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週間情報

訓練・演習

◆ 高機能救命ボート運用訓練を実施

衣浦東部広域連合消防局（愛知）

衣浦東部広域連合消防局では、令和２年５月１４日（木）、管内の新川港で総務省消防庁から無

償使用物品として配備された「高機能救命ボート」を活用した操船及び救助訓練を実施しました。

このボートは、緊急消防援助隊として愛知県土砂風水害機動支援部隊が出動要請された際に活

用されるもので、名古屋市消防局の指揮の下、岡崎市の全地形対応車（レッドサラマンダー）や豊

橋市の中型水陸両用車と連携した活動も想定されています。

今回の訓練では、操船に習熟できただけではなく、多くの人員が乗船した際も要救助者を不安

にさせない安定感及び推進力が確保できていることを体感することができました。

有事の際には、この高機能救命ボートが有効に活用できるよう、また、愛知県土砂風水害機動

支援部隊が受援都道府県に対して有効な応援活動を行えるよう取り組んでいきます。

そ の 他

◆ 毎日勤務職員の２班・ローテーション体制の実施について

松山市消防局（愛媛）

松山市消防局では、令和２年４月１６日（木）から、新型コロナウイルス感染症拡大防止と消

防業務の継続確保のため、消防局・各消防署の毎日勤務者を半数ずつ分割・班編成し、各班が勤

務場所（事務所・別室）を相互に交替して、事務を行いました。それに合わせ、消防局・署所へ

の来庁者に対しては、消防庁舎外などオープンスペースを活用して対応しました。

その後、全国的な緊急事態宣言の解除等を受け、６月１日（月）から通常勤務に戻しましたが、

引き続き、在宅勤務、早出遅出勤務、年次有給休暇の取得促進などに取り組み、出勤者の削減に努

めています。

№０２１７

発行日 令和２年６月９日

発行所 全国消防長会

一般財団法人全国消防協会

担 当 企画部企画課 03（3234）1321

【訓練の様子】

【別室勤務の様子】 【庁舎外対応の様子】

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◆ オンライン消防署見学の動画配信

郡山地方広域消防組合消防本部（福島）

郡山地方広域消防組合消防本部では、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、小学生を

はじめ多くの方々にお越しいただいていた庁舎見学を中止し、令和２年４月２４日（金）から郡

山消防ＹｏｕＴｕｂｅチャンネルで、オンライン消防署見学の動画配信を行いました。

動画は、消防車両や消防指令センターの案内をはじめ、火災予防や煙からの避難など、ＳＴＡ

Ｙ ＨＯＭＥ期間中に自宅で防災について学べる内容としました。

郡山消防ＹｏｕＴｕｂｅチャンネルはこちらから→

◆ 臨時休校からの再開を前に小中学校の緊急特別査察を実施

志太広域事務組合志太消防本部（静岡）

志太広域事務組合志太消防本部では、令和２年５月１２日（火）から２０日（水）までの間、５

月１８日（月）から段階的に学校が再開される藤枝・焼津両市の市立の小中学校全４９校に対し、

緊急で特別査察を実施しました。

この緊急特別査察では、まず防火管理の観点で火気管理、コンセント周り、避難経路、消防用設

備等の確認を行いました。次に、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点で、新たな生

活様式に切り替えるためのレイアウトの変更や消毒用アルコール設置などの状況確認を行いまし

た。その他、これから本格的な暑さを迎えることから、リーフレットを配布し熱中症対策につい

てあわせて注意喚起を実施し、学校再開前に生徒が安心・安全に学習できるよう、体制の強化を

図りました。

【オンライン消防署見学 動画の様子】

【注意喚起文の交付】

【消毒用アルコール設置確認の様子】

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◆ トヨタ自動車九州から新型コロナウイルス感染予防対策用フェイスシールドの寄贈

