第19期 事業報告書 2003年4月1日 ⇒ 2004年3月31日

BUSINESS Report

R E L AT E D O P E R AT I O N S

M O B I L E C O M M U N I C AT I O N S E R V I C E SC O M M U N I CAT I O N D EV I C E S

T O T A L I N T E R N E T S E R V I C E

2 4 - H O U R S U P P O R T

ワン・ストップ型の提案営業を推進し増収・増益を達成

1

｢営業組織の多層化と新商材の投入でオフィス・トータル・ソリューションを推進｣

ごあいさつ

株主の皆様におかれましては、ますますご清栄の

こととお喜び申し上げます。

当社は中小企業・個人事業主の情報技術力の向

上をサポートすることで、経営支援を行い、健全な

社会情報基盤の構築に貢献しております。

今期は、新しいIP通信ネットワークの本格始動

もあり、新たな商材を積極的にご提案していくこと

で業績も順調に推移いたしました。

当期（第19期）事業報告書をお届けするにあたり、

営業の概況と今後の事業戦略についてご説明させ

ていただきます。

代表取締役社長　

当期の日本経済は、長引くデフレ経済による景気低迷が続く

なかで、中東などの国際情勢の不安定要素はあったものの、好

調な米国経済や中国経済を背景にした輸出関連やデジタル家

電などの設備投資の増加など景気回復の兆しも見られました。

一方、当社が属する情報通信業界におきましては、政府の

「e-Japan戦略」「e-Japan戦略 II」に沿ったIT基盤整備が着々

と進んでおり、ブロードバンド回線を利用する事業者は平成14

年12月末の21.7％から昨年12月末には42.7％と1年で倍増し、

当社のお客様の中小企業・個人事業主にも情報化投資への積

極的な姿勢が着実に浸透してきました。

このような環境のなか、当社の経営基盤である通信機器、

モバイル、インターネットの事業部門別の商材・サービスを融

合させ、顧客ニーズに対応したワン・ストップ型によるトータル

提案に取り組み、従来からの電話システム、コピー、複合機な

どの商材に加え、新たにホームページ制作管理ツール、セキュ

リティ商材などの高付加価値商材を加えたトータル・ソリュー

ション営業を展開いたしました。

■ TOP Message ■ ■ ■

以上の取り組みにより、当連結会計年度における連結売上高

は205億67百万円となりました。また、売上高が好調に推移した

ことによりメーカーから受領する販売奨励金が増加し、経常利益

は15億26百万円となり、当期純利益は、9億51百万円となりま

した。1株当たりの配当金は3,000円とさせていただきました。

また、IP電話サービスのメリットは通信コストの削減はもちろん、

画像などを高速で配信できるため、倉庫と事務所、家庭など離れ

た場所の様子をカメラを通して、パソコンや携帯電話の画面で確

認できる機能があり、セキュリティ面や業務効率面で新たな市場

の創出が期待できます。

2

当社は設立以来、中小企業・個人事業主を主なお客様として、

電話システムや、複写機、ファクシミリ、複合機などの情報通信機

器の販売・保守を主な業務として事業を展開してまいりました。

現在、IP電話の市場導入が加速し、通信機器の分野ではIP

対応の通信システム機器の販売が活況を呈しています。それに

伴い、従来の通信機器の更新サイクルも短縮されてきています。

当社は今後のIP電話市場の拡大に対応するため、昨年10月に

岩崎通信機（株）と合弁会社、（株）アイエフネット（当社51％出資）

を設立し、IP電話に対応した通信システム機器の販売に注力し

ています。IP電話に接続するためのルーターは（株）アイエフネット

専用であるため、通信機器販売における競争優位性が高く、現

在当社が販売する電話システムの大半がIP対応となっています。

また、IPシステム対応の新たな通信機器も登場し、4月から販売

を開始したIP-FAXもそのひとつです。これは、従来のインターネッ

ト接続では、接続の度にIPアドレスが変化していたものをDDNS

サービスを活用することで、アドレスを固定し、同システムのIP-

FAX同士なら通信料が無料になるという画期的な商品で、IP市場

に対応した通信システムの提案力の向上に大きく貢献しています。

現在、ブロードバンド回線を利用した高速インターネット通信が

当社のお客様の間にも浸透しています。当社では、ブロードバンド

対応のインターネット商材の提案にも積極的に取り組んでいます。

