baba gyoseki 20160101baba-hi72.up.seesaa.net/image/baba_gyoseki_20160101.pdf ·...

1

教育研究業績書

平成 28 年 1 月 1 日

氏名馬場英朗印

教育上の能力に関する事項年月日概要

１教育方法の実践例

大阪大学「NPO法人財務データベース検

索サイト」 http://npodb.osipp.osaka-u.ac.jp

平成17年5月～平成18年3月

学部生・大学院生を指導し、NPO 法人の財務

諸表をデータベース化して、ウェブサイトによ

って公開するプロジェクト（責任者：山内直人

教授、平成 17 年度科学研究費補助金（研究成

果公開促進費）データベース課題番号178058）にプロジェクト主任として参画した。

愛知学泉NPO大学研究会平成21年11月

～現在とよた市民活動センターと共同でとよた NPO大学（NPO のマネジメント向上に関する 7 回

連続講座）を開催し、ゼミ生も参加しながら企

画・運営・講師（毎年2～3回）を担当した。

また、大学祭の際に NPO 大学祭をとよた市民

活動センターと共催し、地域の NPO が報告や

実演を行ったり、フェア・トレードやエコ・グ

ッズの販売を実施した。ソーシャルビジネス・インターンシップ

（内閣府「社会的企業人材創出・インタ

ーンシップ事業」）


内閣府の地域社会雇用創造事業に設けられた社

会的企業支援基金による社会的企業人材創出・

インターンシップ事業に NPO 法人アスクネッ

トと取り組んだ。25 名の学生が社会的企業や

NPO 等に行き、合計 180 時間のインターンシ

ップとプレゼン作成、成果発表会に参加した。

戦略MGマネジメントゲーム平成25年12月

より現在まで年

1回実施

監査法人勤務時代の同僚の協力を得て、ゼミ合宿

においてマネジメント・ゲームを学生に体験させ、

ビジネスと会計の関連性について指導を行った。

Kan-Dai1 セミナー「世界で活躍する会

計人！」平成27年7月より

高校生向けに模擬講義を実施した。兵庫県立西宮北高校（平成27年7月9日）兵庫県立川西北陵高校（平成27年9月28日）

２作成した教科書、教材

『完全マスター基礎からわかる NPO 会

計』（合同出版）平成18年8月初

版（平成20年11月改訂新版）

馬場英朗・小椋淑子著、全303ページ。全体の

原案作成及び監修を担当した。NPO 法人の会

計・税務に必要な知識を網羅的に理解できるよう

にまとめた実践的なテキストである。累計 3,500冊を発行している。

『NPO 法人会計基準対応版これ１冊

で実務に対応できる基礎からわかる

NPO会計』（合同出版）

平成23年6月

（平成25年7月

改訂2版）

馬場英朗著（改訂2版は中尾さゆりとの共著）、

全 304 ページ。平成 22 年 7 月に発行された

「NPO 法人会計基準」に対応した、実践的な

会計テキストである。累計4,000冊を発行して

いる。

2

『簿記システムの基礎第 4 版』（国元

書房）平成27年3月関西大学会計学研究室編、全152ページ。「第4

章記帳のルールと帳簿」（pp.15-30）、「第5章

簿記一巡の手続き」（pp.31-40）を分担執筆した。

『簿記システムの基礎（2級商業簿記編）

第3版』（国元書房）平成27年9月関西大学会計学研究室編、全175ページ。「第5

章商品売買取引（その2）」（pp.45-53）を分担

執筆した。『アカウンティング現代会計入門 5訂版』（同文館出版）

平成27年9月笹倉淳史・水野一郎編著、全 240 ページ。「第

14 章会計情報と公共経営」（pp.185-198）を分

担執筆した。

３実務の経験を有する者についての特記事項

JICA NGOアドバイザー（NGO登録型）平成19年～現在

ソムニード（2007年度：インド・ネパール支援）、

ホープ・インターナショナル開発機構（2008年度：アフリカ・カンボジア支援）、トルシーダ

（2010年度：豊田市保見団地の在日ブラジル人

支援）、DIFAR（2011年度：ボリビア支援）を

訪問し、会計業務改善を指導した。学生も一緒

に帯同し、会計コンサルティング現場や NPO活動を体験した。

公共経営・社会戦略研究所客員研究員平成22年6月15日～現在

(株)公共経営・社会戦略研究所（明治大学イン

キュベーションセンター内）の客員研究員を務

めた。日本公認会計士協会近畿会社会・公会計

委員会／非営利会計委員会委員平成25年6月～平成28年6月

日本公認会計士協会の近畿会において、公会計

や非営利会計に関する研究・支援活動を行う部

会の活動に参加した。

職務上の実績に関する事項年月日概要

１資格、免許

公認会計士（3次試験合格・開業登録）平成15年4月会計士補（2次試験合格平成11年10月）日商簿記1級平成11年6月第2種情報処理技術者平成11年12月 TOEIC 855点平成14年1月英検準1級平成10年12月

