オンライントレード課

1

インドネシア概要

一般事情

国土 約189.08万平方キロメートル（日本の約5倍）。約18,000の島々からなる世界 大の島嶼国家。

人口 約2.4億人（世界第4位）

ジャカルタ

大半がマレ-系(ジャワ、スンダ等27種族に大別)民族

言語 インドネシア語

宗教 イスラム教88.6%、キリスト教8.9%(プロテスタント5.8%、カトリック3.1%)、ヒンズー教1.7%、仏教0.6%、儒教0.1%、その他0.1% (インドネシア中央統計局統計)

首都

政治体制

政体 大統領制、共和制

元首

〈インドネシア国旗〉

スシロ・バンバン・ユドヨノ大統領

内政 2期目のユドヨノ政権は国民福祉の向上、民主主義の確立、正義の実践を今後の五カ年計画の核とし、特に、競争力のある経済発展と天然資源の活用及び人的資源の向上を政府の 優先課題であると位置づけています。

インドネシアは2005年以降、好調な個人消費と輸出に支えられ、5％後半～6％台の経済成長を続け、2007年にはアジア通貨危機以降 高の6.3％を記録しました。2008年は欧米の経済危機による輸出の伸び悩みや国際金融危機の影響等により、第4四半期には5.2％に減速したものの、通年では前年同様6％台の成長率を維持しました。2009年は政府の金融安定化政策、景気刺激策、堅調な国内消費により、世界的にも比較的高い成長率を維持しています。

外務省HP、米国製調査局より弊社作成

〈インドネシア地図〉

直近の経済状況

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なぜ今インドネシアに投資するのか

自由貿易協定（ＦＴＡ）の締結で広がる自由貿易圏

インドネシア経済の高い成長性

インドネシアへの投資の大きな魅力

ASEANを中心に関税撤廃が行われていることにより、ASEANは巨大な労働市場と巨大な消費市場 となり、世界経済の新たな中心地、新たなハブとしての

役割を担おうとしています。

ASEAN諸国の中で も人口が多く、 も名目GDPの総額が大きいインドネシアは、今後のASEANの発展やASEANを中心に広がる自由貿易協定の発展

の恩恵を強く受けると思われており、その成長性が期待されています。

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拡大するＡＳＥＡＮの自由貿易圏

ＡＳＥＡＮ自由貿易地域

日本・ASEAN包括的経済連携協定

〈加盟国〉

ASEAN・中国自由貿易協定

ASEAN・インド自由

貿易協定

ASEAN・韓国自由

貿易協定

米国・ASEAN自由

貿易協定

ＥＵ・ASEAN自由

貿易協定

ASEAN・ＣＥＲ（豪州・ＮＺ）自由貿易協定

2010年1月1日

90%の品目で関税撤廃

2011年末に関税撤廃予定

インドネシア、マレーシア、フィリピン、

シンガポール、タイ、ブルネイ

2010年1月1日関税撤廃

カンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナム

2015年までに関税撤廃予定

各種報道より弊社作成（2010年11月現在）

ASEAN全体との自由

貿易協定は現在交渉中

個別国でも交渉を展開

2012年までに

関税撤廃予定※カンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナムは2017年

※フィリピンは2016年撤廃予定※インドからカンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナムの関税は2016年撤廃