そのひとつが、お客様自らの操作で簡単に自社のホームページが

できる「SiteHelper」(サイトヘルパー)です。独自のホームページア

ドレスが取得でき、更新作業も容易で、様々な業種に対応した宣

IP電話市場に対応した通信システムの提案に注力

顧客ニーズに最適な「オフィス・トータル・ソリューション」を推進

■ 当社が目指す事業ビジョン ■　■　■

伝活動、営業支援に有効な商品です。また、自社製品のネット販

売やホームページを活用したビジネスをされているお客様には、プ

ロのウェブデザイナーによるホームページ作成から検索エンジンの

最適化などの業務支援を行う「e-Rank」（イーランク）をご提案して

います。サイトヘルパーの売上は今期7億円、05年度は28億円、

イーランクは今期2億円、05年度は7億円の売上を目指しています。

このように、当社は、通信機器販売で蓄積した提案営業力を

基点に約20万社のお客様に対して、ネットワーク環境構築から通

信機器、ファクシミリ、複合機を始め、インターネット技術を活用し

た業務効率化支援、セキュリティシステムの導入など顧客ニーズ

に最適な「オフィス・トータル・ソリューション」をご提案しています。

保守・メンテナンスサービスにつきましても年中無休の24時間

対応でサポートしていくことで、更なる顧客満足の向上に努めて

おります。

3

IP電話の浸透やインターネット技術の向上により、お客様が通

信に求めるニーズは多様化しています。当社では変化するお客様

ニーズに機敏に対応していくため、営業組織の再編による提案

力の向上に取り組んでいます。

まずは、既に当社の商材を導入されているお客様に対して機

器の更新や新商材のご提案などを専門に行うカスタマー営業部

を、新規営業から独立させることで、お客様サイドにより近いとこ

ろで提案力を強化していきます。

また、専門性を高めた営業を実践するためにホームページ制作

管理ツールなどインターネット関連商材を専門に販売するサテ

ライトオフィスを今期から全国13ケ所に展開していきます。

お客様ニーズに対応するため営業組織を再編

お客様の事業規模、業種、事業ドメインなどを精査し、段階別のステージに合った最適な通信システム、ソフトウエアをご提案していくことで、業務支援を行っていきます。

■ 中小企業・個人事業主のソリューションプロセス ■　■　■

4

本社に集約したテレホンマーケティングセンターでは、既存の

顧客データベースから販売履歴を解析して、お客様の環境に最

適な新商材の提案を行い、カスタマー営業部やITオフィスにフィ

ードバックすることで、リセールを拡大していきます。

また、保守・メンテナンスを担当する技術要員にもお客様訪問

時に新商材などの提案を行うセールスエンジニアとしての活動も

始めています。

このように営業組織を顧客別、商材別に分離、独立させてい

くことで組織を多層化し、顧客ニーズの多様化に対応し、新規需

要の掘り起こしを目指していきます。

一方で、社員教育につきましては、地方にあった研修センター

を8月に移転予定の本社ビル（東京都中央区）に集約し、新人研

修、営業マネージャー研修、管理職研修など従業員のステージに

合った段階的な研修を実施すると同時に、組織間の人事交流の

促進、評価制度の見直しにも取り組んでいきます。

情報通信技術がより高度化し、放送や家電製品なども

通信と一体となりつつある現在、インターネットに関する

商材やソフトウェアの市場は更に拡大していきます。当

社は中小企業・個人事業主がビジネスでお使いになる

全ての通信商材を、顧客ニーズやステージに合わせて

きめ細かく提案し、業務効率化と営業推進を支援してい

くことで業績を拡大していきます。

更に新たな成長を目指して戦略的な事業提携、M&A、

大学との連携などにより新事業への進出も積極的に挑

戦していきます。

昨年3月のジャスダック上場以降、社会的な信用力や

お客様の認知度も大きく向上し、商材の引き合いや戦

略的な業務提携などの案件も拡大しております。当社は

最新の技術力とサービスを高度に融合し、お客様ニー

ズに最適な商品・サービスを提供できるテクノロジー・イ

ノベーターとして、今後とも事業規模の拡大に邁進して

いきます。

株主の皆様には引き続きご支援・ご鞭撻を賜りますよ

うお願い申し上げます。当社の営業基盤としては、今期営業拠点を5ヶ所（神戸営業所、

東海支社第二営業部、本社営業部、旭川営業所、熊本営業所）

増強して38ヶ所、営業員は62人増強して479人、法人顧客数は

1万7千社増えて約20万社となっています。

現在、中期計画としてハードだけではない、ソフトウェア・サー

