職・氏名

電話番号（直通）：

Ｆａｘ：

Ｅ－ｍａｉｌ：

①商工会議所としての意見の公表、国会、行政庁等に具申・建議、行政庁等の諮問への答申②商工業に関する相談・指導、情報収集・提供、調査研究、講習会又は講演会の開催、施設の設置・維持・運用③商品の品質又は数量、商工業者の事業の内容その他商工業に係る事項に関する証明、鑑定又は検査④輸出品の原産地証明⑤商工業に関する技術又は技能の普及又は検定⑥博覧会、見本市等の開催・あっせん⑦商事取引に関する仲介又はあっせん、紛争に関するあっせん、調停又は仲裁⑧商工業者の信用調査、観光事業の改善発達⑨行政庁から委託を受けた事務⑩社会一般の福祉の増進に資する事業⑪国際親善の増進を図る事業⑫外国人研修生の受入れに関する事業⑬上記のほか、商工業者の委託を受けて当該商工業者が行うべき事務（その従業員のための事務を含む。）を処理し、その他商工会議所の目的を達成するために必要な事業

※②、④、⑤、⑥については直近の数字を記載のこと

④管内事業所数

⑤管内小規模事業者数

⑥会員数（組織率）

□主な事業概要（定款記載事項等）

④５，４９３ （平成１８年事業所統計調査による）

⑤４，３９２ （平成１８年事業所統計調査による）

⑥１，７２４（３１．３９％） （平成２３年１２月末日現在）

①設立年月日

③和泉市③所管地域

①平成６年４月１日

②職員数

（うち経営指導員数）②１８名（７名）

代表者職・氏名

〒５９４－００７１ 大阪府和泉市府中町四丁目２０番２号

0725-46-8686

0725-46-4141

中小企業相談所 所長 森 知久

平成２４年度

事 業 計 画 書

１．申請者の概要

和泉商工会議所

担当者

会頭 岸脇 淳介

ｍｏｒｉ＠ｉｚｕｍｉｃｃｉ．Ｊｐ

連絡先

所在地申 請 者

団体名

（３）主たる支援の対象として想定する小規模事業者等のイメージ及び対象事業者数

昨年は震災や風評被害、電力供給不足、円高など中小企業・小規模事業者にとって何重もの困難が連鎖して起きた年となり、様々な懸念を抱えるなか経営努力をし継続してきましたが、本年度もさらに厳しい経営環境であり、まずは事業の存続に力を注いでいるのが実状であります。一方、こうした状況下においても、自社の有する優れた技術やサービス、また地域に存在する様々な資源を活用した新たな事業を創出しようとする前向きな企業も一定存在しています。 今後、本市の産業経済が発展していくためには、既存企業への継続的な支援はもとより、産業構造の変革期に即座に対応する前向きな企業を一社でも多く輩出するとともに、その裾野を拡げていくことが重要であります。こうしたことから、当商工会議所としては、①地域経済を下支えする地域密着型の事業所群が抱える課題等に関するきめ細かな相談支援②今後の地域経済の活性化に不可欠な新たな事業を創出する事業所群への支援を柱に事業を展開するとともに、事業者と各種支援機関や本所専門家集団とのコーディネートに力を注いでいきます。対象事業者数は４００社

（４）事業の目標

○今年度も引き続き中小・小規模事業者が抱える課題を把握するために企業訪問を徹底して行い、経営相談に対して課題解決に向けて適切な支援施策や制度、支援機関等の活用などサービス提案を行い必要な経営支援を行っていきます。○専門相談支援事業については、経営上の専門的なニーズに対応し解決するために、本所プロ集団である「企業支援プロジェクトチーム」へつなぎ高度専門的見地からの助言とすべての悩みを解決することを目標とします。○中小・小規模事業者からの要望に対して計画したのが地域活性化事業であり、相談事業相乗効果が表れる事業として積極的に取り組んで参ります。

（５）事業の実施により期待される効果及び実施しなかった場合の影響（実施する事業の総体的な効果等を記載すること）

小規模事業者を始めとする中小企業者の振興や地域活性化は、一定時間がかかる取り組みであるが、本年度も引き続き、中小企業者が抱える課題の把握に努めるとともに、具体的な取り組み方策の検討を進めていく。また、商工会議所はもとより、国・府・市や各種中小企業支援機関が実施している施策の普及に努め、これら機関とのコーディネートを積極的に行うとともに、本所プロ集団との連携を図り、地域におけるワンストップサービスの拠点としての役割を果たしていく。 本事業を実施しなかった場合、小規模事業者が抱える日常的な課題の発見・解決や、後継者を始めとする人材育成などの機会が減少するなど、中小・小規模事業者の経営活動に影響を及ぼすとともに、事業者同士の交流によるビジネスチャンスの喪失など、地域経済全体の活力向上の機会を失うこととなる。 このような時代だからこそ商工会議所の担う役割は、地域の中小・小規模事業者にとって必要不可欠な存在であることに間違いない。

２．事業概要 和泉商工会議所

（１）所管地域の産業経済の現状と課題 経済のグローバル化が急速に進展するなか、中小・小規模事業者にとって、今まさに変化・変革の時代を迎えております。中国をはじめ東南アジア諸国の経済発展は目まぐるしく、中小企業・小規模事業者が生き残りをかけてあらゆる産業で「世界に打って出る」「世界と共に生きる」という強い意識、挑戦が求められています。工業団地「テクノステージ和泉」、研究開発企業と商業・公益施設等の集積地「トリヴェール和泉西部・東部地区」は和泉市の中心的な産業拠点となりつつあり、今後は新たに進出する企業や地元企業との業種間を超えた企業主導による様々な取組を行っていくことが急務であります。地場産業としては、人造真珠やガラス細工、綿製品が有名ではありますが、円高により海外からの輸入製品が増加したことから、価格破壊が生じ、また国内需要も減っていることなど懸念材料も多いが、自社の強みを見つけそれを活かした経営を果敢に実践しオンリーワンを目指すことが重要であります。 先行き不透明で深刻な状態が続いており、産業全般にわたり今後如何にして不況を乗り越えていくのか、経営不安を払拭するための継続的な支援が急務であります。