直方・鞍手広域市町村圏事務組合消防本部（福岡）

直方・鞍手広域市町村圏事務組合消防本部では、令和２年５月１８日（月）に管内にあるトヨタ

自動車九州株式会社（宮若市）から新型コロナウイルス感染予防対策として、フェイスシールド

５０セットの寄贈を受けました。

このフェイスシールドは、フレーム（樹脂）は３Ｄプリンターで作成されたもので、シールドは

有機溶剤や油脂への耐性に優れているポリエステル素材を使用しており、消毒することでリユー

スが可能です。

当消防本部では、救急現場でコロナウイルスの飛沫による感染防止に活用するため、管内各救

急隊に配備しました。今後も感染予防を徹底して、より良い救急活動に努めてまいります。

◆ 消防音楽隊の動画をＹｏｕＴｕｂｅに掲載

浜松市消防局（静岡）

浜松市消防局では、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、消防音楽隊の派遣演奏がすべて

中止となっていることから、消防音楽隊が過去に開催した定期演奏会の模様を編集し、令和２年

５月２１日（木）にＹｏｕＴｕｂｅに掲載しました。

今後もさまざまな広報媒体や手法を模索し消防音楽隊を活用した広報を実施していきます。ぜ

ひご覧ください。

掲載動画はこちらから→

【トヨタ自動車九州株式会社から寄贈のフェイスシールド】

【動画の冒頭シーン】 【定期演奏会で流した映像】

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消防庁通知等

◆ 新型コロナウイルス感染症対策に係る災害時の避難所としての各省庁及び独立行政法人、民

間団体等が所有する研修所、宿泊施設等の活用等について

（府政防第９３０号、消防災第８６号、令和２年５月２１日）

内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（避難生活担当）、消防庁国民保護・防災部防災課長

から各都道府県防災担当主管部（局）長あてに通知が発出されましたので、お知らせします。

新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、災害が発生し避難所を開設する場合には、感染症

対策に万全を期すことが重要となっております。通常の災害発生時よりも可能な限り多くの避難

所を確保するため、 別添の通知文のとおり、内閣府から各省庁に対し、所有する研修所、宿泊施

設、その他施設の貸出及び所管団体等に対する貸出の協力について依頼しているところです。（別

添省略）

―以下省略―

○ 全文は、消防庁ホームページ

（https://www.fdma.go.jp/laws/tutatsu/items/200521_bousai_86.pdf）に掲載されています。

◆ 避難所における新型コロナウイルス感染症への対応の参考資料について

（府政防第９３９号、消防災第８７号、健感発０５２１第１号、令和２年５月２１日）

内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（避難生活担当）、消防庁国民保護・防災部防災課

長、厚生労働省健康局結核感染症課長から各都道府県、保健所設置市、特別区防災担当主管部

（局）長、衛生主管部（局）長あてに通知が発出されましたので、お知らせします。

新型コロナウイルス感染症の現下の状況を踏まえ、災害が発生し避難所を開設する場合には、

感染症対策に万全を期すことが重要となっており、「避難所における新型コロナウイルス感染症

への対応について」（令和２年４月１日付け府政防第779 号他）及び「避難所における新型コロ

ナウイルス感染症への更なる対応について」（令和２年４月７日付け事務連絡）等を発出したと

ころです。

―以下省略―

○ 全文は、消防庁ホームページ

（https://www.fdma.go.jp/laws/tutatsu/items/200521_bousai_87.pdf）に掲載されています。

＜連絡先＞

内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（避難生活担当）付

赤司、長谷川、高尾、秋吉、山元

TEL 03-3501-5191（直通）

消防庁国民保護・防災部防災課

神田、舘野、飯田

TEL 03-5253-7525（直通）

＜連絡先＞

内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（避難生活担当）付

赤司、長谷川、秋吉、山元

TEL 03-3501-5191（直通）

消防庁国民保護・防災部防災課

神田、舘野

TEL 03-5253-7525（直通）

厚生労働省健康局結核感染症課

加藤、榊原

TEL 03-3595-2257（直通）

5

◆ 「救急蘇生法の指針２０１５（市民用）」の追補への対応について

（事務連絡、令和２年５月２２日）

消防庁救急企画室から各都道府県消防防災主管部（局）あてに事務連絡が発出されましたので、

お知らせします。

主に市民が行う一次救命処置については、各消防本部において、「救急蘇生法の指針 2015（市

民用）」を参考に、各種講習会において指導されているところです。

このたび、今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大を踏まえ、国際蘇生連絡委員会（ＩＬ

ＣＯＲ）による「心肺蘇生に関わる科学的根拠と治療勧告コンセンサス」（ＣｏＳＴＲ）が改訂

され、日本国内で実施する心肺蘇生法へのＣｏＳＴＲの適用等について、一般社団法人日本蘇生

協議会から見解が示されたことに基づき、厚生労働省から別添のとおり「救急蘇生法の指針 2015

（市民用）の追補及び周知について」（令和２年５月 22 日付け医政地発 0522 第１号厚生労働省

医政局地域医療計画課長通知）が都道府県衛生主管部（局）長あてに発出され、「救急蘇生法の

指針 2015（市民用）」の追補が示されました。（別添省略）

―以下省略―

○ 全文は、消防庁ホームページ

（https://www.fdma.go.jp/laws/tutatsu/items/20200522_kyukyukikaku.pdf）に掲載されて

います。

◆ 「消防用設備等点検アプリ」（試行版）のリーフレットの送付について

（事務連絡、令和２年５月２６日）

消防庁予防課から各都道府県消防防災主管課、東京消防庁あてに事務連絡が発出されましたの