２実務の経験を有する者についての特記事項

公認会計士として法定監査業

務に従事平成11年10月～平成15年3月（会計士補）平成15年4月～平成20年5月（公認会計士）

監査法人トーマツ職員（平成 16 年 7 月まで）

及び外部協力者（平成16年7月以降）として、

商法・会社法監査、証券取引法・金融商品取引

法監査に従事した。公認会計士として外務省等の

補助金監査業務を担当平成19年～平成27年個人事務所として外務省の無償資金協力事業の

補助金やジャパン・プラットフォームの助成金

を受けるNGOの会計監査業務を担当した。愛知県NPO アドバイザー（愛

知県社会活動推進課）平成16年5月～平成19年3月

愛知県委託・特定非営利活動法人ボランタリー

ネイバーズ受託の NPO アドバイザー業務にお

いて、月1回相談員を務め、年4回会計セミナ

ーの講師を務めた。愛知県「NPO と行政の協働に

関する実務者会議」委員平成17年3月～平成19年3月

愛知県職員 3 名、市町職員 6 名、NPO 実務者

10 名で構成される、NPO と行政の協働につい

て検討する会議で委員を務めた。

3

内閣府経済社会総合研究所「非

営利サテライト勘定に関する

調査研究検討委員会」委員


非営利活動に関する SNA のサテライト勘定に

おける統計処理について検討する会議で委員を

務めた。名古屋市「地域密着型ビジネス

支援施設（コンビ本陣）入居選

定委員会」委員


名古屋市が運営するコミュニティ・ビジネスの

インキュベート・オフィスに入居する団体を選

定する会議で委員を務めた。文部科学省「総合型地域スポー

ツクラブの設立効果に関する

調査研究検討委員会」委員


総合型地域スポーツクラブが地域社会に与える

波及効果について、財務的・非財務的な視点か

ら定量的・定性的に評価する指標を検討した。

内閣府平成21年度市民活動団

体等基本調査「特定非営利活動

法人の資金調達に関する調査

委員会」委員


NPO 法人の資金調達の実態を明らかにし、自

主財源（寄附金や会費、事業収入）の確保に成

功している法人の事例を検討することにより、

資金調達問題の解決のための方策を導き出す調

査の委員を務めた。経済産業省中部経済産業局「地

域新成長産業創出促進事業（地

域の魅力を支えるコミュニテ

ィビジネス／ソーシャルビジ

ネス基盤強化事業）企画提案書

評価委員会」委員長

平成22年4月21日～平成23年3月31日

ソーシャルビジネス・コミュニティビジネスの

強化促進を目的とする委託事業の実施主体を決

める審査委員会において委員長を務めた。

名古屋市「市民活動促進委員会

等運営業務委託業者選定委員

会」委員


名古屋市市民活動促進委員会の運営業務の委託

業者を選定する委員会において委員（平成23年5月25日は委員長）を務めた。

名古屋市「市民活動促進委員

会」委員平成22年6月21日～平成24年3月31日

名古屋市の市民活動促進に関する基本方針及び

支援策、協働のルールを検討する会議の委員を

務めた。愛知県「新しい公共支援事業運

営委員会」委員平成23年5月2日～平成25年9月30日

新しい公共支援事業交付金の愛知県での活用に

ついて基本方針を策定し、事業の進捗状況の把

握と評価を行うための運営委員を務めた。名古屋市「商店街連携支援事

業」審査委員平成23年7月10日～平成24年3月31日

NPO 法人や大学、高校などと商店街団体とが

連携して地域の課題解決に取り組むまちづくり

事業の審査委員を務めた。内閣府「特定非営利活動法人の

実態把握等に関する検討会」委

員


平成 24 年 4 月に施行される NPO 法や認定

NPO法人制度の改正が、NPO法人の経営や財

政にどのような影響を与えるか把握する検討会

にて委員を務めた。名古屋市「市民活動推進協議

会」副委員長平成24年10月～平成28年3月

学識者・NPO・企業・行政が参加して名古屋市

の市民活動施策及び市民活動推進センターの運

営について協議する会議の副委員長を務めた。

名古屋市「NPOアドバイザー

事業・協働コーディネート等業

務委託業者選定委員会」委員長


名古屋市市民活動推進センターの NPO アドバ

イザー事業及び協働コーディネート業務の委託

業者を選定する委員会にて委員長を務めた。公益財団法人ひょうごコミュ

ニティ財団監事平成25年7月～平成29年6月

市民や企業などから寄付を集め、市民活動に助

成を行う財団の監事を務めた。

日本芸能実演家団体協議会「芸

術団体の経営基盤強化のため

の調査研究Ⅱ」専門委員


文化・芸術団体の経営基盤強化のためのアンケ

ート及びヒアリング調査に関する専門委員を務

め、財務的な視点から参画した。

4

大阪府「ソーシャル・インパク

ト・ボンド（SIB）を活用した

大阪独自の生活困窮者自立支

援のための新たな仕組みづく

り研究会」


第 3 期大阪府地域福祉支援計画に基づく「『大

阪方式』の生活困窮者自立支援システムの構築」

に向けて、民間資金で公的事業を進めるSIBを

活用した就労支援について検討を進める研究会

の構成員を務めた。内閣府「共助社会づくり懇談会

社会的インパクト評価検討ワ

ーキング・グループ構成員」


地域活性化を図る共助社会づくり懇談会に関連

して、社会的インパクト評価の意義や手法を検

討するワーキング・グループの構成員を務めた。

著書・学術論文等の名称

単著、共著の別

発行又は発表の年月

発行所・発表雑誌

等又は発表学会等

の名称概要

（学位論文）

「NPO法人のディス

クロージャー及び会計

的諸課題に関する研

究」

単著学位論

文

平成20年 3月

大阪大学博士学位

論文非営利組織の会計基準、ディスクロージ

ャー、収入及びコストの構造について、

愛知県や全国の 2003 年度財務諸表調査

に基づいて包括的に論じている。

（受賞）

第 7 回日本 NPO 学会

賞「優秀賞」単独平成21年

3月22日日本NPO学会学位論文「NPO法人のディスクロージャ

ー及び会計的諸課題に関する研究」第12回日本NPO学会

賞「林雄二郎賞」単独平成26年

3月15日日本NPO学会著書『非営利組織のソーシャル・アカウ

ンティング－社会価値会計・社会性評価

のフレームワーク構築に向けて』 2013 年度国際公会計

学会学会賞（図書部門）単独平成26年

8月22日国際公会計学会著書『非営利組織のソーシャル・アカウ

ンティング－社会価値会計・社会性評価

のフレームワーク構築に向けて』

（著書）

『非営利組織のソーシ

ャル・アカウンティン

グ―社会価値会計・社

会性評価のフレームワ

ーク構築に向けて』

単著平成25年 10月

日本評論社全232ページ。社会価値を表す会計手法

として狭義のソーシャル・アカウンティ

ング、会計・マネジメント・評価・法制

度の包括的システムとして広義のソーシ

ャル・アカウンティングの概念を提示し、

非営利組織が社会的責任を果たす情報開

示のフレームワーク構築を試みた。

（学術論文・査読あり）

１「NPOディスクロー

ジャーの現状と課題―

アカウンタビリティと

のミスマッチ解消に向

けて」


『ノンプロフィッ

ト・レビュー』（日

本NPO学会）

vol.5, no.2, pp.81-92

非営利法人のディスクロージャー制度を

比較検討するとともに、愛知県の NPO法人の財政状態を決算書から調査し、非

営利組織が負うべきアカウンタビリティ

のあり方について考察した。２「NPO法人会計の改

善に向けて―事業報告

書等調査から見えてき

た問題点」


『公会計研究』

（国際公会計学

会）vol.8, no.2 , pp.1-16

米国FASB のNPO 会計基準を参考に、

愛知県の NPO 法人が提出した事業報告

書の記載事項を調査し、NPO法人会計の

問題点と改善策について検討した。

5

３「行政から NPO へ

の委託事業における積

算基準―フルコスト・

リカバリーの観点か

ら」




本NPO学会）

vol.7, no.2, pp.83-95

イギリス財務省によるフルコストの議論

やABC（activity-based costing）に基づ

き、NPOが回収すべきコストの概念を明

らかにするとともに、行政とNPOの協

働事業3事例について、フルコストを試

算して行政による積算額と比較した。４「NPO法人の財政実

態と会計的課題―

「NPO 法人財務デー

タベース」構築への取

組みから」

共著平成20年 7月

『非営利法人研究

学会誌』（非営利

法人研究学会）

vol.10, pp.73-88

山内直人・馬場英朗・石田祐。全体の執

筆を担当した。全国の NPO 法人が提出

した、約1万3千件の財務諸表をデータ

ベース化するプロジェクトにより判明し

た、NPO法人の財政実態と会計上の問題

点について検討した。５「非営利組織の財務

評価―NPO 法人の財

務指標分析及び組織評

価の観点から」





vol.11, pp.145-162

NPO 法人財務データベースに登録され

た約1万3千件の財務データを活用して、

流動性・持続性・効率性・収益性の観点

から社会的支援収入比率や収入多様性指

標など、非営利組織に適した 9 つの財務

指標を設定して分析を行った。６「非営利組織の社会

価値会計―ソーシャ

ル・アカウンティング

による見えない価値の

顕在化」

共著平成21年

12月『ノンプロフィッ


本NPO学会）

vol.9, no.1 & 2, pp.1-13

馬場英朗・青木孝弘・木村真樹。全体の

執筆を担当した。NPOバンクが生み出す

社会価値を、市場価格やボランティア役

務を用いて貨幣的に測定することによ

り、社会価値指標を用いて数値的に評価