（２）所管地域の活性化の方向性経営相談支援事業としては、昨年に引き続き中小・小規模事業者への巡回を徹底し、相談案件の掘り起こしとさまざまな問題に的確かつ俊敏な対応と満足いく支援を行います。高度で専門的、実践的な課題に対しては、本所専門家集団「企業支援プロジェクトチーム」と協力し、中小企業・小規模事業者が緊急を要する相談に対してスピーディ且つ的確に対応し解決します。地域活性化事業としては、企業からの要望に対して、人材交流型のものづくり産業支援事業、人材育成・販路開拓型の国際開発支援事業、商店街活性化のためのいずみまちゼミ事業、地域ブランド販促事業を実施します。また、広域での事業や府施策のテーマに沿った地域の活性化への波及効果が期待できる事業を積極的に実施します。

3．経営相談支援事業・専門相談支援事業 事業調書 和泉商工会議所

※実績（平成２４年3月末見込）専門相談支援事業４７件

○支援内容については様々な経営課題を経営指導員が相談を受けて、専門家や連携機関と課題を共有し、相談日から３日以内に三者面談を設定しスピーディ且つ的確なアドバイスを行い解決へと導く。○本所専門家集団「企業支援プロジェクトチーム」、外部サポーターの派遣、連携機関との面接については原則３回までは無料○訴訟手続、許認可申請、助成金申請等々の代行事務は有料○外部サポーターの謝金１回10,５00円は、当所が負担する。

平成２２年度は５１件の実績があり前向きな相談も多い。一方でこれまでとは比較にならない複雑かつ高度で緊急を要する相談も多く寄せられており、本所契約専門家集団ということと日々企業と接している経営指導員の紹介ということで安心して相談が受けられる体制は構築できている。

事業実施のポイント・期待される効果

継続 相談件数

事業名 事業概要

プロ集団による高度で専門的・実践的な課題解決のサポートとスピート解決

実績から算出（平成２４年３月末見込）○事業所カルテ・サービス提案書４３８件○紹介実績報告書１５２件○金融支援（紹介型）報告書１０４件○金融支援１１８件○資金繰り計画作成支援８２件○記帳支援４６件○事業計画作成支援３４件○販路開拓支援１１２件○労務支援3６件○創業支援１８件○マーケティング向上支援６件○コスト削減計画作成支援報告書１件○マル経融資等返済条件緩和支援報告書１件○財務分析支援８７件○結果報告３９４件

事業所支援の実施方法（専門家や各種支援機関、支援制度の活用など）

Ⅱ 専門相談支援事業

長引く不況により経営者からは鬼気迫る相談も多く寄せられ、この困難な時代を乗り越えていくためには高度で専門的・実践的な課題解決のサポートとスピードが求められている。本来、こうしたニーズに対応すべく経営指導員の能力開発に努めてきたところではあるが、経営者が求めているサポートは、これまでのものとは比較にならないほど複雑・高度で緊急を要する相談が非常に多くなってきている。本年度も引き続き、本所プロ集団によるきめ細やかな指導サービスをワンストップで存分に提供し、相談から解決までの時間短縮を図る為に、専門家や連携機関との三者面談を相談日から３日以内に設定したうえで経営指導員で解決できること、専門家や連携機関の協力により解決できることなど、迅速な対応と的確なアドバイスを行う。なお、専門家や連携機関との三者面談を行うことで、高度な指導ノウハウを経営指導員が実地に学ぶことで能力開発も図れ、職員の資質向上も本事業の目的として目指したものである。

438

62

指標

ビジネス何でも解決隊

新規/継続 目標数値

Ⅰ 経営相談支援事業

件数設定の根拠及びその実現に向けた取り組み

販路開拓支援

支援メニューの件数

前年度支援企業数

5

50

資金繰り計画作成支援

事業所

事業計画作成支援

支援機関等へのつなぎ 支援

支援

事業所

事業分野

150

100

50

30

金融支援（経営指導型）金融支援（紹介型）

事業所カルテ・サービス提案

事業所

支援

400

100 支援

記帳支援 50 事業所

債権保全計画作成支援

0

0

5 事業所

創業支援 10 事業所 事業所

人材育成計画作成支援

300

0

結果報告 事業所

ＩＴ化支援

0 事業所

事業所

財務分析支援 80 事業所

マル経融資等の返済条件緩和支援

事業所

コスト削減計画作成支援 0

0

労務支援

５Ｓ支援

40 事業所

事業所

マーケティング力向上支援事業所

事業継続計画(BCP)作成支援

４－１．地域活性化事業一覧

府施策連携

（１）単独事業

○

○

○

（２）広域事業

○

○

○

○

うち府施策連携事業

和泉商工会議所

事業名 概要 金額（円）

10,600,000

国際開発支援事業 海外ビジネス展開企業の発掘と中国での共同購買支援事業 2,500,000

ビジネス交流会 市内大手企業が集積する工業団地と地元企業とのビジネス交流会 2,000,000

地域ブランド販促事業 地域資源を活用した新事業創出と販路開拓支援の取組 1,500,000

いずみまちゼミ 商店街のお店が講師となりお客様とのコミュニケーションの場を提供し、販路開拓を目指す 1,500,000

和泉市ものづくり技術フェア 商工まつり会場内で府技能士連合会と連携したものづくり教室、物産展の開催 1,300,000

3,047,500

求人・求職マッチング事業 優秀な人材を求める中小企業と、働く意欲のある求職者とのマッチング事業 1,800,000

大阪勧業展 大阪商工会議所（幹事）の事業計画参照 205,500

農商工連携フォーラム 大阪商工会議所（幹事）の事業計画参照 30,000

おおさか地域創造ファンド 堺商工会議所（幹事）の事業計画参照 132,000

知的財産戦略支援事業 忠岡町商工会（幹事）の事業計画参照 160,000

高年齢人材発掘・活用支援事業 忠岡町商工会（幹事）の事業計画参照 120,000

企業経営力強化支援事業 和泉商工会議所（幹事）の事業計画参照 2,400,000

8,412,000

○

○

○ (a)府施策連携 (b)広域連携 ○ (c)市町村連携 ○ (d)相談事業相乗効果

社

社

具体的な実施内容・手法

(該当型に ○ )いつ・どこで・何を・どのよう

にするのかを明確に)