ビス・インフラ整備・コンテンツまでワンストップシームレスサー

ビスで提供することにより、07年3月期には売上高340億円を目

指しています。

営業基盤強化と提案力の向上で事業規模拡大に邁進

■　 ■　 ■　TOP Message ■　

0

5,000

10,000

15,000

20,000

25,000

（百万円）�

売上高�

2000年3月�第15期�

2001年3月�第16期�

2002年3月�第17期�

2003年3月�第18期�

2004年3月�第19期�

18

,13

6

18

,98

4

16

,62

2

20

,55

5

20

,56

7

18

,96

4

■ 単体　■ 連結�

0

300

600

900

1,200

1,500

（百万円）�

営業利益�

1,1

54

1,0

47

46

7

78

4

1,2

74

1,2

43

2000年3月�第15期�

2001年3月�第16期�

2002年3月�第17期�

2003年3月�第18期�

2004年3月�第19期�

■ 単体　■ 連結�

0

350

700

1,050

1,400

1,750

（百万円）�

経常利益�■ 単体　■ 連結�

1,3

97

1,2

58

63

6

89

5

1,5

59

1,5

26

2000年3月�第15期�

2001年3月�第16期�

2002年3月�第17期�

2003年3月�第18期�

2004年3月�第19期�

0

200

400

600

800

1,000

（百万円）�

当期純利益�■ 単体　■ 連結�

771

641

29

2

28

7

96

8

951

2000年3月�第15期�

2001年3月�第16期�

2002年3月�第17期�

2003年3月�第18期�

2004年3月�第19期�

0

2,800

5,600

8,400

11,200

14,000

（百万円）�

総資産�■ 単体　■ 連結�

11,9

54

10

,50

7

9,0

97

7,5

77

13

,68

0

13

,781

2000年3月�第15期�

2001年3月�第16期�

2002年3月�第17期�

2003年3月�第18期�

2004年3月�第19期�

0

800

1,600

2,400

3,200

4,000

（百万円）�

株主資本�

3,1

70

2,1

39

1,5

50

92

7

3,9

31

3,9

15

2000年3月�第15期�

2001年3月�第16期�

2002年3月�第17期�

2003年3月�第18期�

2004年3月�第19期�

■ 単体　■ 連結�

0

6.0

12.0

18.0

24.0

30.0

（％）�

株主資本比率�

26.5

28.4

20.4

17.0

12.2

2000年3月�第15期�

2001年3月�第16期�

2002年3月�第17期�

2003年3月�第18期�

2004年3月�第19期�

28.7

■ 単体　■ 連結�

1,5000

12,000

9,000

6,000

3,000

0

（円）�

一株当たり当期純利益（修正値）�

12

,07

3.4

0

4,9

96

.28

13

,65

6.9

7

13

,39

8.9

3

4,7

50

.24

10

,24

5.2

5

2000年3月�第15期�

2001年3月�第16期�

2002年3月�第17期�

2003年3月�第18期�

2004年3月�第19期�

■ 単体　■ 連結�

60,000

10,000

20,000

30,000

40,000

50,000

0

（円）�

一株当たり株主資本（修正値）�■ 単体　■ 連結�

36

,19

4.0

6

26

,310

.76

17,0

60

.78

47,9

09

.11

2000年3月�第15期�

2001年3月�第16期�

2002年3月�第17期�

2003年3月�第18期�

2004年3月�第19期�

58

,37

7.8

4

58

,63

3.4

5

■　FINANCIAL Data ■　■　■　

主要財務データ

5

注： 一株当たり指標は、2001年8月20日付で1：2.6、2002年11月13日付で1：2、2003年11月25日付で1：5の株式分割に伴う影響を加味した修正値を使用しております。