する手法を開発して分析を行った。７「社会的企業のソー

シャル・アカウンティ

ング―地域福祉事業の

事例から」





vol.12, pp.119-135

青木孝弘・馬場英朗。pp.123-129、133-135の執筆を担当した。EMESや経

済産業省の社会的企業の議論に基づき、

地域福祉事業に取り組む社会的企業 3 団

体の社会価値を測定し、社会価値指標を

用いて比較検討した。８「コミュニティ・ユ

ース・バンクmomoの挑戦―市民活動を支え

るNPOバンク」





vol.12, pp.93-106

馬場英朗・木村真樹・荻江大輔・中山学・

三村聡。全体の構成及び pp.93-101、104-106 の執筆を担当した。地域金融や

市民金融の観点から NPO バンクの特徴

を明らかにするとともに、既存の協同組

織金融機関（労働金庫や信用金庫など）

と比較検討した。９「非営利組織の収入

戦略と財務持続性―事

業化か、多様化か？」




本NPO学会）

vol.10, no.2, pp.101-110

馬場英朗・石田祐・奥山尚子。全体の構

成及びpp.101-104、109-110の執筆を担

当した。NPO法人の財務的持続性を短期

（支出規模）及び中長期（正味財産比率）

の視点から計量モデルを用いて分析し、

収入源の事業化と多様化について検討し

た。 10「財務指標から捉え

た民間非営利組織の評

価―持続性の要因を探

る」




本NPO学会）

vol.10, no.2, pp.111-121

田中弥生・馬場英朗・渋井進。pp.111-114、120 の執筆を担当した。共分散構造モデ

ルを用いて、NPO法人の財務的持続性に

寄与する収入構造を定量的に分析した。

6

11「非営利法人税制に

おける公益性評価―寄

付及びボランティアに

よる市民参加の観点か

ら」


『日本評価研究』

vol.11, no.1, pp.47-59

馬場英朗・田中弥生。全体の執筆を担当

した。認定 NPO 法人税制における寄付

金収入割合、公益法人税制におけるボラ

ンティア人件費の公益目的事業割合への

算入を対比的に検討し、今後の非営利法

人税制のあり方について考察した。 12「非営利組織におけ

る事業積算とフルコス

ト回収―官民間のイコ

ール・フッティングは

考慮されているか？」





vol.13, pp.55-64

外務省・経済産業省・厚生労働省におけ

る NPO との協働事業について、ヒアリ

ング及び事業実施要領を精査することに

より、フルコスト回収が確保されている

か検討し、行政と NPO 間のあるべき事

業積算の基準を検討した。 13「新しい公共と認定

NPO 法人制度―パブ

リック・サポート・テ

ストは寄付文化を促進

するか？」





vol.13, pp.21-30

田中弥生・馬場英朗・石田祐。pp.22-24、27-8の執筆を担当した。アンケート調査

や NPO 法人財務データベースを活用し

て、税制優遇の認定基準をパスできる団

体の割合を試算することにより、現状制

度の課題と展望を考察した。 14「非営利組織の成長

性と安定性に関する実

証分析―NPO 法人パ

ネル・データを用いた

財務分析から」





vol.14, pp.69-79

中嶋貴子・馬場英朗。pp.69-72、78-79及び全体の構成を担当した。愛知県の

NPO 法人における 5 年間の財務データ

を用いて、非営利組織の成長性と安定性

を規定する要因を実証的に検証した。 15「非営利組織の財務

情報に対する寄付者の

選好分析」




本NPO学会）

vol.13, no.1, pp.1-10

馬場英朗・石田祐・五百竹宏明。全体の

調査企画及びpp.1-6、9-10を担当した。

認定 NPO 法人と NPO 法人の寄付者に

アンケート調査を実施し、寄付者が関心

をもつ財務情報と、擬似的な財務データ

に対する選好を統計的に分析した。 16「NGOの監査とガバ

ナンス―資金拠出制度

による指導機能と私的

自治」





vol.15, pp.71-81

NGO が受けられる外務省日本 NGO 連

携無償資金協力、ジャパン・プラットフ

ォーム、JICA 草の根技術協力事業の資

金助成制度について外部監査の違いを比

較することにより、NGO が備えるべき

ガバナンスのあり方を検討した。 17「非営利組織の財務

情報と情報利用者の属

性に関する実証研究―

会計知識とボランティ

ア経験が与える影響」





vol.16, pp.81-89

石田祐・馬場英朗。共同研究につき分担

部分抽出不可能。非営利組織に対する寄

付等の意思決定において、情報利用者の

会計知識や非営利組織との関わり、ボラ

ンティア経験がどのような影響を与える

か、アンケート調査により実証的に分析

した。 18「NPO法人会計基準

における利害関係者の

情報ニーズに関する実

証研究」


『社会関連会計研

究』（日本社会関

連会計学会）

vol.26, pp.27-39

馬場英朗・石田祐・五百竹宏明。全体の

調査企画及び pp.27-30、34-39 を担当し

た。NPO法人会計基準が規定する開示情

報について、NPOとの関わりの有無によ

って情報利用者のニーズにどのような違

いが生じるか、インターネット調査によ

って実証的に検討した。

7

19「公契約における費

用積算―公共サービス

事業者の会計的課題に

関する一考察」


『公会計研究』

（国際公会計学

会）vol.16, no.1, pp.51-61

公契約における費用積算について、特に

人件費及び間接経費に関して検討を加え

るとともに、行政側・民間側が抱える構

造的課題を明らかにすることにより、公

会計に今後期待される役割を論じた。 20「東日本大震災にお

ける援助資金フロー捕

捉の試み―インフロー

とアウトフローに関す

る援助資金マトリック

ス」


『計画行政』（日

本計画行政学会）

vol.38, no.4, pp.39-49

中嶋貴子・馬場英朗。東日本大震災に関

連する義援金及び支援金の流れについ

て、インフロー（拠出元）とアウトフロ

ー（活用先）の両面から一次データを収

集し、援助資金マトリックスを作成して

マクロ的な視点から分析した。

（学術論文・査読なし）

１「NPO法人財務デー

タベースの構築から見

える課題と展望」

共著招待論文

平成19年 4月

『公益法人』（財

団法人公益法人協

会）vol.36, no.4, pp.4-10

山内直人・馬場英朗・石田祐。pp.5-6、9-10 を担当した。NPO 法人約 1 万3 千

件の財務諸表をデータベース化し、財政

実態の概要を明らかにした。２「NPOバンクの経営

諸課題」


『コミュニティ政

策学部紀要』（愛知

学泉大学）vol.13, pp.81-96

三村聡・馬場英朗・木村真樹。pp.81-87の執筆を担当した。NPOバンクの経営理

念を協同組織金融との比較から明らかに

するとともに、貸金業法の改正などに伴

う経営課題を論じた。３「NPO法人の収入構

造と成長パターン―全

国データベースによる

財務指標分析から」


『大阪大学経済

学』（大阪大学）

vol.60, no.4, pp.52-64

馬場英朗・山内直人。全体の執筆を担当

した。NPO 法人約 1 万 3 千件の財務指

標分析を行い、福祉、国際協力、その他

の分野ごとに収入構造と成長パターンを

検討することにより、非営利組織がとる

べきキャッシュフロー戦略を考察した。

４「大学教育における

キャリア教育の意義と

課題―ソーシャルビジ

ネス・インターンシッ

プが生み出す共感創出

と物語性」


『経営研究』（愛知

学泉大学）vol.25, no.1&2, pp.39-48

毛受芳高・馬場英朗。全体の論理構成及

びpp.44-47の執筆を担当した。ソーシャ

ルビジネス・インターンシップが学生の

主体性確立にどのような影響を与えるの

か、実践事例に基づいて理論構築と分析

を行った。５「非営利組織のガバ

ナンス―市民主体によ

るモニタリングの理念

と現実」


『地域社会デザイ

ン研究』（愛知学

泉大学）vol.1, pp.9-19

NPO 法人及びその他の非営利法人制度

における組織ガバナンスの仕組みを整理

し、非営利法人に対する市民主体のガバ

ナンスのあり方を論じた。

６ Revenue Strategies and Financial Viability for Emerging Nonprofit Sector in Japan: Commercialization or Diversification?


Kansai University Review of Business and Commerce, no.15, pp.1-14

馬場英朗・石田祐・奥山尚子。全体の構

成及び執筆を担当した。『ノンプロフィッ

ト・レビュー』に掲載された日本語論文

を元に、海外の研究者に対して黎明期に

ある日本の NPO の財務状況を解説する

とともに、その収入戦略を統計的に分析

した。

8

７「官民協働による市

民活動支援施設の運営

―名古屋市市民活動推

進センターの事例か

ら」


『商学論集』（関

西大学）vol.59, no.1, pp.95-107

馬場英朗・田中利昌・木村仁志・加藤舞

美。全体の構成及び執筆を担当した。指

定管理から行政直営に運営主体が変更さ

れた名古屋市市民活動推進センターの事

例について、その経緯と官民による協働

運営の可能性について論じた。８ Social Accounting for Nonprofit Organizations: Visualizing the Invisible Value of Social Impacts