事業手法（該当する場合は○印と下欄にその根拠）

支援対象企業数

支援対象企業の変化

海外取引商談件数

講演参加企業

目標値の内容⇒

50

４－２．地域活性化事業 事業調書 和泉商工会議所

指標

事業の目標

人材交流型

販路開拓型

デフレ経済のもと、中小零細企業が生き残るには海外との直接取引をするしかなく、包装資材や消耗品など品質にほぼ問題ない製品を安価で購入することで適正な利益を得て、それが地域の発展に繋がる。さらに、新興国の勢いをどうように取り込むのかが中小零細企業には重要であり、中国マーケティング成功企業を１社でも多く輩出したい。

（募集方法）会議所ホームページ・会議所広報誌、和泉市広報いずみ（支援対象企業の根拠）参加者１名に対して通訳１名で設定（買付をスムーズに行うため）（広州交易会、中国国際輸入製品博覧会）への出展補助

←複数年段階的実施事業は左欄に○を また、別紙にて計画を提出すること

数値目標

その他目標値

想定する実施期間

ﾊﾝｽﾞｵﾝ型

設定根拠及び募集方法⇒

国際開発支援事業

2

継続

年度～ 年度まで

新規/継続

反省点

事業の概要

独自提案型

中国製品の価格のケタ違いの安さに驚かされたが、製品の品質・性能が日本製と同等かが基準であり、発電性能を検証するために太陽光パネルをサンプルとして購入したり、センサーを購入し分解して中国製品の仕組みを検証してから中国製品への切り替えを検討するなど参加者から意見もあった。ただし、包装資材などの消耗品の品質には問題はないと購入される企業も多かった。今後、逆に和泉市のモノづくりを中国に売り込むことも進めていくことが重要である。

国際開発特別委員会で企画・実施

昨年に引き続き海外進出支援を加速させるべく新興国・中国経済の圧倒的な活力を肌身で感じていただくと共に、プロの目で見た中国製品の品質、価格、そして売れ筋商品を見極めていただき、新たなビジネスチャンスとして企業のグローバル化を積極的に支援して参ります。また、本年度は中国政府の輸入促進政策の下、中国初の輸入製品に特化した博覧会へ企業が誇る優れた技術やブランド消費財製品等を出展することで中国マーケティング開拓を進めてまいります。同時に、中小・小規模企業の国際化の意義と必要性についてのセミナーも開催。○講演(未定) 日本商工会議所 特別顧問・中小企業国際化支援特別委員会共同委員長 東京商工会議所 特別顧問・中小企業国際展開推進委員会委員長 ㈱フォーバル 代表取締役会長 大久保 秀夫氏○中国 巨大卸売市場義鳥(イーウー）への共同購買○中国 広州交易会視察、共同購買 第一期 平成２４年４月１4日～１8日○中国国際輸入製品博覧会出展 平成２５年３月予定○釜山市貿易商談会 毎年春秋に開催

人材育成型

事業の目的（現状や課題をどのような状態にしたいか）

支援する対象（業種・事業所数等）

事業に対する企業ニーズ

（内容・把握方法等）

事業名

市内商工業者８０社

実施内容・実績数値

23

これまでの取組状況※継続事業の場合のみ記入

○中国最大の巨大卸売市場義鳥(イーウー)での共同購買ツアーを実施。参加企業１８社読売新聞、日刊工業新聞へ掲載○広州交易会（第一期10/15から10/19）での共同購買ツアーを実施。参加企業１６社日刊工業新聞へ掲載

グローバル社会が進展する中、中小企業にとって海外へのビジネス展開など国際化が急務の課題となっている。特に多くの企業にとって「世界の市場」となった中国抜きのビジネスを考えることは困難である。中国においては、中小企業の育成・支援を国の政策として取組を行っているなか、中国を含むアジア市場は日本にとって有望な提携先であり互いに連携を図り、Win-Wiｎの関係を構築する。

昨年に引き続き、多品種・小ロット・低価格での仕入を可能にした中国最大の巨大卸売市場義鳥(イーウー)での共同購買、広州交易会での大ロット仕入による仕入単価の削減など多種多様なニーズに対応します。さらに、本年度は中国政府の輸入促進政策の下、国家レベルの外国製品輸入を促進する全国見本市への出展を促し中国マーケティング開拓への切欠となる。

80

４－２．地域活性化事業 事業調書 和泉商工会議所

国際開発支援事業 継続新規/継続事業名

円 × 社 × ＝ 円

⇒ 円 × 社 × ＝ 円

円 × × ＝ 円

（小計） 円

※広域連携調整が必要な場合に企画調整費を加算（小計の１０％） 円

計 円

円

円

○ (a)府施策連携 (b)広域連携 ○ (c)市町村連携 ○ (d)相談事業相乗効果

円 × ＝ 円 （ 円）

代

円

円

円

円

円

※別添で補足する内容があれば添付してください。

算定基準（行が足りない場合は、⇒の行に挿入）

独自提案単価及び独自補正係数の根拠（基準どおりの場合不

要）

4,000,000

算定基準により算出される額

ｻｰﾋﾞｽ単価

50,000

標準事業費支援企業数

80

20,000

負担金の積算

50

【備考】

1.00

係数

1.00

①市町村等補助

1,000,000

標準事業費 補助率

2,000,000 交付市町村等

5,000,000

2,500,0000.50 2,000,000

（①市町村等＋②受益者負担）

5,000,000

和泉市

役割（配分の考え方）配分額

算 出 額

補助金の団体配分（「代」欄には、中核団体またはﾋｱﾘﾝｸﾞで説明する代表団体に○）

商工会・会議所名

②受益者負担

5,000,000

○

(a)府施策連携 (b)広域連携 ○ (c)市町村連携 ○ (d)相談事業相乗効果

社

社

業種の垣根を越えた交流会を開催し、相互の情報交換を加速させることで新たなビジネスチャンスを探る。

指標 商談成立件数 数値目標 10

その他目標値

目標値の内容⇒

ﾊﾝｽﾞｵﾝ型

独自提案型

事業手法（該当する場合は○印と下欄にその根拠）

トリヴェール西部地区連絡協議会で企画、実施

事業の目標

支援対象企業数

設定根拠及び募集方法⇒

（募集方法）会議所ホームページ・会議所広報誌、和泉市広報いずみ、近隣会議所への案内

200

支援対象企業の変化

これまでの取組状況※継続事業の場合のみ記入

実施内容・実績数値

反省点

具体的な実施内容・手法

(該当型に ○ )いつ・どこで・何を・どのよう

にするのかを明確に)