で、お知らせします。

「「消防用設備等点検アプリ」（試行版）の運用開始について」（令和２年３月 31 日付け消防予

第 76号）により試行的な運用開始を通知した「消防用設備等点検アプリ」について、広報用リー

フレットを作成しました。

各都道府県消防防災主管課におかれましては、貴都道府県内の各市町村（消防の事務を処理す

る一部事務組合等を含む。）に対し、この旨周知するとともに、下記により各消防本部への配布を

お願いします。

―以下省略―

○ 全文は、消防庁ホームページ

（https://www.fdma.go.jp/laws/tutatsu/items/200526_yobou_jimu1.pdf）に掲載されていま

す。

【問合せ先】

消防庁救急企画室

神谷課長補佐、堤係長、市川事務官

TEL：０３－５２５３－７５２９（直通）

FAX：０３－５２５３－７５３２

消防庁予防課設備係

担当：田中、秋山

電話：03-5253-7523

6

◆ 避難所における新型コロナウイルス感染症への対応に要する経費について

（府政防第９４２号、消防災第８８号、令和２年５月２７日）

内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（被災者生活再建担当）、消防庁国民保護・防災部防

災課長から各都道府県防災担当主管部(局)長あてに通知が発出されましたので、お知らせしま

す。

災害が発生し避難所を開設する場合には、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、感染症

対策に万全を期すことが重要となっており、「避難所における新型コロナウイルス感染症への対

応について」（令和２年４月１日付け府政防第 779号他）、「避難所における新型コロナウイルス

感染症への更なる対応について」（令和２年４月７日付け事務連絡）及び「避難所における新型コ

ロナウイルス感染症への対応の参考資料について」（令和２年５月 21 日付け府政防第 939 号他）

等を発出したところです。

―以下省略―

○ 全文は、消防庁ホームページ

（https://www.fdma.go.jp/laws/tutatsu/items/200527tuutikeihi.pdf）に掲載されています。

◆ 災害時の避難所における新型コロナウイルス感染症対策や避難所の確保等に係る地方公共団

体の取組状況等について

（府政防第９５１号、消防災第９６号、令和２年５月２７日）

内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（被災者生活再建担当）、消防庁国民保護・防災部防災

課長から各都道府県防災担当主管部（局）長あてに通知が発出されましたので、お知らせします。

災害が発生し避難所を開設する場合には、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、感染症対

策に万全を期すことが重要となっており、「避難所における新型コロナウイルス感染症への対応に

ついて」（令和２年４月１日付け府政防第779号他）、「避難所における新型コロナウイルス感染

症への更なる対応について」（令和２年４月７日付け事務連絡）及び「避難所における新型コロナ

ウイルス感染症への対応の参考資料について」（令和２年５月21日付け府政防第939号他）等を発

出したところです。これらの通知を踏まえ、今般、内閣府において、地方公共団体における災害が

発生した場合の避難所の感染症対策や避難所の確保等に係る取組状況を把握するため、近年災害を

経験した地方公共団体等のうち110（都道府県：47、市町村(特別区を含む。以下同じ。）：63）の

地方公共団体に対し、ヒアリング調査を実施しました。御協力頂きました地方公共団体の皆様には

改めて厚く御礼申し上げます。

―以下省略―

○ 全文は、消防庁ホームページ

（https://www.fdma.go.jp/laws/tutatsu/items/200525tuutijititai.pdf）に掲載されていま

す。

＜連絡先＞

内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（被災者生活再建担当）付

阿部、横田

TEL 03-3503-9394（直通）

消防庁国民保護・防災部防災課

神田、舘野

TEL 03-5253-7525（直通）

＜本件問合せ先＞

内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（被災者生活再建担当）付

阿部、横田

TEL 03-3501-9394（直通）

消防庁国民保護・防災部防災課

神田、舘野、鈴木

TEL 03-5253-7525（直通）

7

◆ 「新型コロナウイルス感染症対策としての災害時の避難所としてのホテル・旅館等の活用に

向けた準備について」（令和２年４月２８日付け事務連絡）を踏まえた対応について

（府政防第１２１７号、消防災第９７号、健感発０５２７第２号、観観産第７５号、

令和２年５月２７日）

内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（被災者生活再建担当）、消防庁国民保護・防災部防

災課長、厚生労働省健康局結核感染症課長、観光庁観光産業課長から各都道府県、保健所設置

市、特別区防災担当主管部（局）長、衛生主管部（局）長、観光担当部（局）長あてに通知が発

出されましたので、お知らせします。

新型コロナウイルス感染症の感染が収束していない状況にあるため、災害が発生し避難所を開

設する場合には、感染症対策に万全を期すことが重要となっており、「新型コロナウイルス感染

症対策としての災害時の避難所としてのホテル・旅館等の活用に向けた準備について」（令和２

年４月 28日付け事務連絡）を発出したところです。

この事務連絡において、宿泊団体等と連携してホテル・旅館等の活用の検討を進めていただく

よう助言したところですが、このたび、当該通知の内容を補充するため、下記のとおり留意事項

をとりまとめました。平時の事前準備及び災害時の対応の参考として頂きますようお願いします。

―以下省略―

○ 全文は、消防庁ホームページ

（https://www.fdma.go.jp/laws/tutatsu/items/8164880b029bb6729f4268f7e1993dbbb9670bd