Kansai University Review of Business and Commerce, no.16, pp.1-22

馬場英朗・石田祐・青木孝弘。全体の構

成及び執筆を担当した。欧州を中心に議

論されている社会的企業の判定基準を手

掛かりに、NPOが生み出す社会価値を貨

幣的に測定し、社会価値を評価する指標

を試算することに取り組んだ。

（その他の著書・論文）

１「第14章 NPOのデ

ィスクロージャー」

『NPO白書2004』（山

内直人編）

分担執筆

平成16年 3月

大阪大学大学院国

際公共政策研究科

NPO研究情報セ

ンター

全17章の各章を分担執筆し、pp. 81～87を担当した。日本の様々な非営利法人の

情報開示制度を比較するとともに、アメ

リカの NPO 会計基準も参考に、今後あ

るべき NPO のディスクロージャーにつ

いて考察した。２「行政からNPOへ

の委託事業の積算に関

する提言」

委員平成19年 2月

愛知県県民生活部

社会活動推進課全25ページ。愛知県「NPOと行政の協

働に関する実務者会議」報告書を、陣内

さゆり（愛知県社会活動推進課（当時））

と共同で執筆した。

http://aichi.npo.gr.jp/wakugumi/kyoudoukaigi/sekisanteigen0710/sekisanteige nhakkou.html

３『NPO法人の財政状

態及び会計処理の現状

について』


愛知県県民生活部

社会活動推進課全108ページ。愛知県委託・特定非営利

活動法人ボランタリーネイバーズ受託調

査において、全体の企画統括及び報告書

執筆を担当した。 http://aichi.npo.gr.jp/H18zaimubunseki/zaimubunseki_top.htm

４「座談会信頼される

NPO になるためには

―独自の存在意義を示

せるか」


『NPOジャーナ

ル』（明石書店）

vol.18, pp.5-16

松原明・石川治江・新谷大輔・馬場英朗

による座談会。NPOが社会から信頼を得

るために取り組むべきことや、開示すべ

き情報について議論を行った。５「非営利サテライト

勘定に関する調査研

究」


『季刊国民経済計

算』内閣府経済社

会総合研究所

no.135

内閣府経済社会総合研究所委託・三菱

UFJ リサーチ＆コンサルティング受託

調査に委員として参加した。

６「NPOバンクと取り

組んだソーシャルアカ

ウンティング―ソーシ

ャルビジネスの価値を

数値化する試み」


『企業診断』（同

友館）vol.56, no.8, pp.19-22

NPOバンク（コミュニティ・ユース・バ

ンクmomo）が生み出す社会価値を、市

場価格やボランティア役務を用いて貨幣

的に測定し、社会価値計算書を作成する

取組みを行った。

9

７「総合型地域スポー

ツクラブの設立効果に

関する調査研究報告

書」


文部科学省全265ページ、三菱総合研究所受託調査。

総合型地域スポーツクラブの設立効果に

関する調査研究において、委員として組

織・財務評価の観点から意見を述べた。

８「平成21年度市民活

動団体等基本調査」


内閣府全231ページ、価値総合研究所受託調査。

NPO 法人の資金調達及び財政課題を探

る調査研究において、ヒアリング調査に

同行し、委員として意見を述べた。９「有識者に聞く

NPOの財務マネジメ

ント」（インタビュー

記事）


「JUNCTION」

（かながわ県民活

動サポートセンタ

ー）81号（2010年12月号）

全 3 ページ。会計を NPO の財務マネジ

メントに生かすための財務指標の読み方

やソーシャル・アカウンティングの手法

についてインタビューを受けた。

10「NPOの価値を見せ

る会計―イギリスでの

議論から」


『子育て支援事業

における行政との

協働のあり方研

究』（財団法人こど

も未来財団） pp.67-74

子育て事業について行政との協働を考え

る研究会で行った講演録。行政からの委

託事業に関するコスト回収について、限

界費用と総費用の観点から、イギリスで

の議論も紹介しながら検討を行い、継続

性のある事業のあり方を考察した。 11「私の意見震災時に

気をつけたい寄付とボ

ランティア」


『月刊なごや』（北白川書房） no.344, p.14

寄付先を選択するにあたって、義援金と

支援金の違いを理解するとともに、震災

地でのボランティアに関する情報を入手

する手段を一般向けに解説した。 12「論壇「新しい公共」

を担う非営利法人の財

政基盤―市民の想いを

受けとめる資金循環の

必要性―」


『公益・一般法人』

（全国公益法人協

会）no.798, p.1

公益法人や認定 NPO 法人の制度変更も

踏まえて、寄付やボランティアを促進す

る新しい非営利法人税制を概観するとと

もに、市民の想いを生かすための資金循

環の仕組みに対する提言を行った。 13『フルコスト・リカ

バリー（総費用の回収）

―サードセクターが公

共サービスを担うため

に―』

分担執筆

平成23年 9月

日本サードセクタ

ー経営者協会全176ページ、36～40・89～92・158～162 ページを担当。イギリスで議論され

ているフルコスト概念と計算ツールを紹

介し、日本の行政委託事業におけるコス

ト回収の問題点を論じた。 14「シリーズ社会起業

家⑱ イギリスの行財

政改革と社会価値評

価」


「日本NPO学会

ニューズレター」

vol.13, no.3, pp.12-13

行財政改革のもと社会的成果を数値で表

すSROI やソーシャル・インパクト報告

に取り組むイギリスの非営利組織の動向

を視察結果に基づいて報告した。 15「ソーシャルビジネ

ス・インターンシップ

意見交換会―内閣府

「社会的企業人材創

出・インターンシップ

事業」報告―」


『経営研究』（愛

知学泉大学）

vol.25, no.1&2, pp.49-56

内閣府のソーシャルビジネス・インター

ンシップ事業の成果発表会において、学

生が発表した取り組み事例と、市民や

NPO との間で行われたディスカッショ

ンを紹介した。

16「「新しい公共」のイ

ンフラとなる中間支援

組織」



（全国公益法人協

会）no.822, p.1

イギリスにおける行財政改革の動向も踏

まえながら、NPOの社会価値評価に関し

て中間支援組織が果たすことができる役

割について論じた。

10

17「第6回：財務管理

と分析」


「平成23年度東

京都広域スポーツ

センター人材養

成・指導者研修事

業報告」p.9

非営利組織に有用な財務情報の見方や財

務分析の手法を紹介することにより、地

域スポーツクラブのマネジメントに役立

つ財務の考え方を論じた。

18「平成23年度特定非

営利活動法人の実態及

び認定特定非営利活動

法人制度の利用状況に

関する調査」


内閣府全 241 ページ。平成 24 年 4 月の NPO法改正に先立ち、NPO法人の実態や認定

NPO法人制度の活用状況、市民によるボ

ランティア・寄付の現状を把握する調査

に委員として参画した。 19 Empirical Analysis on Preferences of Donors to Financial Information of Civil Society Organizations


ISTR Conference Working Papers Series, vol.8 (http://www.istr.org/?WP_Siena)