人材育成型（第Ⅰ部）１.ビジネスセミナーの開催（著名人）平成２3年度「どうなる日本経済」～震災復興に向けた経済・エネルギー運営を考える～慶応義塾大学大学院研究科教授 岸 博幸氏「大阪府立産業技術総合研究所のご紹介」大阪府立産業技術総合研究所 所長 南 努氏2.企業ＰＲ（第Ⅱ部）ビジネス交流会・名刺交換会受発注展示ブースや企業紹介ブースを設置会場；大阪府立産業技術総合研究所

平成２４年度についても著名人によるセミナーや企業のプレゼンを実施する。

人材交流型

販路開拓型

事業の概要

事業の目的（現状や課題をどのような状態にしたいか）

中小企業・小規模事業者の業況は依然厳しく、業績回復のために提携先開拓による新たな事業分野への進出や販路拡大が欠かせない。本ビジネス交流会はこうした事業者に対して普段出会う機会のない企業との情報交換を行う場を提供し、販路拡大や異業種間での提携を促すことで地域経済の活性化に資する。

支援する対象（業種・事業所数等）

市内中小・小規模事業者トリヴェール西部地区企業、取引企業テクノステージ和泉企業、取引企業

事業に対する企業ニーズ

（内容・把握方法等）

テクノステージ和泉やトリヴェール西部地区にはオンリーワンの技術や高いシェアを持つ特長のある企業が多い。今回、従来の市内企業からの要望もあり業種の垣根を越えた交流会を開催し、相互の情報交換を加速させることで新たなビジネスチャンスを探る。

想定する実施期間 24 年度～ 年度まで←複数年段階的実施事業は左欄に○を また、別紙にて計画を提出すること

４－２．地域活性化事業 事業調書 和泉商工会議所

事業名 ビジネス交流会 新規/継続 新規

４－２．地域活性化事業 事業調書 和泉商工会議所

事業名 ビジネス交流会 新規/継続 新規

円 × 社 × ＝ 円

⇒ 円 × 社 × ＝ 円

円 × × ＝ 円

（小計） 円

※広域連携調整が必要な場合に企画調整費を加算（小計の１０％） 円

計 円

円

円

(a)府施策連携 (b)広域連携 ○ (c)市町村連携 ○ (d)相談事業相乗効果

円 × ＝ 円 （ 円）

代

円

円

円

円

円

※別添で補足する内容があれば添付してください。

【備考】

補助金の団体配分（「代」欄には、中核団体またはﾋｱﾘﾝｸﾞで説明する代表団体に○）

商工会・会議所名 配分額 役割（配分の考え方）

標準事業費 補助率 （①市町村等＋②受益者負担）

4,000,000 0.50 2,000,000 500,000

①市町村等補助 500,000 交付市町村等 和泉市

②受益者負担 負担金の積算

4,000,000

4,000,000

独自提案単価及び独自補正係数の根拠（基準どおりの場合不

要）

標準事業費

20,000 200 1.00 4,000,000

算定基準により算出される額

算定基準（行が足りない場合は、⇒の行に挿入）

ｻｰﾋﾞｽ単価 支援企業数 係数

算 出 額

○

○

(a)府施策連携 (b)広域連携 ○ (c)市町村連携 ○ (d)相談事業相乗効果

社

社

４－２．地域活性化事業 事業調書 和泉商工会議所

事業名 地域ブランド販促事業 新規/継続 継続

想定する実施期間 20 年度～ 年度まで←複数年段階的実施事業は左欄に○を また、別紙にて計画を提出すること

事業の概要

事業の目的（現状や課題をどのような状態にしたいか）

市内には、農産品や加工品等が数多く存在するが、市内及び市外に対しての販売力が弱いのが現状であり、それを強化することにより新たな販路の開拓や商品価値の向上を図ることができる。その支援のひとつとして、23年度にブランド認定制度を構築。また、市内製造・加工・販売事業所、農業事業者等の情報を集約したポータルサイトに掲載することにより認知度を上げ、その中でインターネット販売機能を付加していく。更には展示商談会への出展支援を積極的におこない販売力の強化を図ることを目的とする。

支援する対象（業種・事業所数等）

市内製造・加工・販売事業所、農業事業者、ほか対エンドユーザー事業

事業に対する企業ニーズ

（内容・把握方法等）

巡回相談時での要望及び20年度に市内事業所にアンケート調査を実施した結果、小規模企業においては新たな販路開拓をするに際してコスト面等により自社でホームページ開設や展示商談会への出展もできないのが現状であるため、本事業に参画することによりそのニーズに対応できる。

これまでの取組状況※継続事業の場合のみ記入

実施内容・実績数値

20年度は、消費者購買動向調査及び市内事業所に対する販路調査。21年度は、前年度調査結果に基づきポータルサイトの企画・構築。22年度にポータルサイトへの掲載募集を本格的に開始し、110件の掲載希望あり。展示商談会（第4回アグリフードEXPO大阪2011）へ4社の出展支援をおこない、合計30件の商談実績。23年度には、和泉ブランド認定制度を構築し、11社13産品をブランド認定。展示商談会（第5回アグリフードEXPO大阪2011、第47回大阪インターナショナル ギフトショー）に7社の出展支援及び高島屋泉北店特設販売ブースへ5社の出展支援。

反省点

23年度に「和泉ブランド認定制度」を構築したが、認定審査委員の選定から規約等の作成に長期間を要したため、認定申請事業所募集期間を十分に取ることができなかった。

具体的な実施内容・手法

(該当型に ○ )いつ・どこで・何を・どのよう

にするのかを明確に)