f.pdf）に掲載されています。

＜連絡先＞

内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（被災者生活再建担当）付

阿部、横田

TEL 03-3503-9394（直通）

消防庁国民保護・防災部防災課

神田、舘野

TEL 03-5253-7525（直通）

厚生労働省健康局結核感染症課

加藤、榊原

TEL 03-3595-2257（直通）

観光庁観光産業課

高築、須藤

TEL 03-5253-8330（直通）

8

◆ 「新型コロナウイルス感染症に係る消防機関における対応について」の一部改正について

（消防消第１６３号・消防救第１３０号、令和２年５月２７日）

消防庁消防・救急課長、救急企画室長から各都道府県消防防災主管部（局）長あてに通知が発

出されましたので、お知らせします。

平素より、救急業務の推進につきまして御理解と御協力をいただき御礼申し上げます。

消防機関における新型コロナウイルス感染症への対応については、これまで「新型コロナウイ

ルス感染症に係る消防機関における対応について」（令和２年２月４日付け消防消第 26 号消防庁

消防・救急課長、消防救第 32号消防庁救急企画室長通知）（以下「２月４日付け消防庁通知」とい

う。）等により、的確な対応をお願いしているところです。

―以下省略―

○ 全文は、消防庁ホームページ

（https://www.fdma.go.jp/laws/tutatsu/items/200527_kyuuki_01.pdf）に掲載されていま

す。

◆ 新型コロナウイルス感染症患者等の移送等への対応について（依頼）

（事務連絡、令和２年５月２７日）

消防庁救急企画室から各都道府県消防防災主管部（局）あてに事務連絡が発出されましたの

で、お知らせします。

消防機関における新型コロナウイルス感染症への対応については、これまで「新型コロナウイ

ルス感染症に係る消防機関における対応について」（令和２年２月４日付け消防消第 26 号消防庁

消防・救急課長、消防救第 32号消防庁救急企画室長通知、令和２年５月 13日一部改正）（参考資

料参照。以下「２月４日付け消防庁通知」という。）等により、的確な対応をお願いしているとこ

ろです。

―以下省略―

○ 全文は、消防庁ホームページ

（https://www.fdma.go.jp/laws/tutatsu/items/200527_kyuuki_02.pdf）に掲載されています。

【問合せ先】

消防庁救急企画室

小谷救急専門官、 伊藤理事官、 増田係長、 冨樫主査

TEL:０３－５２５３－７５２９（直通）

FAX:０３－５２５３－７５３２

【問合せ先】

連絡先 消防庁救急企画室

担 当 小谷専門官、伊藤理事官、増田係長、冨樫主査

TEL:03-5253-7529

FAX:03-5253-7532

E-mail：kyukyukikaku-kyukyurenkei@soumu.go.jp

9

◆ 高齢者や障害者等の避難の実効性の確保に向けた取組の実施について

（府政防第１２２１号、消防災第９８号、令和２年５月２８日）

内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（避難生活担当）、内閣府政策統括官（防災担当）付

参事官（普及啓発・連携担当）、消防庁国民保護・防災部防災課長から各都道府県消防防災主管

部（局）長あてに通知が発出されましたので、お知らせします。

平素より、防災行政の推進に御尽力いただき、厚く御礼申し上げます。

政府では、令和元年台風第 19 号（令和元年東日本台風）等による豪雨災害を踏まえ、中央防災

会議防災対策実行会議「令和元年台風第 19 号等による災害からの避難に関するワーキンググル

ープ」において「令和元年台風第 19 号等を踏まえた水害・土砂災害からの避難のあり方について

（報告）」（以下「報告書」という。）を取りまとめました。

―以下省略―

○ 全文は、消防庁ホームページ

（https://www.fdma.go.jp/laws/tutatsu/items/fb2f29e88f6e7bb659861d7cd1ae3a359fedfdf