馬場英朗・石田祐。非営利組織の寄付者

に対してアンケート調査を、また一般市

民に対してネット調査を実施し、寄付者

が関心をもつ財務情報と擬似的な財務デ

ータに対する選好を統計的に分析した。

20「第3章非営利法人

税制」『NPO白書

2013』（山内直人・田中

敬文・奥山尚子編）

分担執筆

平成25年 3月

大阪大学大学院国

際公共政策研究科

NPO研究情報セ

ンター

全25章の各章を分担執筆し、pp. 23～29を担当した。2008年の公益法人制度改革

及び2012年のNPO法及び関連税制の改

正について、寄付やボランティア促進の

観点から整理した。 21『NPOがNPOであ

るために「協働の新た

なステージへの環境創

出事業」記録集』

分担執筆

平成25年 3月

協働の新たなステ

ージへの環境創出

事業協議体

全68ページ、38～63ページを担当。神

奈川県協働の場づくりのためのモデル事

業の一環として、フルコスト・リカバリ

ーや事業・社会価値評価について論じた。

22「社会的企業の資金

循環システム―イギリ

ス及び韓国における試

みから」


『公社研リサー

チ・レポート』

no.4，pp.1-9

公共サービス市場を民間に開放するイギ

リスのコミッショニング、公共調達市場

の一定枠を割り当てる韓国の社会的企業

振興策を手掛かりに、社会的企業の継続

的な資金循環システムを考察した。 23「国際学会報告

ARNOVA第42回年次

大会に参加して」

単著平成25年

12月『日本NPO学会

ニューズレター』

vol.15，no.3，p.15

全米 NPO 学会に参加し、アメリカにお

ける非営利・ボランティア研究の動向に

ついて紹介した。

24「ホントはスゴイ

NPOの底力」


武蔵野市NPO・市

民活動ネットワー

ク

全60ページ、36～59ページを担当。武

蔵野市特定非営利活動法人補助金事業の

一環として、NPOがもつ社会的な価値の

評価・測定方法について論じた。

25「(8)ニュー・フィラ

ンソロピー・キャピタ

ル 4)ヒアリング調査

からの考察」

分担執筆

平成27年 3月

『2014年度英国

調査英国におけ

るソーシャルイン

パクト・ボンド

（SIB）と社会的

インパクト評価に

関する研究報告

書』（明治大学非

営利・公共経営研

究所）pp.61-63

インパクト評価の基準づくりに取り組む

イギリスの中間支援組織にヒアリングを

実施した結果に基づき、インパクト評価

の概念やフレームワークについて考察を

加えた。（文部科学省私立大学戦略的研

究基盤形成支援事業（平成26年度）「イ

ンパクト投資活用による社会的企業の公

共サービス改善効果に関する研究」非営

利・公共経営研究調査研究シリーズ

No.27，ISSN 1883-6755）

11

26「寄附者にアピール

するための財務情報と

社会インパクト評価」



no.890，pp.22-26寄付を募る際に、寄付者にどのような財

務情報を開示すれば団体の活動に対する

理解を得られるのか。寄付者や一般市民

に対するアンケート調査および海外の事

例から考察を行った。

（学会発表）

１「非営利法人ディス

クロージャー制度の問

題点―アカウンタビリ

ティの観点から」

単独平成17年 3月20日

日本NPO学会第

7回年次大会（関

西学院大学）報告

概要集pp.20-21

非営利法人のディスクロージャー制度を

比較検討するとともに、愛知県の NPO法人の財政状態を調査し、非営利組織が

果たすべきディスクロージャーについて

検討した。２「NPOが発展してい

くための“活動拠点”

はどうあるべきか？―

愛知県 NPO 活動拠点

調査を元に」

共同平成17年 3月20日

日本NPO学会第



概要集pp.45-46

三島知斗世・馬場英朗・岩尾憲治。愛知

県の市民活動拠点（市民活動センターや

公民館等）にヒアリング及びアンケート

調査を行い、公共施設が果たすべき役割

について議論した。３「NPOによる指定管

理者制度の活用―なご

やボランティア・NPOセンター運営事例報

告」


日本NPO学会第



概要集pp.50-51

馬場英朗・青木研輔・三島知斗世・岩尾

憲治。NPO法人3団体が構成するコンソ

ーシアムによる、指定管理者制度に基づ

くなごやボランティア・NPOセンターの

運営事例報告を行った。４「運営委員会企画パ

ネル行政とNPO」共同平成17年

3月21日日本NPO学会第



概要集pp.88-90

後房雄・大久保規子・馬場英朗。指定管

理者として公の施設の運営に関わってい

る立場から、行政と NPO の協働のあり

方について報告した。５「パネル NPO 法人

財務データベースの構

築と活用」


日本NPO学会第

8回年次大会（新

潟朱鷺メッセ）報

告概要集pp.93-95

山内直人・馬場英朗・石田祐・森下道大・

青木孝弘・本康淳子。全国約1万3千件

の NPO 法人の財務諸表をデータベース

化するプロジェクトについて、研究協力

者である中間支援組織及び行政職員（三

重県）と一緒に報告した。６「市民がつくる地域

金融―全国の NPO バ

ンクの取り組み」


日本NPO学会第



告概要集

pp.145-146

木村真樹・野口奈美・馬場英朗。全国 5事例の NPO バンクの取り組みについて

ヒアリング調査を実施するとともに、実

際に NPO バンク（コミュニティ・ユー

ス・バンクmomo）を運営する立場から、

市民が拠出する資金を地域で活かす方法

について報告した。７「NPO法人はアカウ

ンタビリティを果たし

ているか？―2003 年

度愛知県事業報告書等

調査」


日本NPO学会第



告概要集

pp.174-175

愛知県の NPO 法人が提出した財務諸表

の開示項目や、NPO法人が採用している

会計処理方法を調査し、会計処理上の問

題点を指摘した。

12

８「NPO法人会計の現

状と課題―2003 年度

愛知県事業報告書等調

査」


国際公会計学会第

9回全国大会（愛

知大学）報告要旨

pp. 49-62

アメリカのFASBによる会計基準を参考

に、意思決定有用性の観点から非営利組

織が利害関係者に提供すべき財務情報を

明らかにするとともに、愛知県の NPO法人が提出した財務諸表を調査し、非営

利組織のあるべき会計基準について提言

を行った。９Digitalizing the Financial Database of Nonprofit Organizations in Japan


Association for Research on Nonprofit Organizations and Voluntary Action (ARNOVA), Annual Meeting