IP電話市場の拡大によるIPビジネスホン、IP電話対応機器の拡販に加え、

IT支援サービス商品の販売が好調に推移し、当社子会社の株式会社アイエフ

ネットの映像サービスを利用したネットワークカメラシステムなどのセキュリティ商

材も提案力に貢献する結果となりました。また、新規に出店した事業所（神戸

営業所・東海支社第二営業部・本社営業部・旭川営業所・熊本営業所）の業績

が当初見込みを上回り好調に推移した結果、売上高は158億42百万円（前期

比13.3%増）となりました。

事業別の状況（単体）

■　BUSINESS Review ■　■　■　

■ 情報通信サービス関連事業 ■　■　■（前事業年度は、通信機器販売関連事業）

（売上高：158億42百万円 前期比：13.3%増）

NTTドコモの第三世代移動体通信サービス（FOMA）の進展と、新商品

（505iシリーズ）の発売、また、事業部門のワン・セグメント化により事業者

向けソリューション営業を強化しましたが、市場動向の影響により、売上高

は42億46百万円（前期比11.2%減）となりました。

0

100

200

300

400

500

（百万円）�

20

3

20123

7

131

46

6

2000年3月�第15期�

2001年3月�第16期�

2002年3月�第17期�

2003年3月�第18期�

2004年3月�第19期�

平成15年11月より中小企業、個人事業主へ向けた業務支援サービスとし

て、フルカスタマイズが可能で簡単に更新ができ、SEO（検索エンジン最適

化）対策で確実にアクセスアップが実現できるホームページ構築支援ツー

ル「e-Rank」の提案活動を開始し、中小企業、個人事業主のインターネット

を利用したPRニーズを捉えた営業活動に注力した結果、売上高は4億66百

万円（前期比129.7%増）となりました。

■ インターネットサービス関連事業 ■　■　■（前事業年度は、その他の事業）

（売上高：4億66百万円 前期比：129.7%増）

77.0%

売上高比率�

20.7%

売上高比率�

2.3%

売上高比率�

0

3,500

7,000

10,500

14,000

17,500

（百万円）�

2000年3月�第15期�

2001年3月�第16期�

2002年3月�第17期�

2003年3月�第18期�

2004年3月�第19期�

13

,98

0

12

,55

8

11,2

45

10

,62

3

15

,84

2

0

1,600

3,200

4,800

6,400

8,000

（百万円）�

5,3

76

7,5

01

5,8

67

4,2

46

2000年3月�第15期�

2001年3月�第16期�

2002年3月�第17期�

2003年3月�第18期�

2004年3月�第19期�

4,7

81

6

■ 移動通信サービス関連事業 ■　■　■（前事業年度は、移動体通信サービス関連事業）

（売上高：42億46百万円 前期比：11.2%減）

※事業の内容をより明瞭に表記するために、事業の区分別セグメント表記の変更をおこないました。

■ Non-Consolidated

FINANCIAL Statements ■　■　■　

7

単体財務諸表

■ 流動資産 ■　■　■ 流動資産は、前期末と比べ1億58百万円増の102億15百万円となりました。これは主に繰延税金資産が増加したことによるものです。その結果、流動比率は前期末と比べ31.5％減少し、211.6％となりました。

（単位：千円、千円未満は切捨て）

第19期 第18期 第17期2004年3月31日現在 2003年3月31日現在 2002年3月31日現在

■ 資産の部流動資産 10,215,538 10,057,087 8,177,529

固定資産 3,465,260 1,897,156 2,329,993

有形固定資産 2,144,837 764,387 792,463

無形固定資産 26,587 24,388 20,211

投資その他の資産 1,293,835 1,108,381 1,517,318

資産合計 13,680,798 11,954,244 10,507,522

■ 負債の部流動負債 4,828,093 4,137,072 3,809,121

固定負債 4,920,781 4,646,494 4,559,279

負債合計 9,748,874 8,783,566 8,368,401

■ 資本の部資本金 ─ ─ 295,800

資本準備金 ─ ─ 195,800

利益準備金 ─ ─ 24,800

その他の剰余金 ─ ─ 1,623,739

その他有価証券評価差額金 ─ ─ △ 1,017

資本合計 ─ ─ 2,139,121

資本金 494,144 450,500 ─資本剰余金 423,264 379,620 ─利益剰余金 3,136,361 2,341,186 ─その他有価証券評価差額金 2,696 △ 629 ─自己株式 △ 124,542 ─ ─資本合計 3,931,924 3,170,677 ─

負債及び資本合計 13,680,798 11,954,244 10,507,522

■ 貸借対照表

■ 固定資産 ■　■　■ 固定資産は、前期末と比べ15億68百万円増の34億65百万円となりました。これは主に新本社ビル取得に伴い土地および建物が増加したことによるものです。

■ 負　　債 ■　■　■ 流動負債は、前期末と比べ6億91百万円増の48億28百万円となりました。これは主に業績が堅調に推移し、未払法人税等が増加したことによるものです。固定負債は前期末と比べ2億74百万円増の49億20百万円となりました。これは主に新本社ビル取得に伴い借入金が増加したことによるものです。

■ 資　　本 ■　■　■ 株主資本は、前期末と比べ7億61百万円増の39億31百万円となりました。これは主に業績が堅調に推移したことにより利益剰余金が増加したことによるものです。その結果、株主資本比率は28.7％となりました。