人材育成型22年度から本格的にを開始しているポータルサイト「いずみナビ」への掲載を継続募集、更なる周知拡大を図る。またポータルサイトの内容についても、消費者からの意見書き込み機能やインターネット販売機能を付加する等の機能の充実を図る。「第２回和泉ブランド認定審査会」を開催し、市内産品の高付加価値化を図り、各種展示会・商談会への出展支援をおこない、バイヤーとの商談により、新たな販路の開拓や商品価値の向上を図る。9月：「和泉ブランド」認定準備会議開催、認定事業所の募集11月：「和泉ブランド」認定審査会開催※認定委員の構成は、出版社、百貨店、交通社、ホテル、農業振興団体、金融機関としているため、認定後も販売促進、宣伝広告等の支援をおこなっていくことが可能である。１２月～3月：和泉ブランド認定産品の展示商談会への出展支援

人材交流型

販路開拓型

ﾊﾝｽﾞｵﾝ型

独自提案型

事業手法（該当する場合は○印と下欄にその根拠）

和泉市労働室商工観光担当、和泉市農林課、和泉ブランド認定審査委員との連携により事業を推進。農業者を含む支援事業所に対して、販路開拓だけではなく資金繰り等の経営支援もおこなっていく。

事業の目標

支援対象企業数

設定根拠及び募集方法⇒ 「和泉ブランド」認定事業所数及び「和泉ブランド」認定事業所を

対象として展示商談会への出展支援をおこなう。12

支援対象企業の変化

展示商談会に出展し、バイヤーと直接商談することにより、新たな販路の開拓を支援し企業の業績向上に寄与する。また、市外に対して農産品を含む市内産商品の認知度を高めることにより商品価値の向上を図る

指標 展示商談会出展事業所（12社）の商談件数 数値目標 120／12社

その他目標値

目標値の内容⇒

ポータルサイトへの新規掲載事業所数50

４－２．地域活性化事業 事業調書 和泉商工会議所

事業名 地域ブランド販促事業 新規/継続 継続

円 × × ＝ 円

円 × × ＝ 円

円 × × ＝ 円

（小計） 円

※広域連携調整が必要な場合に企画調整費を加算（小計の１０％） 円

計 円

円

円

(a)府施策連携 (b)広域連携 ○ (c)市町村連携 ○ (d)相談事業相乗効果

円 × ＝ 円 （ 円）

代

円

円

円

円

円

※別添で補足する内容があれば添付してください。

算定基準により算出される額

算定基準（行が足りない場合は、⇒の行に挿入）

ｻｰﾋﾞｽ単価 支援企業数 係数

50,000 50 0.50

算 出 額

標準事業費

100,000 12 1.00 1,200,000

100,000 11 0.50 550,000

1,250,000

3,000,000

3,000,000

独自提案単価及び独自補正係数の根拠（基準どおりの場合不

要）

①市町村等補助 1,250,000 交付市町村等 （財）和泉市産業・観光振興会

②受益者負担 60,000 負担金の積算和泉ブランド認定申請費用として１社5,000円、12社を予定。

標準事業費 補助率 （①市町村等＋②受益者負担）

3,000,000 0.50 1,500,000 1,310,000

【備考】

補助金の団体配分（「代」欄には、中核団体またはﾋｱﾘﾝｸﾞで説明する代表団体に○）

商工会・会議所名 配分額 役割（配分の考え方）

○

(a)府施策連携 (b)広域連携 (c)市町村連携 ○ (d)相談事業相乗効果

社

社

社

４－２．地域活性化事業 事業調書 和泉商工会議所

事業名 いずみまちゼミ 新規/継続 新規

想定する実施期間 24 年度～ 年度まで ※複数年段階的実施事業は別紙にて計画を提出すること

事業の概要

事業の目的（現状や課題をどのような状態にしたいか）

和泉市内の商業・サービス業等は長引く不況により、売上が減少している事業所が増えている。近年、市内人口は増加傾向にあるのに対して、新規顧客の獲得に思考錯誤しているのが現状である。その対処策として、当所で前年度から実施し、一定の効果を上げている「元気応援クーポン事業」と融合して本事業を構築することにより、新規顧客の獲得やリピーター客の増加を図り、各事業所の増収増益に繋げる事を目的とする。

支援する対象（業種・事業所数等）

市内の商業・サービス業など対個人消費者事業所

事業に対するニーズ

（内容・把握方法等）

当所で実施済の「元気応援クーポン事業」において新規顧客の開拓に対しては一定の事業効果が得られたが、アンケート調査を行った結果、「新規顧客の獲得や店舗宣伝をより強化するために自社の商品や技術の周知拡大を図りたい」との意見が多々あり、本事業の構築に至る。

これまでの取組状況※継続事業の場合のみ記入

実施内容・結果

反省点

具体的な実施内容・手法

(該当型に ○ )いつ・どこで・何を・どのようにするのかを明確に)

人材育成型[実施計画]新聞折込にて、各事業所のゼミ（講習会）受講案内及び割引特典等を掲載した共同チラシ（クーポン券）を配布。消費者が興味を持った事業所にクーポン券を持参してゼミ（講習会）を受講、もしくは割引特典等を活用することにより来店促進に繋げる。◎新規顧客・・ゼミ（講習会）受講及び割引特典等の活用。◎既存顧客・・新規顧客と同様にゼミ（講習会）受講及び割引特典等の活用が可能であるが、知人１名以上と同行来店により、次回来店時に使用できる割引特典クーポン券を本人及び知人双方に進呈。既存顧客の知人が新規顧客、リピーターとなることにより顧客数の増加に繋げる。 [業種別ゼミ(講習会)実施事例]美容業：巻き髪の講習会等を開催。飲食業：「お酒のおつまみ」「スイーツ」の作り方などの料理教室を開催。エステ業：自宅でできるマッサージ方法の指導。※何れの講習会も参加費を徴収するが、講習会受講者に対しては、同店で利用可能な割引券（講習会費用と同額）を別途進呈（実質講習会無料）し、次回の来店促進を図る。