山内直人・馬場英朗・石田祐。アメリカ

と日本における非営利組織の情報公開制

度を比較することにより、日本の非営利

組織会計の問題点を明らかにするととも

に、NPO法人の財政実態を海外の研究者

に紹介した。

10「行政によるNPOへ

の委託事業の積算に関

する提言―あいち協働

ルールブックの推進に

向けて」


日本NPO学会第

9回年次大会（大

阪商業大学）報告

概要集pp. 37-38

馬場英朗・陣内さゆり。愛知県社会活動

推進課の NPO 担当職員と共同して、行

政から NPO に対する委託事業の積算に

ついて、イギリスにおけるフルコスト・

リカバリーの議論や、企業に対する積算

基準を参考に提言を行った。 11「NPO法人の財務及

び会計実態調査―1999年度から 2004 年度ま

で」


日本NPO学会第

9回年次大会（大

阪商業大学）報告

概要集p.98

馬場英朗・本康淳子。愛知県社会活動推

進課が実施した調査（特定非営利活動法

人ボランタリーネイバーズ受託）に基づ

き、愛知県所轄NPO法人の1999年から

2004年までの財政実態を報告した。 12「NPO法人の財政実

態と会計的課題―

「NPO 法人財務デー

タベース」構築への取

り組みから」


非営利法人研究学

会第11回全国大

会（近畿大学）報

告要旨集pp. 72-76

山内直人・馬場英朗・石田祐。全国のNPO法人が提出した、約1万3千件の財務諸

表をデータベース化するプロジェクトを

通じて判明した、NPO法人の財政実態と

会計上の問題点について報告した。 13「パネル NPO 法人

の信頼と情報公開―財

政基盤強化につながる

情報発信へのアプロー

チ」


日本NPO学会第

10回年次大会（中

央大学）報告概要

集p.27

山内直人・馬場英朗・石田祐・加藤俊也・

青木孝弘。NPO法人の信頼性を高める事

業報告や情報発信のあり方について、欧

米での取り組みも参考に議論した。

14「指定管理は協働事

業となり得るか？―な

ごやボランティア・

NPO センターの現場

から」


日本NPO学会第

10回年次大会（中

央大学）報告概要

集p.74

馬場英朗・青木研輔。なごやボランティ

ア・NPOセンターのスタッフと共同で、

指定管理を行政との協働に生かすための

方策について議論した。

15「非営利組織の財務

評価―NPO 法人の財

務指標分析及び組織評

価」




会（日本大学）報

告要旨集pp. 60-64

全国約 1 万3 千件のNPO 法人の財務デ

ータ（大阪大学 NPO 法人財務データベ

ース）を活用し、流動性・持続性・効率

性・収益性の観点から、9 つの財務指標

を設定して分析を行った。

13

16「NPOの収入源と財

政基盤の確立―事業化

か、多様化か？」


日本NPO学会第

11回年次大会（名

古屋大学）報告概

要集p.28

石田祐・馬場英朗。収入500万円以上約

5 千団体の財務データを統計的に解析

し、寄付や事業収入等の収入構造と財務

的持続性について検討した。 17「パネル NPO の財

源多様化―行政委託・

１％制度・NPO バン

ク・助成基金」


日本NPO学会第



要集p.53

馬場英朗・川合信嘉・安孫子義浩・中尾

さゆり・太田美代子・木村真樹。NPOの

財源多様化を考えるために、ふるさと納

税や1%制度、NPOバンク等の新しい取

り組みを紹介した。 18「非営利組織のソー


ング―見えない社会的

価値をどう測定する

か？」


日本NPO学会第



要集p.66

青木孝弘・馬場英朗。非営利組織が生み

出す社会価値を貨幣的に測定するため

に、ボランティア役務や低償・無償サー

ビスを市場価値などで測定し、社会価値

計算書を作成する取組みを行った。 19「パネル民間非営利

組織の評価―財務分析

と組織評価に見る持続

性と刷新性」


日本NPO学会第



要集p.72

山内直人・田中弥生・馬場英朗・石田祐・

奥山尚子・松島みどり。非営利組織の財

政構造と、組織の持続性及び刷新性との

関係を検討するために、財務指標や統計

的手法、パネル・データを用いた試論を

提示した。 20「財務指標から捉え

た民間非営利組織の評

価―持続性の要因を探

る―」


日本評価学会春季

第6回全国大会

（政策研究大学院

大学）発表要旨集

録pp.113-120

田中弥生・馬場英朗。東京都の NPO 法

人の 2003～2006 年度における財務パネ

ル・データから、財務指標と持続性の関

係性を分析した。

21「社会的企業のソー


ング―福祉サービス活

動の事例から」




会（名古屋大学）

報告要旨集pp. 45-48

青木孝弘・馬場英朗。山形県で福祉事業

に取り組む NPO 法人 2 件、有限会社 1件について、収支に表れない市場価格や

ボランティア役務を取り込んだ社会価値

を計算して比較した。 22「特別講演 NPO バ

ンク―市民活動を支え

る新たな仕組み」




会（名古屋大学）

報告要旨集pp. 71-74

馬場英朗・荻江大輔・中山学・三村聡。

全体講演にてコミュニティ・ユース・バ

ンク momo の活動事例を紹介し、NPOバンクと既存の非営利金融機関を比較し

て地域で果たす役割と課題を整理した。

23「NPO法人の収入構

造と成長パターン―財

務データから見えてき

た財政的課題と検証す

べき仮説」


日本NPO学会第

12回年次大会（立

命館大学）報告概

要集p.30

田中弥生・山内直人・馬場英朗・石田祐・

奥山尚子。財務指標分析から見えてきた

NPOの成長パターンと短期・中長期持続

性の規定要因、さらに今後の研究課題を

議論した。 24「福祉サービス事業

の社会性評価―ソーシ

ャル・アカウンティン

グの手法を用いて」


日本NPO学会第

12回年次大会（立

命館大学）報告概

要集p.55

馬場英朗・青木孝弘。欧州の研究グルー

プ EMES が示す社会的企業の 9 基準を

手掛かりに、福祉事業を評価するための

社会価値指標について議論した。 25「NPO組織の自立と

は？」


日本体育・スポー

ツ経営学会第38回研究集会（豊田

産業文化センタ

ー）

総合型地域スポーツクラブを運営する団

体を中心に、非営利組織が継続的に活動

を実施するための財務的・組織的要件を

検討した。

14

26「3省庁からみた民間

非営利組織への事業積

算 ―イコール・フッテ

ィングは考慮されてい

るか？」




会（早稲田大学）

報告要旨集

pp.40-43

外務省・経産省・厚労省と NPO との協

働事例について積算条件を調査したとこ

ろ、人件費や経費の認め方に大きな違い

があり、官民のイコール・フッティング

が考慮されていないことが判明した。 27「新しい公共と税制

優遇―認定 NPO 法人

制度は寄付文化を促進

するか―」




会（早稲田大学）

報告要旨集

pp.19-22

田中弥生・馬場英朗・石田祐。制度導入

以来 7 回にわたって行われた認定 NPO法人制度改正が税制優遇の認定条件にど

のような影響を与えたか、アンケート調

査と財務データベースを用いて定量的な

分析を行った。 28「非営利組織の成長と

収入安定性―NPO 法

人のパネル・データ分

析から―」




会（熊本県立大学）

報告要旨集

pp.12-13

中嶋貴子・馬場英朗。愛知県 NPO 法人

の 2003～2007 年度の財務データを分析

したところ、財政規模の拡大には事業収

入が有効であるが、収入の安定化には会

費や補助金等の収入多様化が貢献すると

いう結果が得られた。 29「非営利組織の財務

情報に対する寄付者の

選好分析」


日本NPO学会第

14回年次大会（広

島市立大学）報告

概要集p.68

馬場英朗・石田祐。認定NPO法人とNPO法人の寄付者にアンケート調査を実施

し、寄付者が関心をもつ財務情報と、擬

似的な財務データに対する選好を統計的

に分析した。 30「大学教育における

キャリア教育の意義―ソーシャルビジネス・イ

ンターンシップによる共

感創出と物語性―」


コミュニティ政策

学会第11回大会

（愛知学泉大学）

分科会資料集

pp.33-35

毛受芳高・馬場英朗。内閣府プロジェク

トによる社会的企業・NPOでのインター

ンシップを通じた学生の成長過程につい

て、共感創出や物語性をキーワードに主

体性が確立されていく構造を分析した。

31 Empirical Analysis on Preferences of Donors and Disclosure of Accounting Information of CSOs


International Society for Third-Sector Research (ISTR) 10th International conference, Siena

石田祐・馬場英朗。非営利組織の寄付者

にアンケート調査を実施し、寄付者が関

心をもつ財務情報と、擬似的な財務デー

タに対する選好を統計的に分析した結果

を海外の研究者に報告した。

32「NGOの監査とガバ

ナンス―資金拠出制度

による指導機能と私的

自治」




会（北星学園大学）

予稿集pp.73-76

外務省の日本 NGO 連携無償資金協力、

ジャパン・プラットフォームの資金助成、

JICA の草の根技術協について監査の目

的や対象、手続を比較することにより、

NGO監査のあり方を検討した。 33 Empirical Analysis on Preferences of Donors to Financial Information of Civil Society Organizations

共同平成24年

11月17日 Association for Research on Nonprofit Organizations and Voluntary Action (ARNOVA) 41st Annual Conference, Indianapolis