0

8.0

16.0

24.0

32.0

40.0

（％）�

2000年3月�第15期�

2001年3月�第16期�

2002年3月�第17期�

2003年3月�第18期�

2004年3月�第19期�

27.3

12.2

29.1

12.4

34.8

12.8

23.6

7.6

36.5

12.9

■ 総資本経常利益率�■ 株主資本当期純利益率�

8

（単位：千円、千円未満は切捨て）

■ 損益計算書

（単位：千円、千円未満は切捨て）

■ 利益処分計算書

第19期 第18期 第17期2003年4月1日から 2002年4月1日から 2001年4月1日から2004年3月31日まで 2003年3月31日まで 2002年3月31日まで

売上高 20,555,593 18,964,946 18,136,947

売上原価 11,767,446 11,507,897 11,201,900

売上総利益 8,788,147 7,457,049 6,935,047

販売費及び一般管理費 7,513,820 6,302,342 5,887,860

営業利益 1,274,327 1,154,707 1,047,186

営業外収益 313,650 286,567 253,577

営業外費用 28,220 43,784 42,420

経常利益 1,559,757 1,397,489 1,258,343

特別利益 225,108 22,336 126,523

特別損失 51,283 4,771 242,342

税引前当期純利益 1,733,582 1,415,054 1,142,523

法人税、住民税及び事業税 876,062 606,515 669,773

法人税等調整額 △ 111,206 37,030 △ 168,605

当期純利益 968,726 771,507 641,355

前期繰越利益 2,142,834 1,544,879 982,383

当期未処分利益 3,111,561 2,316,386 1,623,739

第19期 第18期 第17期

当期未処分利益 3,111,561 2,316,386 1,623,739

利益処分額 277,085 173,552 78,860

配当金 197,085 103,552 28,860

役員賞与金 80,000 70,000 50,000

（うち監査役賞与金） （3,500） （3,500） （3,200）次期繰越利益 2,834,476 2,142,834 1,544,879

■ 営業利益 ■　■　■ 営業利益は、前期末と比べ1億19百万円増の12億74百万円となりました。これは主に新規事業所の展開により売上高が増加したことに加え、ソフトウェア等の高付加価値商品の取扱いが増加したことによるものです。

■ 経常利益 ■　■　■ 経常利益は、前期末と比べ1億62百万円増の15億59百万円となりました。これは主に売上高、営業利益いずれも前期に比べ順調に増加したことによるものです。

■ 当期純利益 ■　■　■ 当期純利益は、前期末と比べ1億97百万円増の9億68百万円となりました。これは主に好業績に加え、匿名組合清算解約金を計上したことによるものです。 0