7.pdf）に掲載されています。

◆ 梅雨期及び台風期における防災態勢の強化について

（中防消第４号、令和２年５月２９日）

中央防災会議会長（内閣総理大臣）安倍晋三から関係都道府県防災会議会長あてに通知が発出

されましたので、お知らせします。

貴殿におかれては、日頃から各般の施策を通じて災害対策の推進に御尽力をいただいていると

ころであるが、例年、梅雨期及び台風期においては、各地で局地的大雨や集中豪雨が観測され、河

川の急な増水・氾濫、内水氾濫、がけ崩れ、土石流、地すべり、高潮、高波、竜巻等により、多数

の人的被害及び住家被害が発生している。昨年は、令和元年東日本台風（令和元年台風第 19 号）

による災害をはじめとして、全国各地で災害が発生したところである。

令和元年東日本台風では、特に静岡県や新潟県、関東甲信地方、東北地方の多くの地点で記録

的な大雨となり、河川の氾濫や土砂災害が相次ぎ、約 100 名の死者・行方不明者が発生する等、

各地で甚大な被害が発生した。避難をしなかった、避難が遅れたことによる被災や、豪雨・浸水時

の屋外移動中の被災、また高齢者等の被災が多く、いまだ住民の「自らの命は自らが守る」意識が

十分であるとは言えない。また、行政による避難情報や避難の呼び掛けがわかりにくいとの課題

や、タイミングや避難場所等広域避難の困難さが顕在化した。このような状況を踏まえ、中央防

災会議防災対策実行会議の下に設置した「令和元年台風第 19号等による災害からの避難に関する

ワーキンググループ」において、避難対策の強化のために実施すべき対策を検討しとりまとめた。

―以下省略―

○ 全文は、消防庁ホームページ

（https://www.fdma.go.jp/laws/tutatsu/items/200529_bousai_4.pdf）に掲載されています。

＜本件連絡先＞

内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（避難生活担当）付

藤田、近藤 （TEL: 03-3593-2849）

内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（普及啓発・連携担当）付

和田、土屋 （TEL: 03-3502-6983）

消防庁国民保護・防災部防災課

神田、舘野、飯田 （TEL: 03-5253-7525）

10

◆ 令和元年中の危険物に係る事故に関する執務資料の送付について（通知）

（消防危第１３９号、令和２年５月２９日）

消防庁危険物保安室長から各都道府県消防防災主管部長、東京消防庁・各指定都市消防長あて

に通知が発出されましたので、お知らせします。

今般、「令和元年中の危険物に係る事故の概要」及び「都道府県別の危険物に係る事故の発生状

況」をそれぞれ別添１及び別添２のとおり取りまとめました。また、令和元年中の危険物に係る

事故の主なポイント、指導上の留意事項等を下記のとおり取りまとめましたので、執務上の参考

として下さい。（別添１及び別添２省略）

―以下省略―

○ 全文は、消防庁ホームページ

（https://www.fdma.go.jp/laws/tutatsu/items/200529_kiho_139.pdf）に掲載されています。

◆ 新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた消防関係手続における押印の省略について（通

知）

（消防予第１４２号、消防危第１４４号、令和２年５月２９日）

消防庁予防課長、危険物保安室長から各都道府県消防防災主管部長、東京消防庁・各指定都市

消防長あてに通知が発出されましたので、お知らせします。

「新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた消防法令関係手続における押印の省略等につい

て（通知）」（令和２年５月 15日付け消防予第 124号・消防危第 129号）において、新型コロナ

ウイルス感染拡大防止対策が求められている間、消防法令の規定に基づき各消防本部等に対し提

出することとされている申請書、届出書等のうち、消防法令の定める様式において押印を求める

ものについては、臨時的措置として、押印がされていない場合であっても、受け付けることがで

きることとし、この場合において、申請書等の真正性を確認する必要があると認められるときは、

電話等で問い合わせを行うこととしているところです。

―以下省略―

○ 全文は、消防庁ホームページ

（https://www.fdma.go.jp/laws/tutatsu/items/957781cc329184578cf07628aa10fd1a069c970

0.pdf）に掲載されています。

<問い合わせ先>

消防庁危険物保安室 平野、秋山

電話：03-5253-7524

（問い合わせ先）

消防庁予防課

担当：細川、坂場、五味

TEL: 03-5253-7523

E-mail: yobo@soumu.go.jp

消防庁危険物保安室

担当: 勝本、竹中

TEL: 03-5253-7524

E-mail: fdma.hoanshitsu@soumu.go.jp

11

◆ 防災基本計画の修正を踏まえた危険物施設における風水害対策の推進について

（事務連絡、令和２年５月２９日）

消防庁危険物保安室から各都道府県消防防災主管課、東京消防庁・各指定都市消防本部あてに

事務連絡が発出されましたので、お知らせします。

本日、中央防災会議において防災基本計画の修正が決定され、第 13編危険物等災害対策編の安

全性の確保において、「事業者は、危険物等関係施設が所在する地域の浸水想定区域及び土砂災

害警戒区域等の該当性並びに被害想定の確認を行うとともに、確認の結果、風水害により危険物

等災害の拡大が想定される場合は、防災のため必要な措置の検討や、応急対策にかかる計画の作

成等の実施に努めるものとする。」とされました。

―以下省略―

○ 全文は、消防庁ホームページ

（https://www.fdma.go.jp/laws/tutatsu/items/8455394471caea6f126a9c371b98dbafb5f0cbed