石田祐・馬場英朗。非営利組織の寄付者

に対してアンケート調査を、また一般市

民に対してネット調査を実施し、寄付者

が関心をもつ財務情報と、擬似的な財務

データに対する選好を統計的に分析した

結果をアメリカ等の研究者に報告した。

15

34「パネル NPO法人

の情報公開と財務報告

の活用」


日本NPO学会第

15回年次大会（東

洋大学）報告概要

集p.36

中嶋貴子・馬場英朗・五百竹宏明・青木

孝弘。2012年4月に改正されたNPO法

及び認定 NPO 法人制度を踏まえ、大阪

大学の NPO 法人財務データベース構築

プロジェクトの成果や、広島及び山形の

財務データ活用の実践例を報告した。 35「救援・復興に果た

す資金の流れ：義援金

と支援金（東日本大震

災における民間支援の

軌跡と動向調査）」


日本NPO学会第



集p.52

田中敬文・中嶋貴子・馬場英朗・奥山尚

子・石田祐。日本 NPO 学会が取り組ん

でいる「東日本大震災における民間支援

の軌跡と動向調査」について、資金調査

班の研究成果を報告した。 36「指定管理から直営

化へ―官民協働による

市民活動センター運営

の可能性」


日本NPO学会第



集p.54

馬場英朗・田中利昌・木村仁志・加藤舞

美。2012年4月に運営形態が指定管理か

ら直営に変更された名古屋市民活動推進

センターについて、そのねらいと具体的

取り組みを報告した。 37「市民が重視する財

務情報とその規定要因

に関する実証研究」


日本NPO学会第



集p.73

石田祐・馬場英朗。兵庫県500人の市民

に対するネット調査に基づき、潜在的寄

付者が関心をもつ財務情報と会計実務経

験や会計スキルとの関係性を分析した。

38「東日本大震災にお

ける支援金の実態―多

様な支援活動の担い手

を育てるために」


日本計画行政学会

関西支部平成25年度総会・研究大

会（大阪市立大学）

中嶋貴子・馬場英朗。東日本大震災を契

機に関心が高まっている活動支援金につ

いて、義援金との相違にも留意しながら

特徴や資金規模について調査を行った。


用積算―フルコスト・

リカバリー等の観点か

ら」


国際公会計学会第

16回全国大会（西

南学院大学）報告

要旨集pp.73-76

公契約に関する費用積算の問題につい

て、近年各地で制定されている公契約条

例の動向や、官民におけるコスト概念の

違いから論じた。 40「非営利組織の財務

情報に対する潜在的寄

付者のニーズ―会計知

識とボランティア経験

が与える影響」




会（近畿大学）報

告要旨集pp.68-71

石田祐・馬場英朗。会計知識や NPO と

の関わりの有無など、情報利用者の属性

によって、非営利組織の財務情報に対す

るニーズにどのような相違が生じるか、

ネット調査によって実証的に分析した。

41 An Empirical Study on the Financial Structure and Disclosure of the NPO Corporations in Japan


ISTR, 8th Asia Pacific Regional Conference, Seoul

日本の NPO 法人制度及び寄付税制の改

正について報告するとともに、NPO法人

財務データベースを用いて、NPO法人の

財政実態について海外の研究者に発表し

た。

42「寄付者の意思決定

とNPO法人会計基準

に関する実証研究」


日本社会関連会計

学会第26回全国

大会（獨協大学）

研究報告要旨集

p.11

会計の経験や知識、NPOとの関わりの有

無によって、潜在的寄付者である市民が

重視する財務情報に差異が生じるか、

NPO 法人会計基準をベースにして実証

分析を行った。 43「パネル公認会計士

によるNPO支援活動

の可能性と課題」（日本

公認会計士協会近畿会

共催）


日本NPO学会第


西大学）報告概要

集p.70

山田裕子・岡庄吾・佐々木健一・馬場英

朗。日本公認会計士協会近畿会及び本部

におけるNPO支援の活動状況を報告し、

公認会計士が今後果たし得る役割につい

て議論を行った。

16

44 Financial Information of CSOs And Donors’ Decision Making


ISTR 11th International conference, Munster

石田祐・馬場英朗。会計知識や NPO と

の関わりの有無など、情報利用者の属性

によって、非営利組織の財務情報に対す

るニーズにどのような相違が生じるか実

証的に分析し、海外の研究者に報告した。

45「統一論題公益性の

判断基準」コメンテー

ター




会（横浜国立大学）

日本の社団・財団及び NPO 法人や、ア

メリカやイギリスの公益認定制度に基づ

き、非営利組織における公益性の判断基

準についてディスカッションを行った。

46 Comparative Analysis on Perception of NPOs: Using Survey Data in Japan


ARNOVA 43rd Annual conference, Denver

石田祐・馬場英朗・山内直人。日本の様々

な非営利組織に対して、市民が持ってい

る認識や認知度をアンケート調査に基づ

いて分析した。

47「パネル監査は

NPOの信頼性向上に

役立つか？」（日本公

認会計士協会後援）


日本NPO学会第

17回年次大会（武

蔵大学）報告概要

集p.21

佐々木健一・金子良太・中尾さゆり・馬

場英朗。日本公認会計士協会が検討して

いる NPO 法人監査の枠組みを取り掛か

りとして、アメリカにおける NPO 監査

制度や日本の NPO の実情から、日本に

おけるNPO監査のあり方を議論した。

（講演・研修会講師）

１「非営利法人ディス

クロージャー制度の問

題点―アカウンタビリ

ティの観点から」

－平成16年 10月

NPO研究フォー

ラム大阪大学公開フォーラム

２「公共施設の民間委

託推進策―指定管理者

制度を問う」


大阪市立大学シン

ポジウム大阪市立大学公開シンポジウム

３「行政との協働事業

における積算の考え方フルコスト・リカバリ

ーの重要性について」


NPO研究フォー


４「NPO法人の財政状

態と会計処理の現状」


栃木県（とちぎボ

ランティアネット

ワーク受託）

栃木県 NPO マネジメント事業「寄付文

化を創る連続講座―NPO の資金調達と

情報公開」５「NPOスキルアップ

講座第1回報告書って

なぜ必要なの？」

－平成20年 7月

とよた市民活動セ

ンター豊田市主催 NPOスキルアップセミナー

６「NPO法人の現況に

ついて」


名古屋税理士会名古屋税理士会公益活動対策部 NPO支援専門研究会研修会

７「NPOスキルアップ

講座第2回報告書を作

りあげよう」

－平成21年 2月



８「NPO法人の財務分

析と評価のあり方」

－平成21年 6月

大阪大学NPO研

究フォーラム大阪大学公開フォーラム

17

９「若者がつくる地域

金融－コミュニティ・

ユース・バンク momoに参加して」

－平成21年 7月

愛知学泉大学コミ

ュニティ政策研究

所

愛知学泉大学公開研究サロン

10「NPOの信頼性をど

う評価するか？―財務

分析と組織評価の視点

から」


株式会社公共経

営・社会戦略研究

所（明治大学イン

キュベーションセ

ンター）

第3回NPO・社会的企業交流サロン

11「とよた NPO 大学

第2回すぐできる実践

会計！出納帳のつけ方

から会計ソフトまで」




12「NPO法人・支援セ

ンタースタッフ向け

研修会第 4 回 NPO 法

人の経営のノウハウに

ついて」

－平成22年 1月

愛知県社会活動推

進課（受託：NPO法人市民活動支援

機構ぼらんぽ）

愛知県 NPO基盤整備セミナー

13「2009 とよた NPO大学第6回信頼される

団体とは？―わかりや

すい事業報告書の実践

例」

－平成22年 2月



14「省庁における積算

の事例―外務省・経済

産業省・厚生労働省」

－平成22年 3月

JACEVO（日本サ

ードセクター経営

者協会）

フルコスト・リカバリーセミナー

15「日本 NPO 学会第

12回年次大会ドクター

ズ・セミナー現場と連

携した NPO 研究―理

論家として、実務家と

して」

－平成22年 3月

日本NPO学会第12回年次大会（立命館大学）

16「2009 とよた NPO大学第2回事業報告と

ミッション―社会にア

ピールする報告書の書

き方」

－平成22年 7月


ンター豊田市主催NPOスキルアップセミナー

17「NPO組織の自立と

新しい会計・税制の動

向」

－平成22年 8月

株式会社公共経

営・社会戦略研究

所（明治大学イン

キュベーションセ

ンター）

公社研研修会

18「学泉 NPO 大学研

究会の活動―大学資源

を活用した市民活動支

援」

－平成22年 9月

愛知学泉大学コミ

ュニティ政策研究

所・経営研究所共

催

愛知学泉大学公開研究サロン「豊田市地

域でのコミュニティ支援活動―実践を通

して新学部の可能性を考える」

19「2010 とよた NPO大学第4回ひとまず決