人材交流型

販路開拓型

ﾊﾝｽﾞｵﾝ型

独自提案型

事業手法（該当する場合は○印と下欄にその根拠）

本事業の効果をより高いものとするために、クーポン券を作成する際には、当所経営指導員により販売戦略、デザイン構成等についての指導を行うこととする。

事業の目標

支援対象企業数設定・募集方法⇒ 年間３回開催、当所ホームページに掲載、募集案内送付及び経営

指導員に一環として提案。60

支援対象企業の変化

ゼミ（講習会）受講及び割引特典等付クーポン券による新規顧客獲得のみならず、既存顧客へのサービス向上と新規顧客の紹介により顧客数の増加を図る。

指標 新規顧客の獲得 数値目標 300／６０社

その他目標値１（事業費の積算あり）

目標値１の内容⇒

その他目標値２（事業費の積算なし）

目標値２の内容⇒

別紙６

４－２．地域活性化事業 事業調書 和泉商工会議所

事業名 いずみまちゼミ 新規/継続 新規

別紙６

円 × 社 × ＝ 円

⇒ 円 × 社 × ＝ 円

円 × 社 × ＝ 円

（小計） 円

※広域連携調整が必要な場合に企画調整費を加算（小計の１０％） 円

計 円

円

円

(a)府施策連携 (b)広域連携 (c)市町村連携 ○ (d)相談事業相乗効果

円 × ＝ 円 （ 円）

代

円

円

円

円

円

※別添で補足する内容があれば添付してください。

標準事業費の積算（積算式が３行で足りない場合は、⇒の行に挿入）

ｻｰﾋﾞｽ単価 支援企業数 報告書 係数 標準事業費

@50,000 60 1.00 3,000,000

3,000,000

3,000,000

独自提案単価及び独自補正係数の根拠（基準どおりの場合不

要）

補助金額

①市町村等補助 1,000,000 交付市町村等 和泉市

②受益者負担 負担金の積算

標準事業費 補助率 補助金額 （①市町村等＋②受益者負担）

3,000,000 0.50 1,500,000 1,000,000

補助金の団体配分（「代」欄には、中核団体またはﾋｱﾘﾝｸﾞで説

明する代表団体に○）

（申請団体名及び配分額に網掛けすること）

商工会・会議所名 配分額 役割（配分の考え方）

【備考】

○

○ (a)府施策連携 ○ (b)広域連携 (c)市町村連携 (d)相談事業相乗効果

社

社

４－２．地域活性化事業 事業調書 和泉商工会議所

事業名 企業経営力強化支援事業 新規/継続 継続

想定する実施期間 23 年度～ 24 年度まで←複数年段階的実施事業は左欄に○を また、別紙にて計画を提出すること

事業の概要

事業の目的（現状や課題をどのような状態にしたいか）

新たな販路開拓の手法として、展示商談会への出展や交流会への参加、新規取引先開拓訪問等があるが、小規模企業においては、予算上の問題等により自社の技術や商品などを掲載した会社案内や商品チラシを作成できていない企業が少なくないのが現状である。専門家によるセミナーを開催し、ノウハウを習得して、自社において会社案内や商品チラシを作成することにより経営の効率化と販路開拓時の効果拡大を図ることを目的とする。

支援する対象（業種・事業所数等）

高石、泉大津、忠岡町、和泉の市内中小企業、小規模事業者

事業に対する企業ニーズ

（内容・把握方法等）

「展示商談会に出展するが会社案内がない」「同業種交流会に参加するが商品チラシがない」などの声が市内小規模企業者から実際にあり、デザイン等のノウハウを習得し自社にて低コストで冊子を作成できるようなセミナーを開催することにより、ニーズに対応できる。

これまでの取組状況※継続事業の場合のみ記入

実施内容・実績数値

23年8月に開催、41事業所52名が参加し、チラシデザイン構成等について初歩的なところから学べる内容としたことにより、初級者でも消費者目線のチラシデザインの基礎から実践までの習得ができ。展示商談会での活用や折込チラシ等の制作が自社で出来るようになり、経営の効率化と販売促進に繋がる事業となった。

反省点

参加者からのアンケート調査から、講義が対個人消費者向けの「商品チラシ・パンフレット」作成の内容であったため、対事業所向けの販売促進方法の講義を希望する声が多数あった。

具体的な実施内容・手法

(該当型に ○ )いつ・どこで・何を・どのよう

にするのかを明確に)

人材育成型①「商品チラシ・パンフレット」作成方法習得セミナー商品チラシ・パンフレットを作成するにあたり、実例を基に好印象でＰＲ性が高く販売促進に効果デザインを販売促進目的用途に応じて学ぶ。②商品チラシ・パンフレット作成実践セミナー①で学んだ知識を基に実際に自社で制作するためのノウハウを学ぶ実践編。※①②を１日で完結とするが、より効果をあげるため対個人消費者向けと対事業所向けの２回開催とする。

人材交流型

販路開拓型

ﾊﾝｽﾞｵﾝ型

独自提案型

事業手法（該当する場合は○印と下欄にその根拠）

大阪産業デザインセンターと連携し、グラフィックデザインの専門家を派遣していただきセミナーを開催。

事業の目標

支援対象企業数

設定根拠及び募集方法⇒ セミナー開催案内文書の郵送、ホームページ・広報誌への掲載及び

巡回相談時にニーズを収集する。50

支援対象企業の変化

自社の会社案内・商品チラシを作成することにより、展示商談会への出展や新規取引先開拓訪問時に口頭だけではなく書面や写真を掲載した冊子の提示により、より深い印象を残すことができると共に、その後の商談成約率にも良い影響を与えることができると考えられる。

指標 セミナー参加事業所数 数値目標 50

その他目標値

目標値の内容⇒

４－２．地域活性化事業 事業調書 和泉商工会議所

事業名 企業経営力強化支援事業 新規/継続 継続

円 × × ＝ 円

⇒ 円 × × ＝ 円

円 × × ＝ 円

（小計） 円

※広域連携調整が必要な場合に企画調整費を加算（小計の１０％） 円

計 円

円

円

○ (a)府施策連携 ○ (b)広域連携 (c)市町村連携 ○ (d)相談事業相乗効果

円 × ＝ 円 （ 円）

代

○ 円

円

円

円

円

※別添で補足する内容があれば添付してください。

算定基準により算出される額

算定基準（行が足りない場合は、⇒の行に挿入）

ｻｰﾋﾞｽ単価 支援企業数 係数

算 出 額

標準事業費

50,000 25 1.20 1,500,000

50,000 25 1.20 1,500,000

3,000,000

300,000

3,300,000

独自提案単価及び独自補正係数の根拠（基準どおりの場合不

要）

①市町村等補助 交付市町村等

②受益者負担 負担金の積算

標準事業費 補助率 （①市町村等＋②受益者負担）

3,300,000 1.00 3,300,000

泉大津商工会議所 300,000

忠岡町商工会 300,000

【備考】

補助金の団体配分（「代」欄には、中核団体またはﾋｱﾘﾝｸﾞで説明する代表団体に○）

商工会・会議所名 配分額 役割（配分の考え方）

和泉商工会議所 2,400,000

高石商工会議所5社泉大津商工会議所5社忠岡町商工会5社和泉商工会議所35社

高石商工会議所 300,000

○

○ (a)府施策連携 (b)広域連携 (c)市町村連携 ○ (d)相談事業相乗効果

社

社

社

その他目標値２（事業費の積算なし）

目標値２の内容⇒

ものづくり業界への関心を持ってもらうことと、大阪府技能士連合会と連携し、技術力の向上・従業員のスキルアップ、しいては、「技能士」を輩出させるきっかけ作りをする。それにより、他社との差別化が図れ、オンリーワン化が期待でき、販路開拓・技術継承を促すことが出来る。