予定

※2018年に全廃予定

2010年1月1日

90%の品目で関税撤廃

ASEAN全体との自由貿

易協定は現在交渉中

※フィリピンとは自由貿易協定締結済

※インドネシア、フィリピン、マレーシア、タイ、ブルネイとは個別で自由貿易協定を交渉中

インドネシア マレーシア フィリピン シンガポール タイ

ブルネイ カンボジア ラオス ミャンマー ベトナム

※カンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナムは2018年撤廃予定

2013年までに85%以

上の品目で関税撤廃予定

※カンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナムは2024年まで

※防衛、学術的文化財、未加工の農産物などの関税撤廃の協議で除外された品目は表中に反映されてはいません。

4

人民元とASEAN先進5カ国の通貨の高い相関性

40

50

60

70

80

90

100

110

120

130

2007年1月 2007年7月 2008年1月 2008年7月 2009年1月 2009年7月 2010年1月 2010年7月

人民元

インドネシア・ルピア

マレーシア･リンギット

フィリピン･ペソ

シンガポール･ドル

タイ･バーツ

ＡＳＥＡＮ先進5カ国と人民元の為替変動率の推移

●ASEANと中国の自由貿易協定において、サービス商品も新たに対象とする協定が結ばれた2007年1月14日以降、ASEAN先進5カ国の通貨は人民元との値動きが意識され始め、人民元に対する相関係数も5カ国すべてで0.8を上回っています。

Bloombergより弊社作成

※ASEAN・中国自由貿易協定でサービス商品も対象にする協定が結ばれた2007年1月14日を100とする

【相関係数とは】相関係数とは2つの指数の類似性を示すもので、1から-1の間で示されます。類似性が近ければ1に近づき、類似性がなければ-1に近づきます。

5

世界経済の主体はG8からG20へ

Ｇ875%

G8以 外 の Ｇ20

15%

その他10%

Ｇ864%

G8以 外 の Ｇ20

23%

その他13%

Ｇ860%

G8以 外 の Ｇ20

27%

その 他13%

2000年 2015年2010年

世界の名目ＧＤＰ総額

32.1兆ドル

世界の名目ＧＤＰ総額

61.8兆ドル

世界の名目ＧＤＰ総額

81.9兆ドル

2.9倍

Ｇ8以外のＧ20の

名目ＧＤＰ総額

4.9兆ドル

Ｇ8以外のＧ20の

名目ＧＤＰ総額

14.3兆ドル

Ｇ8以外のＧ20の

名目ＧＤＰ総額

21.9兆ドル1.5倍

ＩＭＦより弊社作成

●2008年の経済危機以降、世界経済回復のカギは経済規模が拡大する新興国と言われるようになり、その意見が無視できなくなったことから、2008年の11月14日にはじめてG20首脳会合がアメリカのワシントンD.C.で開かれました。

6

豊富なインドネシアの天然資源と拡大する貿易黒字

地下資源 生産量 順位

スズ 10万ｔ 2位

ニッケル 14万ｔ 4位

銅 82万ｔ 6位

金 164.4ｔ 6位

石炭 22.9億ｔ 7位

天然ガス 298万兆ジュール 8位

農産物 生産量 順位

パーム油 1690万ｔ 1位

カカオ豆 74万ｔ 2位

ヤシ油 96.8万ｔ 2位

天然ゴム 275.5万ｔ 2位

コーヒー 67.6万ｔ 4位

米地質調査所、世界国勢図会より弊社作成

2007年現在 0

200

400

600

800

1000

1200

1400

1600

1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009

貿易収支

輸出総額

輸入総額

貿易収支と輸出入の総額（1億米ドル）

●インドネシアには天然ガスなどの天然資

IMF、インドネシア中央銀行より弊社作成

源が豊富にあります。また、世界的な金融危機の影響は受けましたが、近年の資源価格の上昇から貿易黒字は拡大し、国の信用力にも直結する外貨準備高も増加しています。

●直近ではエネルギー消費量の増加に伴い発電所などの投資が活発なことから、機材の輸入が拡大し、黒字幅は縮小しています。しかし、電力問題が解決すればより一層の経済の拡大が考えられます。