算書を作ってみよう」




18

20「NPOの価値を見せ

る会計―イギリスでの

議論から」


新しい協働を考え

る会（横浜市）こども未来財団調査研究事業

21「2010 とよた NPO大学第 5 回 NPO とし

て求められる会計と

は」




22「財務戦略を立てる

―NPO 会計の新しい

動向」

－平成23年 1月


進課（NPO法人市

民活動支援機構ぼ

らんぼ受託）

愛知県 NPO 提案型協働事業「公共の担

い手育成塾」

23「みんなで議論しよ

う名古屋の市民活動の

活性化」パネリスト

－平成23年 1月

名古屋市市民経済

局地域振興課名古屋市市民活動促進委員会シンポジウ

ム

24「財務戦略を立てる

―活動に必要なコスト

とは／NPO の財務数

値を読む」

－平成23年 1月


進課（NPO法人市

民活動支援機構ぼ

らんぼ受託）

愛知県 NPO 提案型協働事業「公共の担

い手育成塾」

25「ソーシャルビジネ

ス・インターンシップ

意見交換会」



ンター内閣府「社会的企業人材創出・インター

ンシップ事業」報告会の司会進行を務め、

学生と市民・NPOが意見交換を行った。

26「2011 とよた NPO大学第3回基礎からわ

かり NPO 会計①―帳

簿から決算まで」

－平成24年 1月



27「フルコスト・リカ

バリーから「新しい公

共」と考えてみよう！」

－平成24年 1月

ひょうごんひょうご市民活動協議会主催講座

28「地域スポーツクラ

ブの財務管理と分析」

－平成24年 2月

東京都広域スポー

ツセンター財団法人東京都スポーツ文化事業団主催

29「2011とよたNPO大

学第4回基礎からわか

る NPO 会計②―複式簿

記と新しい寄附税制」

－平成24年 2月18日



30「イギリスの行財政

改革と NPO の社会性評

価―フルコスト・リカ

バリーからソーシャ

ル・インパクトへ」




事業協議体（神奈

川県委託）

神奈川県協働の新たなステージへの環境

創出事業

31「寄付者の財務情報

に対する選好分析―財

務アプローチによる実

践研究のヒントとし

て」


NPO研究フォー


32「NPO・市民活動の

ための組織の力量アッ

プセミナー NPO 会計

概論編」


ぎふNPOセンタ

ー（岐阜県委託）

新しい公共支援資金事業

19

33「ひょうご NPO 研

究会第 4 回 NPO 評価

の論点整理」


ひょうご市民協議

会（兵庫県委託）

地域づくり活動基盤整備事業 NPO 等人

材育成事業

34「事業の価値をどう

考えるか―NPO への

委託事業をフルコスト

換算してみると･･･」




事業協議体（神奈

川県委託）

神奈川県新しい公共の場づくりのための

モデル事業

35「2012 とよた NPO大学第3回決算＆事業

報告書を作ろう！①」





用積算－フルコスト・

リカバリー等をめぐっ

て」


公社研交流サロン

第3回 (株)公共経営・社会戦略研究所明治大学非営利・公共経営研究所

35「2012 とよた NPO大学第4回決算＆事業

報告書を作ろう！②」




36「非営利組織の評価

について」


日本公認会計士協

会非営利法人委員会非営利業務検討専門

部会

37「社会的排除解消に

向けた社会イノベーシ

ョン戦略－社会的企業

とソーシャル・インベ

ストメントの新たな可

能性」（モデレーター）


明治大学経営学部

公開講座非営利・公共経営研究フォーラム2013

38「会計プロフェッシ

ョナルの世界」－平成25年

8月4日関西大学サマーキ

ャンパス商学部バーチャル・クラスルーム


用積算」


愛知地方自治研究

センター公契約条例研究会

40「震災寄付の資金フ

ロー調査―データから

見えること、見えない

こと」


日本NPO学会第5回震災特別フォーラム

41「NPOの価値とコス

ト」


おきたまネットワ

ークサポートセン

ター

中間支援組織研修会

42「公共サービス改革

と会計の役割」


千里山会計研究会関西大学

43「認定 NPO 法人に

ついて」

－平成25年 11月19日

ホープ・インター

ナショナル開発機

構コーポレートミ

ーティング

ヒルトン大阪

44「NPO・市民活動事

業の本当の価値はいく

らか？」

－平成25年

12月7日武蔵野市NPO・市

民活動ネットワー

ク

武蔵野市特定非営利活動法人補助金交付

事業

20

45「公契約の費用積算」－平成25年 12月21日

第3回関西大学

政府・公会計フォ

ーラム（GAPAF）

関西大学

46「行財政改革と非営

利・社会セクターの資

金循環」


関西大学第98回

記者懇談会関西大学

47「NPO法人の実態及

び会計・監査・税務の

最新動向」


日本公認会計士協

会近畿会

日本公認会計士協会関西地区三会共催研

修会

48「「社会活動」の評

価を考える」


公益財団法人ひょ

うごコミュニティ

財団

社会活動、CSR「評価」勉強会&交流会

（評論・報道）

1「減税分を寄付して…

“寄付文化”定着のカ

ギは？」インタビュー

コメント


東海テレビ「スー

パーニュース」名古屋市の市民税減税に伴い河村市長が

NPO 等への寄付を促進する方針を示し

たことに対して、市民や NPO にどのよ

うな影響があるか見解を述べた。 2「オープンカレッジ

非営利組織（NPO）へ

の期待と誤解」


中部経済新聞（記

事） NPO に対して市民が抱きがちな誤解に

ついて解説し、民主党政権や自民党政権

のもとで推進される施策を紹介した。

（研究費助成）

１「非営利組織の寄付

者の意思決定を規定す

る財務情報に関する実

証分析」

代表 160万円

平成23～24年度科学研究費補助金

若手(B)（課題番号

23730384）

寄付者の意思決定過程において、財務情

報がどのように用いられているかアンケ

ート調査等によって実証分析を行い、非

営利組織の戦略的ファンドレイジングへ

の活用を検討する。２「社会的企業人材創

出・インターンシップ

事業」

代表 100万円平成23年度内閣府地域社会

雇用創造事業

内閣府の社会的起業家育成カリキュラム

の委託研究を（特非）アスクネットと実

施する。25名の学生インターンをソーシ

ャルビジネスに取り組む 8 企業・団体に

派遣して180時間のプログラムを行い、

プレゼン発表会を学内・学外で実施する。

３「社会的企業の財務

分析・評価モデル及び

社会性報告フレームワ

ークの構築」

代表 340万円平成25～27年度

科学研究費補助金

基盤研究(C)（課題

番号25380486）

横浜市で子育て支援拠点を運営する複数

の非営利組織等と協力することにより、

持続可能な社会貢献ビジネスの財務的要

件に関する分析モデルを構築するととも

に、財務マネジメントの実践的ツールを

開発することを目的とする。４『非営利組織のソー


ング』

代表 110万円平成25年度


研究成果公開促進

費学術図書（課題

番号255158）

博士学位論文「NPO法人のディスクロー

ジャー及び会計的諸課題に関する研究」

をベースとして、非営利組織全般の会計

制度、税制、監査、イギリスにおける社

会性評価へと問題関心を広げて取り組ん

だ研究成果をまとめた。

21

５「環境系 NPO 法人

の財務の多様性・持続

性・安定性に関する実

証研究」

分担－平成25年度

日本生命財団若手

研究

代表研究者：石田祐。環境 NPO の持続

性と安定性に対して寄付・会費・補助金・

助成金・事業収入・ボランティア・その

他の社会環境などの要因が、どのように

寄与しているかについて明らかする。６「インパクト投資活

用による社会的企業の

公共サービス改善効果

に関する研究」

分担－平成26～30年度

私立大学戦略的研

究基盤形成支援事

業

研究代表者：塚本一郎。ソーシャル・イ

ンパクト・ボンドなどのインパクト評価

が公共サービスの改善にどのように影響

を与えるか明らかにする。７「災害関連政策が

NPO による公共サー

ビスの供給に与える影

響」

分担－平成27～29年度


基盤研究(C)（課題

番号20455554）

代表研究者：石田祐。震災復興に果たすNPOの役割について、

社会経済的・政策的な視点から実証的な

検証を加える。

教育実績期間教育を行った機関主な担当科目

学部

平成17年4月～平成24年3月金城学院大学 NGO・NPO論平成21年4月～平成25年3月愛知学泉大学基本簿記／商業簿記／工業簿記／会

計入門／財務諸表論／税理士／基礎

ゼミ（1年）／専門ゼミ（2・3年）／

卒業研究（4年）平成25年4月～現在関西大学簿記入門演習／会計学概論／公会計

論／基礎演習（1 年）／演習（2 年）

／専門演習（3年）大学院その他

baba gyoseki 20160101baba-hi72.up.seesaa.net/image/baba_gyoseki_20160101.pdf ·...

Documents

Transcript of baba gyoseki 20160101baba-hi72.up.seesaa.net/image/baba_gyoseki_20160101.pdf ·...