.pdf）に掲載されています。

◆ 危険物の規制に関する政令別表第一及び同令別表第二の総務省令で定める物質及び数量を指

定する省令の一部を改正する省令の公布について

（消防危第１１９号、令和２年５月２９日）

消防庁次長から各都道府県知事、各指定都市市長あてに通知が発出されましたので、お知らせ

します。

危険物の規制に関する政令別表第一及び同令別表第二の総務省令で定める物質及び数量を指定

する省令の一部を改正する省令（令和２年総務省令第 57号）が本日公布されました。

貴職におかれましては、下記事項に留意の上、その運用に十分配慮されるとともに、各都道府

県知事におかれましては、貴都道府県内の市町村（消防の事務を処理する一部事務組合等を含む。）

に対しても、この旨周知されるようお願いします。

―以下省略―

○ 全文は、消防庁ホームページ

（https://www.fdma.go.jp/laws/tutatsu/items/200529_kiho_119.pdf）に掲載されています。

消防庁危険物保安室

担当: 勝本、竹中

TEL: 03-5253-7524

E-mail:fdma.hoanshitsu@soumu.go.jp

（連絡先）

消防庁危険物保安室

担当：勝本、竹中

TEL：03-5253-7524

FAX：03-5253-7534

12

◆ 三塩化アルミニウム等に係る消防活動上の留意事項について（事務連絡）

（事務連絡、令和２年５月２９日）

消防庁危険物保安室から各都道府県消防防災主管部長、東京消防庁・各指定都市消防長あてに

事務連絡が発出されましたので、お知らせします。

危険物の規制に関する政令別表第一及び同令別表第二の総務省令で定める物質及び数量を指定

する省令の一部を改正する省令の公布について（令和２年５月２９日消防危第１１９号）のとお

り、危険物の規制に関する政令別表第一及び同令別表第二の総務省令で定める物質及び数量を指

定する省令（平成元年自治省令第２号）第２条の表に定める物質として、三塩化アルミニウム及

びこれを含有する製剤（以下「三塩化アルミニウム等」という。）が追加されました。

―以下省略―

○ 全文は、消防庁ホームページ

（https://www.fdma.go.jp/laws/tutatsu/items/200529_kiho_jimu1.pdf）に掲載されていま

す。

◆ 厨房用簡易型自動消火装置に係る技術ガイドラインについて（通知）

（消防予第１３８号、令和２年５月２９日）

消防庁予防課長から各都道府県消防防災主管部長、東京消防庁・各指定都市消防長あてに通知

が発出されましたので、お知らせします。

飲食店の火災で最も多いのはこんろを出火源とする火災であり、こんろ火災のうち約６割がそ

の場を離れている間に出火しています。

こんろ火災に対しては自動消火装置の設置が有効であると考えられますが、現在、自動消火装

置には、大規模な厨房を対象とした機器と住宅の台所を対象とした機器の大きく分けて２種類が

あります。前者は高価で専門業者による設置工事が必要となり、後者は飲食店等の厨房に設置さ

れる業務用ガスこんろの火災に対応できる消火性能を有していません。そのため、飲食店等の関

係者が自主的に自動消火装置を設置しようとする場合、厨房の規模に見合った適切な機器の選択

ができないことが課題となっていました。

―以下省略―

○ 全文は、消防庁ホームページ

（https://www.fdma.go.jp/laws/tutatsu/items/200529_yobou_138.pdf）に掲載されています。

（問い合わせ先）

消防庁危険物保安室

担当：鈴木、平野、安田

TEL 03-5253-7524

FAX 03-5253-7534

消防庁予防課予防係 桒原・吉田・道川

ＴＥＬ：03-5253-7523

ＦＡＸ：03-5253-7533

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◆ 飛沫防止用のシートに係る火災予防上の留意事項について

（事務連絡、令和２年６月１日）

消防庁予防課から各都道府県消防防災主管課、東京消防庁・各指定都市消防本部あてに事務連

絡が発出されましたので、お知らせします。

今般、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策の観点から、レジカウンター等への飛沫防止

用のシート（以下「シート」という。）の設置が増えているところですが、先日、大阪府内の商業

施設において、ライターを購入した客が試しに点火したところ、シートに着火する火災が発生し

ました。

シートの材質によっては、着火・燃焼しやすいものがあることから、下記の点を参考に、火災予

防上の留意事項について、必要に応じ、防火対象物の関係者に周知をお願いします。

各都道府県消防防災主管課におかれましては、貴都道府県の市町村（消防の事務を処理する一

部事務組合等を含む。）に対しても、この旨を周知されるようお願いします。

―以下省略―

○ 全文は、消防庁ホームページ

（https://www.fdma.go.jp/laws/tutatsu/items/b21d2956b4441cf4c69d9f7096d15205350ef838