2.0

4.0

6.0

8.0

10.0

（％）�

7.4

4.1

7.6

4.7

6.9

3.53.4

1.5

5.4

1.7

■ 売上高当期純利益率�■ 売上高経常利益率�

2000年3月�第15期�

2001年3月�第16期�

2002年3月�第17期�

2003年3月�第18期�

2004年3月�第19期�

9

■ Consolidated

FINANCIAL Statements ■　■　■　

連結財務諸表（単位：千円、千円未満は切捨て）

第19期2004年3月31日現在

■ 資産の部流動資産 10,329,931

固定資産 3,451,458

有形固定資産 2,165,476

無形固定資産 36,096

投資その他の資産 1,249,885

資産合計 13,781,389

■ 負債の部流動負債 4,912,609

固定負債 4,920,781

負債合計 9,833,390

■ 少数株主持分少数株主持分 32,866

■ 資本の部資本金 494,144

資本剰余金 423,264

利益剰余金 3,119,569

その他有価証券評価差額金 2,696

自己株式 △124,542

資本合計 3,915,132

負債、少数株主持分及び資本合計 13,781,389

■ 連結貸借対照表

（単位：千円、千円未満は切捨て）

■ 連結剰余金計算書第19期

2003年4月1日から2004年3月31日まで

■ 資本剰余金の部資本剰余金期首残高 379,620

資本剰余金増加高 43,644

資本剰余金減少高 ─資本剰余金期末残高 423,264

■ 利益剰余金の部利益剰余金期首残高 2,341,186

利益剰余金増加高 951,934

利益剰余金減少高 173,552

配当金 103,552

役員賞与 70,000

利益剰余金期末残高 3,119,569

（単位：千円、千円未満は切捨て）

■ 連結キャッシュ・フロー計算書第19期

2003年4月1日から2004年3月31日まで

営業活動によるキャッシュ・フロー 1,368,371

投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,737,395

財務活動によるキャッシュ・フロー 280,194

現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 7,908

現金及び現金同等物の増減額 △ 96,738

現金及び現金同等物の期首残高 5,752,452

現金及び現金同等物の期末残高 5,655,714

（単位：千円、千円未満は切捨て）

■ 連結損益計算書第19期

2003年4月1日から2004年3月31日まで

売上高 20,567,338

売上原価 11,773,187

売上総利益 8,794,150

販売費及び一般管理費 7,550,829

営業利益 1,243,320

営業外収益 312,806

営業外費用 29,205

経常利益 1,526,921

特別利益 225,108

特別損失 51,283

税金等調整前当期純利益 1,700,747

法人税、住民税及び事業税 876,152

法人税等調整額 △111,206

少数株主損失 16,133

当期純利益 951,934

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会社情報

■ 会社概要 ■　■　■

株式会社エフティコミュニケーションズ

1985年8月1日

494,144,334円

〒110-0016 東京都台東区台東一丁目6番1号■通信機器の開発・販売・工事・

保守メンテナンス業務■移動通信機器の販売■総合通信機器のFC加盟店開発・運営■インターネット間の接続業務の受託

986名

会 社 名

設 立

資 本 金

本 社 所 在 地

事 業 内 容

従 業 員 数

株式情報 （2 0 0 4年3月3 1日現在）

■ 事業所 ■　■　■

■テレマセンター（1ヶ所）

■お客様サービスセンター（1ヶ所）

■支店（11ヶ所）北海道（北海道）、東北（宮城）、新潟（新潟）、関東（埼玉）、首都圏（東京）、横浜（神奈川）、東海（愛知）、北陸（石川）、関西（大阪）、中国（広島）、九州（福岡）

■営業所（21ヶ所）釧路、旭川、青森、岩手、秋田、福島、山形、松本、栃木、群馬、西東京、千葉、茨城、東海支店第二オフィス、静岡、京都、神戸、岡山、高松、北九州、熊本

■ＦＣ店情報通信サービス関連事業（26店舗）移動通信サービス関連事業（13店舗）

■ 株式の状況 ■　■　■

230,000株

65,995株

3,109名

会社が発行する株式の総数

発 行 済 株 式 総 数

株 主 数

株　主　名 持株数（株） 議決権比率（％）

畔柳　　誠 5,208 7.92

平� 敏之 5,204 7.92

小林　正道 4,505 6.85

休場　弘明 4,501 6.85

芝田　益崇 4,040 6.14

廣田　国益 4,000 6.08

エフティコミュニケーションズ従業員持株会 2,634 4.00

日興シティ信託銀行株式会社（投信口） 2,555 3.88

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 1,458 2.21

内田　恒雄 1,308 1.99

■ 大株主 ■　■　■

■ 所有者別株式分布状況 ■　■　■

■金融機関（24名）

11.97% 7,899株

■外国法人等（6名）

1.61% 1,060株

■自己名義株式（1名）

0.45% 300株

■個人その他（3,043名）

82.08% 54,168株

■ CORPORATE Data ■　■　■　 ■　STOCK Information ■　■　■　

（2004年3月31日現在）

（2004年 5月31日現在）

■その他の国内法人（35名）

3.89% 2,568株

■株主メモ3月31日利益配当金 3月31日中間配当金 9月30日毎決算期の翌日から3か月以内東京都において発行する日本経済新聞※決算公告につきましては、貸借対照表および損益計算書を当社ホームページ（http://www.ftcom.co.jp）に掲載しております。

3月31日その他臨時に必要があるときは、あらかじめ公告いたします。東京都千代田区丸の内一丁目4番3号UFJ信託銀行株式会社東京都江東区東砂七丁目10番11号UFJ信託銀行株式会社　証券代行部〒137-8081 東京都江東区東砂七丁目10番11号UFJ信託銀行株式会社　証券代行部TEL：03-5683-5111（代表）UFJ信託銀行株式会社　全国各支店

決 算 期

配当金受領株主確定日

定 時 株 主 総 会

公 告 掲 載 新 聞

基 準 日

名 義 書 換 代 理 人

同 事 務 取 扱 所

同 連 絡 先

同 取 次 所

〒110-0016 東京都台東区台東1-6-1 TEL．03-3834-8555 FAX．03-3834-8565 http://www.ftcom.co.jp

お知らせ

2004年6月26日より、名義書換代理人がUFJ信託銀行株式会社に変更となりました。