保険株式会社 355

株式会社あおぞら銀行 310

2019年3月末現在

（億円）

15/3期 16/3期 17/3期 18/3期 19/3期

7,862 8,202 9,085 10,420 11,543

短期借入金 563 384 403 383 413

長期借入金 7,299 7,818 8,682 10,037 11,130

7,319 9,697 11,845 14,631 16,804

債権流動化 5,423 7,031 8,581 10,336 11,987

（うち米国ABS） (559) (633) (836) (1,311) (1,617)

ＣＰ 1,596 1,866 1,764 2,195 2,667

社債 300 800 1,500 2,100 2,150

15,182 17,899 20,931 25,051 28,348

借入金

直接調達

調達合計

■ 主な借入先

■ 格付情報■ コミットメントライン枠

■ 調達金額

調達の状況（単体）

27

（億円）

利用残高

シンジケーション方式 1,300 0

2019年3月末現在

コミット枠長期短期長期短期

A- J-1 BBB＋ a-2

2019年5月16日現在

JCR R&I


■ 連結損益計算書主要計数

■ 連結貸借対照表主要計数

財務諸表（連結）

28

（億円）

20/3期

(計画)

2,118 2,136 2,243 2,333 2,400

734 738 734 775 805

53 68 108 158 177

799 764 775 775 787

504 483 474 484 504

295 280 300 291 282

350 393 434 438 429

　その他 180 171 190 185 202

1,823 1,801 1,943 2,114 2,150

内、一般経費 1,159 1,184 1,279 1,471 1,491

内、貸倒関係費 551 524 575 537 545

294 335 300 219 250

245 286 280 288 210

（億円）

2,740 3,039 2,594 2,564 2,775

51,529 53,290 54,753 55,429 55,987

※20/3期(計画)は、19/3期の純資産に20/3期(計画)の当期純利益を単純加算したもの。

19/3期18/3期17/3期16/3期

純　資　産　※

総　資　産　

経常利益

当期純利益

営　業　収　益

営業費　用

カード・融資

銀　行　保　証

　決済・保証

　個　品　割　賦

オートローン

ショッピング


本資料には将来の業績等に係る見通しが含まれておりますが、これらの情報は将来の業績を保証する

ものではなく、リスクや不確実な要素を含んでおります。

将来の業績は、経営環境の変化などにより影響を受け変動する可能性があることにご留意ください。

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