インドネシアの資源生産量

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10000

20000

30000

40000

50000

60000

70000

2000年 2001年 2002年 2003年 2004年 2005年 2006年 2007年 2008年 2009年

外貨準備高の推移（100万ドル）

7

0

500

1000

1500

2000

2500

3000

3500

4000

4500

5000

2000年 2002年 2004年 2006年 2008年 2010年 2012年 2014年

400

450

500

550

600一人当たり名目ＧＤＰ（左軸）一人当たり民間 終支出（右軸）

3.0

3.5

4.0

4.5

5.0

5.5

6.0

6.5

2000年 2002年 2004年 2006年 2008年 2010年

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

6,000

7,000

ＧＤＰ成長率（左軸）

名目ＧＤＰ総額〈右軸〉

急速な経済成長からくる収入の増加と増える個人消費

インドネシア統計局、インドネシア中央銀行、ＩＭＦより弊社作成

（%） （1億米ドル）（米ドル） （米ドル）

2010年以降はＩＭＦ予想

ＧＤＰ成長率と名目ＧＤＰ総額 一人当たりの名目ＧＤＰと民間 終支出

●インドネシア経済の2010年GDP成長率の予想は6.1%上昇すると予想され、2011年には6～6.5%上昇すると予想されてい

ます。

0

50

100

150

200

250

300

2008年1月 2008年7月 2009年1月 2009年7月 2010年1月 2010年7月

小売売上指数の推移 ※2000年10月を100とする

●好調な経済成長は家庭の収入も上昇させました。さらに、収入の上昇によって消費が活発になり個人消費に関しては10年間で2倍以上に拡大しました。

8

インフラ整備への積極投資により都市化が加速

項目 対象139ヶ国中

インフラ総合 90位

道路 84位

鉄道 56位

港湾 96位

空港 69位

電力 97位

通信 82位

携帯電話普及率 98位

インドネシアのインフラ整備ランキング

2008年に締結された主なインフラ整備計画

プロジェクト 投資金額 完成予定

バンガ発電所建設 2300万ドル 2035年

ポーゾ水力発電所建設 1億3400万ドル 2040年

ポンテリアナック発電所建設 5620万ドル 2035年

タンジュンジャチB火力発電所3号、4号棟建設

22億ドル 2030年

世界経済フォーラム、世界銀行より弊社作成

2010年9月現在

●インドネシアのGDPの規模は世界第20位（2008年）であるにもかかわらず、インフラの整備状況は世界第90位（2010年）という状況です。

●インドネシア政府は今後5年間で必要なインフラ投資の総額を約1400兆ルピア（約12.7兆円）と試

算しており、今後はインフラ整備により、さらに景気が刺激される可能性があります。

9

05001,0001,500

0-4歳

10-14歳

20-24歳

30-34歳

40-44歳

50-54歳

60-64歳

70-74歳

80-84歳

90歳以上

0 500 1,000 1,500男性 女性

豊富な労働人口と健全な人口ピラミッド

米国勢調査局より弊社作成

2010年人口ピラミッド 2025年人口ピラミッド

（万人） （万人）

約2億4千万人 約2億8千万人

05001,0001,500

0-4歳

10-14歳

20-24歳

30-34歳

40-44歳

50-54歳

60-64歳

70-74歳

80-84歳

90歳以上

0 500 1,000 1,500男性 女性

●世界第4位の人口を誇るインドネシアですが、その人口構成は綺麗な形の人口ピラミッドをして

います。

●綺麗な形の人口ピラミッドは少子高齢化とは程遠く、これから消費、生産の中心となる若年層が厚く成長性の高い国といえます。

10

アジア圏の中でトップクラスで低い労働賃金

ジェトロ公表データより弊社作成

（米ドル） アジア圏の製造業賃金（月額）一覧

※値は2009年現在

0

200

400

600

800

1000

1200

1400

香港 韓国 シンガポール 台湾 マレーシア タイ フィリピン 中国 インド インドネシア0

200

400

600

800

1000

1200

1400

1600

1800

2000

2200

2400

シンガポール 香港 韓国 台湾 マレーシア 中国 タイ インド フィリピン インドネシア

（米ドル）アジア圏の非製造業賃金（月額）一覧

●中国やインドよりも賃金が安く、世界第4位の人口を抱えるインドネシアは、地理的にも中国やイ

ンドといった巨大な市場にも近いことから、多くの企業が工場を進出しています。

●中国からの工場進出も活発で、成長により力をつけた中国がよりコストの安いインドネシアを自国の工場とする可能性が指摘されています。

11

アジア通貨危機とドルペッグ制

0

1

2

3

4

5

6

1996年1月 1997年1月 1998年1月 1999年1月 2000年1月 2001年1月 2002年1月 2003年1月 2004年1月 2005年1月 2006年1月 2007年1月 2008年1月 2009年1月 2010年1月