.pdf）に掲載されています。

◆ 大規模災害発生時における国等からの職員等の派遣に係る執務スペースの確保について

（府政防第１２３０号、消防災第１００号、令和２年６月２日）

内閣府政策統括官(防災担当)付参事官(災害緊急事態対処担当）、消防庁国民保護・防災部防

災課長から各都道府県防災主管部（局）長あてに通知が発出されましたので、お知らせします。

平素より、防災行政の推進にご理解とご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。

さて、大規模な災害の発生時においては、被災現地に対し、内閣府調査チームなど国等からの

職員等の派遣や地方公共団体の応援職員の派遣を行い、国等と被災地方公共団体が連携し、円滑

かつ速やかな情報収集や各種調整等を実施しているところです。

今年度も出水期を迎え、改めて、国等からの職員等の派遣に備え、災害対策本部と近接した執

務スペースの確保（レイアウト等※の確認を含む）について、関係者においてご確認をお願いし

ます。

―以下省略―

○ 全文は、消防庁ホームページ

（https://www.fdma.go.jp/laws/tutatsu/items/200602002.pdf）に掲載されています。

＜連絡先＞

内閣府政策統括官（防災担当）付 参事官（災害緊急事態対処担当）付

担当：田宮、福田、加藤 電話：03-3501-5695

消防庁国民保護・防災部防災課

担当：津田、鈴木 電話：03-5253-7525

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◆ 令和２年度総合防災訓練大綱について

（消防災第１０１号、令和２年６月２日）

消防庁国民保護・防災部防災課長から各都道府県消防防災主管部長あてに通知が発出されまし

たので、お知らせします。

平素より、防災行政の推進に御尽力を賜り、厚く御礼申し上げます。

先般、中央防災会議において、「令和２年度総合防災訓練大綱」（以下「大綱」という。）が決

定されました。

政府においては、今後、大綱に基づき、政府主催の総合防災訓練等を実施してまいりますので、

貴職におかれましても、地域防災力の強化等を図るため、各訓練への積極的な御参加と御協力を

お願いします。

―以下省略―

○ 全文は、消防庁ホームページ

（https://www.fdma.go.jp/laws/tutatsu/items/200602_bousai_101.pdf）に掲載されていま

す。

報道発表

◆ 「令和２年度危険物安全週間」の実施及び消防庁長官賞の表彰

（令和２年５月２９日、消防庁）

令和２年６月７日（日）から６月 13日（土）まで「令和２年度危険物安全週間」を実施し、

消防庁長官賞の表彰を行います。

―以下省略―

○ 全文は、消防庁ホームページ

（https://www.fdma.go.jp/pressrelease/houdou/items/200529_kiho_01.pdf）に掲載されてい

ます。

◆ 「令和元年中の石油コンビナート等特別防災区域の特定事業所における事故概要」の公表

（令和２年５月２９日、消防庁）

消防庁では、毎年、石油コンビナート等特別防災区域内の特定事業所における事故の概要を取

りまとめています。今般、令和元年中の事故概要を取りまとめたので公表します。

―以下省略―

○ 全文は、消防庁ホームページ

（https://www.fdma.go.jp/pressrelease/houdou/items/778a9538490d926ff9043e5db8331459f