指標 技術フェア出店企業数 数値目標 20

その他目標値１（事業費の積算あり）

目標値１の内容⇒出店企業への来場者数

600

ﾊﾝｽﾞｵﾝ型

独自提案型

事業手法（該当する場合は○印と下欄にその根拠）

日々の巡回でものづくり業界の高齢化は把握していた。そのため、和泉市を挙げて行っている「和泉市商工まつり」内で技術フェアを実施すれば、若年層にも周知することが出来るため企画した。

事業の目標

支援対象企業数

設定根拠及び募集方法⇒ 大阪府技能士連合会と連携し周知する。20

支援対象企業の変化

これまでの取組状況※継続事業の場合のみ記入

実施内容・実績数値

大阪府技能士連合会と連携を図ったことによって、ブースには人だかりが出来ていた。技能士連合会からは、「大阪府建築板金技能士会」・「大阪府印章技能士会」・「大阪府木工技能士会」の３技能士会に参加してもらい、延べ５００名を超える来場者を数えた。

反省点

年度途中から技能士連合会との連携を行ったため、３つの技能士会からの参加に留まった。この結果を踏まえて、本年度は年度初めから打診を行っていく必要がある。

具体的な実施内容・手法

(該当型に ○ )いつ・どこで・何を・どのようにするのかを明確に)

人材育成型前回、大阪府技能士連合会と連携し研ぎ澄まされた技術とものづくりの素晴らしさを広く市民へＰＲすることができた。今回もさらに若者がよりものづくり業界へ算入したくなるよう、体験コーナーを設置する。ものづくり体験を通して、関心を高めてもらい人材を確保するとともに、技術継承の機会を創出するためＰＲも行なって頂く。また、技術を駆使した製品の展示や販売、ものづくり体験教室を通じてものづくりに対する技能の重要性・必要性を認識して頂き、将来の技能士の育成に寄与する。

開催日：平成２４年１０月２７日（土）、２８日（日）両日開催場所：和泉市池上町 「池上曽根史跡公園」開催会場：第３４回和泉市商工まつり会場内

人材交流型

販路開拓型

事業の概要

事業の目的（現状や課題をどのような状態にしたいか）

前回、大阪府技能士連合会と連携し研ぎ澄まされた技術とものづくりの素晴らしさを広く市民へＰＲすることができた。今回もさらに若者がよりものづくり業界へ算入したくなるよう、体験コーナーを設置する。ものづくり体験を通して、関心を高めてもらい人材を確保するとともに、技術継承の機会を創出することを目的とする。

支援する対象（業種・事業所数等）

和泉市内のものづくり産業に携わっている企業

事業に対する企業ニーズ

（内容・把握方法等）

和泉市内でも、ものづくり業界は高齢化の波に追われており、各事業所からは資格・技能を有した若者の雇用を促進している傾向にある。

想定する実施期間 23 年度～ 年度まで ※複数年段階的実施事業は別紙にて計画を提出すること

４－２．地域活性化事業 事業調書 和泉商工会議所

事業名 和泉市ものづくり技術フェア 新規/継続 継続

別紙６

４－２．地域活性化事業 事業調書 和泉商工会議所

事業名 和泉市ものづくり技術フェア 新規/継続 継続

別紙６

円 × 社 × ＝ 円

⇒ 円 × 社 × ＝ 円

円 × 社 × ＝ 円

（小計） 円

※広域連携調整が必要な場合に企画調整費を加算（小計の１０％） 円

計 円

円

円

○ (a)府施策連携 (b)広域連携 (c)市町村連携 ○ (d)相談事業相乗効果

円 × ＝ 円 （ 円）

代

円

円

円

円

円

※別添で補足する内容があれば添付してください。

【備考】

1,300,000 1.00 1,300,000

補助金の団体配分（「代」欄には、中核団体またはﾋｱﾘﾝｸﾞで説

明する代表団体に○）

（申請団体名及び配分額に網掛けすること）

商工会・会議所名 配分額 役割（配分の考え方）

負担金の積算

標準事業費 補助率 補助金額 （①市町村等＋②受益者負担）

1,300,000

独自提案単価及び独自補正係数の根拠（基準どおりの場合不

要）

算 出 額

①市町村等補助 交付市町村等

②受益者負担

1,300,000

標準事業費

@50,000 20 1.00 1,000,000

@50,000 600 0.01 300,000

算定基準により算出される額

算定基準（行が足りない場合は、⇒の行に挿入）

ｻｰﾋﾞｽ単価 支援企業数 報告書 係数

○

○

○ (a)府施策連携 (b)広域連携 ○ (c)市町村連携 ○ (d)相談事業相乗効果

社

名

社

その他目標値２（事業費の積算なし）

目標値２の内容⇒

合同就職面接会は、求人企業と就職希望者が一堂に会して面接を行うことから、希望する 職種や条件等をいろいろと確認することができるため就職希望者にとっても便利で 求人する企業としても一度に多数の就職希望者と面談ができるというメリットがあり、マッチングすることで市内の元気な中小企業の新たな活力となる。