1997年7月 タイ･バーツ変動相場制へ移行アジア通貨危機発生

1997年当時、多くのアジアの国々は為替相場でドルペッグ制を敷いていました。ドルペッグ制は自国の貨幣相場を米ドルと連動させるため、自国通貨の安定をもたらし不安定な通貨変動を防ぐという利点をもたらしました。しかし、1995年頃から世界的に米ドル高へと方向が変ると、ドルペッグ制を敷いている国の通貨は独自の通貨政策を行うことができないため、米ドルと同じように高くなり、自国の経済実態と乖離するほど自国通貨が高くなりました。このことから、欧米のヘッジファンドなどから空売りの対象とされ、大幅に売り込まれ経済危機へと発展しました。

1997年8月 インドネシア・ルピア

変動相場制へ移行

2006年6月 ＩＭＦへの債務の50%を繰り上げ返済

2006年10月 ＩＭＦへの債務を繰上げですべて返済

1997年10月 IMFの融資

プログラム開始

2004年12月 スマトラ島沖大地震

2008年9月リーマンショック

発生

●アジア通貨危機の経緯

Bloombergより弊社作成

インドネシア･ルピアの推移（100ルピア＝円）

12

0.6

0.7

0.8

0.9

1

1.1

1.2

1.3

1.4

1.5

2005年1月 2005年7月 2006年1月 2006年7月 2007年1月 2007年7月 2008年1月 2008年7月 2009年1月 2009年7月 2010年1月 2010年7月

Bloombergより弊社作成

人民元との高い相関係数と通貨価値の上昇期待

2006年6月 ＩＭＦへの債務の50%を繰り上げ返済

インドネシア･ルピアの推移（ローソク足）（100ルピア＝円）

2008年11月21日 直近場中 安値100ルピア＝0.717円

2006年10月 ＩＭＦへの債務を

繰上げですべて返済

資源国通貨高

●2010年にかけて、世界的なドル安傾向から円の価格が上昇したため、インドネシア・ルピア円の

相場は円高傾向が続いています。

●ドル安傾向が落ち着き、円高傾向が解消されれば、インドネシア･ルピアの対円での価格も上昇する可能性が十分にあります。また、人民元との関係が意識され始め、相関係数も約0.82と高く、

人民元の切り上げが行われれば、その影響も受ける可能性があります。

【相関係数とは】相関係数とは2つの指数の類似性を示すもので、1から-1の間で示されます。類似性が近ければ1に近づき、類似性がなければ-1に近づきます。

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新発債 インドネシア・ルピア建社債（円貨決済型）

発行体 バークレイズ・バンク・ピーエルシー

発行体格付 Aa3（Moody's) /AA- (S&P)

起債通貨 インドネシア・ルピア（IDR）

価格 額面価格の66.1％

利率（税引前） 年利0.5% 終利回り8.08%（単利 インドネシア・ルピアベース）

利払 年2回

期間 7年

販売単位5000万IDR以上、5000万IDR単位。約32万円程度（スプレッド適用後）よ

り購入いただけます。適用為替レートは2010年11月1日から算出

●ディスカウント債とは、定期的に利金が受取れる「利付債」と小額資金から投資ができる「ゼロクーポン債」のメリットを同時に享受することができます。

●途中売却時の税制も非課税扱いとなるなどのメリットがある商品です

今回エイチ・エス証券では、「インドネシア・ルピア建 ディスカウント債」を以下の条件で販売することとなりました。

インドネシア・ルピア建ディスカウント債について

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購入額面（IDR） 購入金額 （円） 利金合計（円） 償還差益 （円） 利金+償還差損益（円） 受取金総額（円）