e204639.pdf）に掲載されています。

【担当】

消防庁国民保護・防災部防災課

防災調整係 舘野係長、朝香事務官

電 話：03-5253-7525 FAX：03-5253-7535

連絡先 消防庁危険物保安室

菊地、村岡

TEL 03-5253-7524 （直通）

FAX 03-5253-7534

（連絡先）消防庁特殊災害室

担 当 姫嶋課長補佐、喜多村係長、藤田事務官

電 話 ０３－５２５３－７５２８（直通）

ＦＡＸ ０３－５２５３－７５３８

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◆ 「令和元年中の危険物に係る事故の概要」の公表

（令和２年５月２９日、消防庁）

令和元年中（１月～12月）の危険物施設における事故の発生状況について、とりまとめました

ので、その概要を公表します。

―以下省略―

○ 全文は、消防庁ホームページ

（https://www.fdma.go.jp/pressrelease/houdou/items/200529_kiho_02.pdf）に掲載されて

います。

◆ 危険物の規制に関する政令別表第一及び同令別表第二の総務省令で定める物質及び数量を指

定する省令の一部を改正する省令（案）に対する意見公募の結果及び改正省令の公布

（令和２年５月２９日、消防庁） 危険物の規制に関する政令別表第一及び同令別表第二の総務省令で定める物質及び数量を指定

する省令の一部を改正する省令（案）の内容について、国民の皆様から御意見を公募したとこ

ろ、２件の御意見をいただきました。いただいた御意見の概要及び御意見に対する考え方を取り

まとめましたので公表します。また、意見公募の結果も踏まえ、当該省令を本日公布しました。

―以下省略―

○ 全文は、消防庁ホームページ

（https://www.fdma.go.jp/pressrelease/houdou/items/200529_kiho_2.pdf）に掲載されてい

ます。

◆ 「小規模飲食店に設ける厨房用自動消火装置等のあり方に関する検討部会報告書」の公表及

び「厨房用簡易型自動消火装置の技術ガイドライン」の策定

（令和２年５月２９日、消防庁）

飲食店の火災で最も多いこんろを出火原因とする火災に対応するため、「小規模飲食店に設け

る厨房用自動消火装置等のあり方に関する検討部会」において、小規模飲食店等の厨房における

火災危険に対応できる自動消火装置に係る検討・検証結果を報告書にとりまとめ公表するととも

に、「厨房用簡易型自動消火装置の技術ガイドライン」を策定しました。

―以下省略―

○ 全文は、消防庁ホームページ

（https://www.fdma.go.jp/pressrelease/houdou/items/200529_yobou_1.pdf）に掲載されて

います。

連絡先 消防庁危険物保安室

齋藤、平野、秋山

TEL 03-5253-5111（代表）

TEL 03-5253-7524（直通）

FAX 03-5253-7534

（連絡先）

消防庁危険物保安室 担当：勝本、竹中

T E L：０３－５２５３－７５２４（直通）

F A X：０３－５２５３－７５３４

（連絡先）消防庁予防課

桒原補佐、吉田係長

TEL：03-5253-7523（直通）

FAX：03-5253-7533

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◆ 第４回予防業務優良事例表彰の受賞事例の公表

（令和２年６月２日、消防庁）

消防庁では、各消防本部の予防業務（危険物に関する業務も含む。）の取組のうち他団体の模

範となる優れたものについて表彰し、広く全国に紹介することにより、予防行政の意義や重要性

を広く周知し予防部門のモチベーション向上を図るとともに、各消防本部の業務改善に資するこ

とを目的とする「予防業務優良事例表彰」を平成２８年度に創設いたしました。

この度、平成３１年１月１日（火）から令和元年１２月３１日（火）までの間に各消防本部で

力を入れた取組として応募があったものについて、予防業務優良事例表彰選考会議（委員長：小

林恭一東京理科大学教授）において審査を行った結果、「第４回予防業務優良事例表彰」の受賞

団体を決定し、受賞事例をとりまとめましたので公表します。

１．消防庁長官賞（４団体）

岡山市消防局、甲府地区広域行政事務組合消防本部、仙台市消防局、横浜市消防局

２．優秀賞（１０団体）

糸魚川市消防本部、川崎市消防局、喜多方地方広域市町村圏組合消防本部、京都市消防局、

郡山地方広域消防組合消防本部、徳島市消防局、名古屋市消防局、芳賀地区広域行政事務組

合消防本部、福岡市消防局、四日市市消防本部

※５０音順に記載しております。

―以下省略―

○ 全文は、消防庁ホームページ

（https://www.fdma.go.jp/pressrelease/houdou/items/200602_yobo_2.pdf）に掲載されてい

ます。

（事務連絡先）

消防庁予防課 細川補佐、鈴木

ＴＥＬ ０３-５２５３-７５２３（直通）

ＦＡＸ ０３-５２５３-７５３３

メール yobo@soumu.go.jp

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機関誌「ほのお」記事募集 一般財団法人全国消防協会では、機関誌「ほのお」に関して、各消防本部より次の投稿記事

を募集しています。

①トップ・セカンド記事

②知識・技術の伝承―教えて！消防技術―

③女性職員の活躍推進

※①・②・③の執筆要領等の詳細は、週間情報№０１１７又は機関誌「ほのお」２０１９年４

号（４／２５発刊）を参照願います。

TEL：03-3234-1321 機関誌「ほのお」担当：企画課 田島

原稿データは、kikakeikaku@fcaj.gr.jpに送信願います。

④消防ワイド

・文章は、Wordで１５０文字程度（１６０文字以内）で作成をお願いします。

・写真は、Wordに貼り付けず、JPEG画像データを１枚送付してください。

TEL：03-3234-1321 機関誌「ほのお」（消防ワイド）担当：情報管理課 田中

原稿データは、honoo@ffaj-shobo.or.jpに送信願います。

ご投稿をお待ちしております。

※添付ファイルの容量が５ＭＢを超える場合は、分割して送信願います。

週間情報への投稿は企画課へ！ 週間情報では、各本部の身近な情報を掲載していますので情報をお寄せください。

TEL：03-3234-1321 / E-mail：weekly@fcaj.gr.jp

記事の投稿に関する注意点

・配信日（原則火曜日）に近い時期のイベント、訓練等を中心に掲載しています。

・文章は、Wordで２００字～４００字程度で作成をお願いします。

・写真は、１枚～２枚を Wordに貼り付けて送付してください。

（貼り付けできない場合は、JPEG画像データを送付してください。）

・掲載が決定した場合のみ、担当者よりメールを返信させていただきます。

TEL：03-3234-1321「週間情報」担当：企画課 菅原