指標 就職内定企業数 数値目標 10

その他目標値１（事業費の積算あり）

目標値１の内容⇒求人来場者数

500

ﾊﾝｽﾞｵﾝ型

独自提案型

事業手法（該当する場合は○印と下欄にその根拠）

就職情報フェア実行委員会(和泉市・ハローワーク・大阪府総合労働事務所)との協議３年以内既卒者トライアル雇用奨励金・雇用促進税制などの活用支援を行います。

事業の目標

支援対象企業数設定・募集方法⇒

市内求人中小企業者、小規模事業者20

支援対象企業の変化

これまでの取組状況※継続事業の場合のみ記入

実施内容・結果

平成２３年９月開催の就職情報フェアでは、在職中の学生が5名面接会に参加。(全体参加者３００名)求人企業数 １７社求人募集人数 １３８名就職内定人数 １５名

反省点

毎年開催している事業であるが知らないという意見も多かった。特に、若い世代への周知が不足しており、求人側求職者側両方の取組が必要である。今後、企業側のPRを効果的に行い、優秀な人材がこぞって参加してもらえる工夫が必要である。

具体的な実施内容・手法

(該当型に ○ )いつ・どこで・何を・どのようにするのかを明確に)

人材育成型○3年以内既卒者、新卒者、短大新卒者、高卒者向けの就職説明会・面接会を実施（平成 年 月 予定）○3年以内既卒者、新卒者、短大新卒者、高卒者向けての広報活動を実施する。桃山学院大学の通学駅、泉北高速鉄道「和泉中央駅」と快速が停車するJR「和泉府中駅」や近隣高等学校○採用後の取組としては、社会経験のない人材を育成してもらえるよう、商工会議所の各種検定セミナーや新入社員セミナー等を活用してもらう。

人材交流型

販路開拓型

事業の概要

事業の目的（現状や課題をどのような状態にしたいか）

大卒・高卒とも来春卒業予定者の就職内定率は低水準が続き、依然として厳しい。内定率の低さは、長引く不況に加え、欧州の金融不安も懸念され始め、今年度も厳しい状況にある。現代の学生は、大企業志向が強く、また興味のある仕事以外は働きたくないという考えが心の奥底にある求職者も少なくなく、採用意欲のある中小企業との間の「ミスマッチ」が要因の一つとされている。その中で、元気な地元中小企業に目を向けてもらい、求職者側の偏見を解消する事により、3年以内既卒者や新卒者、新成人が表記事業を実施することで、市内企業へ優秀な人材確保・就職に繋がる。

支援する対象（業種・事業所数等）

○市内中小企業者 ２０社○3年以内既卒者、新卒者、短大新卒者、新成人者

事業に対するニーズ

（内容・把握方法等）

団塊世代の大量退職する中、企業の継続は若手社員の育成と早期戦力化が重要である。中小企業が有能な人材を確保するには、求職側の偏見を解消する取組も必要である。○企業側は、自社のPRを効果的に行い、仕事の魅力を存分に紹介する。

想定する実施期間 24 年度～ 年度まで ※複数年段階的実施事業は別紙にて計画を提出すること

４－２．地域活性化事業 事業調書 和泉商工会議所

事業名 求人・求職マッチング事業 新規/継続 新規

別紙６

４－２．地域活性化事業 事業調書 和泉商工会議所

事業名 求人・求職マッチング事業 新規/継続 新規

別紙６

円 × 社 × ＝ 円

⇒ 円 × 社 × ＝ 円

円 × 社 × ＝ 円

（小計） 円

※広域連携調整が必要な場合に企画調整費を加算（小計の１０％） 円

計 円

円

円

(a)府施策連携 (b)広域連携 ○ (c)市町村連携 ○ (d)相談事業相乗効果

円 × ＝ 円 （ 円）

代

円

円

円

円

円

※別添で補足する内容があれば添付してください。

【備考】

1,800,000 1.00 1,800,000

補助金の団体配分（「代」欄には、中核団体またはﾋｱﾘﾝｸﾞで説

明する代表団体に○）

（申請団体名及び配分額に網掛けすること）

商工会・会議所名 配分額 役割（配分の考え方）

負担金の積算

標準事業費 補助率 補助金額 （①市町村等＋②受益者負担）

1,800,000

独自提案単価及び独自補正係数の根拠（基準どおりの場合不

要）

補助金額

①市町村等補助 交付市町村等

②受益者負担

1,800,000

標準事業費

@40,000 20 1.00 800,000

@40,000 500 0.05 1,000,000標準事業費の積算（積算式が３行で足りない場合は、⇒の行に挿入）

ｻｰﾋﾞｽ単価 支援企業数 報告書 係数

６．経費支出計画書（経費内訳） 和泉商工会議所

事業所数/回数 単 価（円） 計

400 20,000 8,000,000

事前相談 200 4,000 800,000

事後相談 200 4,000 800,000

150 10,000 1,500,000

100 30,000 3,000,000

100 40,000 4,000,000

5 20,000 100,000

50 20,000 1,000,000

50 25,000 1,250,000

40 20,000 800,000

0 20,000 0

5 20,000 100,000

50 20,000 1,000,000

30 50,000 1,500,000

10 20,000 200,000

0 20,000 0

0 20,000 0

0 20,000 0

80 10,000 800,000

0 10,000 0

0 10,000 0

300 10,000 3,000,000

27,850,000 27,850,000

計

1,150,000

300,000

0

1,450,000 1,450,000

Ⅰ 経営相談支援事業

区 分算 定 基 準

補助金額

事業所カルテ・サービス提案

支援機関等へのつなぎ

金融支援（紹介型）

金融支援（経営指導型）

マル経融資等の返済条件緩和支援

資金繰り計画作成支援

記帳支援

労務支援

人材育成計画作成支援

マーケティング力向上支援

販路開拓支援

事業計画作成支援

創業支援

事業継続計画(ＢＣＰ)作成支援

コスト削減計画作成支援

ＩＴ化支援

財務分析支援

５Ｓ支援

債権保全計画作成支援

結果報告

小 計 －

Ⅱ 専門相談支援事業

事 業 名算 定 基 準

補助金額支援日数

ビジネス何でも解決隊 50

12

小 計 62

※記帳支援のために税理士を活用する場合、25,000円×事業所数

Ⅲ 地域活性化事業

Ⅴ 合計

小 計

算 定 基 準 補助金額

別紙事業調書のとおり 13,647,500

Ⅳ 商工会等支援事業

合 計

補助金額

42,947,500

小 計

算 定 基 準 補助金額

別紙事業調書のとおり 0