5,000万ルピア 317,280 16,800 162,720 179,520 496,800

2億5,000万ルピア 1,586,400 84,000 813,600 897,600 2,484,000

5億ルピア 3,172,800 168,000 1,627,200 1,795,200 4,968,000

10億ルピア 6,345,600 336,000 3,254,400 3,590,400 9,936,000

30億ルピア 19,036,800 1,008,000 6,508,800 10,771,200 29,808,000

購入・利払・償還時の為替レートを100インドネシア・ルピア=0.96円とした場合 （税金は、考慮しておりません）

償還金シュミレーション

インドネシア・ルピア建ディスカウント債の償還金シミュレーション

※上記の数値はあくまでご参考のもので実際の受渡金額等を確定・保証するものではありません。

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為替レート 利金 償還差損益 利金+償還差損益

1.10 385,000 4,654,400 5,039,400

1.00 350,000 3,654,400 4,004,400

0.90 315,000 2,654,400 2,969,400

0.80 280,000 1,654,400 1,934,400

0.70 175,000 654,400 829,400

0.62 217,000 -145,600 71,400

0.60 210,000 -345,600 -135,600

0.50 175,000 -1,345,600 -1,170,600

【注意事項】※上記の数値はあくまでご参考のもので実際の受渡金額等を確定・保証するものではありません。【計算方法】利金合計 ＝ 額面×利率（0.5％）×為替レート×年限（7年）償還差益 ＝ （購入額面×100％×為替レート）－購入必要金額（6,345,600円）

円安・インドネシアルピア高

円高・インドネシアルピア安

損益分岐シュミレーション（税金を考慮しておりません）

為替レート100インドネシア・ルピア0.96円で10億インドネシア・ルピア（6,345,600円）購入した場合。

●反対に円安（インドネシア・ルピア高）になった場合は、 為替の効果でより多くの金額を受け取れます

●購入為替を0.96円とすると、約0.62円まで円高（インドネシアルピア安）になっても、 投資元本は確保されます。

インドネシア・ルピア建ディスカウント債の損益分岐シミュレーション

16

0

0.5

1

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2

2.5

3

3.5

4

4.5

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1996年1月 1997年1月 1998年1月 1999年1月 2000年1月 2001年1月 2002年1月 2003年1月 2004年1月 2005年1月 2006年1月 2007年1月 2008年1月 2009年1月 2010年1月

Bloombergより弊社作成

為替レートと損益分岐ライン

※上記の損益分岐のラインは、購入時の為替レートが1インドネシア・ルピア＝0.96円の場合です。また、上記の数値はあくまでご参考のもので実際の受

渡金額等を確定・保証するものではありません。

損益分岐ライン

0.62円

2008年11月21日 直近場中 安値100ルピア＝0.717円

2008年12月1日 直近 安値（終値）100ルピア＝0.741円

1998年6月17日 アジア通貨危機後 安値100ルピア＝0.853円

インドネシア・ルピアレート 100IDR＝0.906円

（2010年10月1日 インドネシア中央銀行公表レートより弊社算出）

17

償還期限 利率

15年以上 0.5％以上

10年以上15年未満 0.4％以上

8年以上10年未満 0.3％以上

7年以上8年未満 0.2％以上

7年未満 0.1％以上

●ディスカウント債とは、金利をなるべく低くして、金利に掛かる税金を抑え、利付債の値上がり益として、税金上メリットが得られる債券のため、ディスカウント債は日本の税法上有利にできています。

●ディスカウント債として認められるためには、以下の条件があります。

※平成15年6月12日以前に発行されたものは扱いが異なるため、詳しくは所轄税務署等へお問い合わせください。

種類 利子 償還差益 売却益

利付債(国内債以外）ディスカウント債 20％源泉分離課税(差額徴収方式) 雑所得として総合課税 非課税

国内利付債(円建て）個人向け国債含む 20％源泉分離課税(所得税15％・住民税5％) 雑所得として総合課税 非課税

ゼロクーポン債 － 雑所得として総合課税 譲渡所得として

●債券は種類によって税制が異なります。

ディスカウント債の特徴と税金について

※債券の種類は上記以外にもあり、それぞれ扱いが異なります。上記以外のものは詳しくは所轄税務署等へお問い合わせください

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