商 号 等：楽天投信投資顧問株式会社金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第1724号

加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会

■設定・運用は

販売用資料 2021年10月

■お申込み・投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は

1巻末の「ご留意いただきたい事項」を必ずお読み下さい。

時代のダイナミックな変化をとらえて

IPO（新規株式公開）※を果たした企業の中には、

その革新的な技術や優れたビジネスモデルにより、

今後、世界的な企業へ成長する可能性をもった

光輝く企業 が多く存在すると考えられます。

魅力的な投資機会をお届けします

2巻末の「ご留意いただきたい事項」を必ずお読み下さい。

ただし、こうした企業への投資は、

個人で実現するのはなかなか難しいですよね。

そこで、我々、楽天投信投資顧問では、

まだ見ぬ光輝く企業 への投資機会を

皆さまにご提供いたします。

※IPOとは？「Initial Public Offering」の頭文字をとった新規株式公開という意味です。未上場企業が、新規に株式を証券取引所に上場し、投資家に株式を取得させることを指します。株式上場に際し、新たに株式が公募されたり、上場前に株主が保有している株式が売り出され、これらの株式を証券会社を通じて投資家へ配分することをIPOといいます。

3巻末の「ご留意いただきたい事項」を必ずお読み下さい。

世界のIPO市場の動向

世界のIPO企業 件数および調達額の推移

2020年 2021年

米国 163 米国 234

中国 128 中国 94

日本 69 韓国 60

韓国 67 英国 54

オーストラリア 29 ブラジル 45

ノルウェー 29 日本 42

その他 228 その他 295

合計 713 合計 824

国別のIPO企業数

出所：IPOX社からのデータより楽天投信投資顧問作成※ 上記の件数および調達額は、IPOX社が調査・投資可能な市場の銘柄であり、すべてのＩＰＯ銘柄を網羅するものではありません。※ 2012年～2021年、2021年は1月から9月までのデータ

2020年は新型コロナウイルス拡大の影響があったものの、2021年に入り、IPOの調達額・件数ともに回復基調にあり、世界中で革新的な技術や優れたビジネスモデルをもつ「光輝く企業」が誕生しています。

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（件）（億ドル） 調達額（左軸） IPO件数（右軸）

4巻末の「ご留意いただきたい事項」を必ずお読み下さい。

経済成長と社会的構造改革を

推進する革新的な企業が多く、

次世代を担う成長性の

高い企業を代表している

IPO企業の成長イメージと投資機会

（イメージ図）

●ベンチャー企業として成長

●創業・起業

●中堅企業としての成長

●成熟期、大株主の交代、事業継承

上場（IPO）

資本・業務提携M＆A

企業の成長イメージと投資機会

IPO銘柄のポジティブな特徴とは

成長力が期待できるステージ

新しいビジネスモデルやテーマを

有する、常にイノベーションの

可能性を持った企業に

投資をすることが可能となる

技術力を持った企業は、大手企業

からその技術力を取り込もうと、

M&Aのターゲットになりやすく、

企業価値が上がりやすい

常に新しい M＆A対象に成長性がある

企業の成長速度はそれぞれですが、創業・起業し、上場前後は一番成長力が期待できるステージといえます。IPO銘柄は、革新的技術や優れたビジネスモデルを持つ企業が多いのが特徴です。

※M&Aとは…「Mergers（合併）and Acquisitions（買収）」の略称。企業の合併買収のことで、2つ以上の会社が一つになったり（合併）、ある会社が他の会社を買ったりすること（買収）です。企業の合併・買収だけでなく、資本や業務の提携までを含める場合もあります。

5巻末の「ご留意いただきたい事項」を必ずお読み下さい。

IPOXグローバル50インデックスの保有期間別のリスク・リターン

「上場後4年以内」の銘柄に着目

IPOX社が取得した特許証明書

当ファンドの実質的な運用を行うIPOX社では、IPO銘柄の魅力的な投資時期である、「新規株式公開から概ね４年以内」という期間に着目いたします。IPOX社では、IPO銘柄で構成される指数を算出しており、これに係る特許も2010年4月に取得しています。

上場後リターン（年率）

リスク（年率）

シャープレシオ

約2年（500取引日）

13.22% 18.04% 0.72

約3年（750取引日）

14.07% 17.95% 0.79

約4年（1000取引日）

13.41% 17.47% 0.76

約5年（1250取引日）

12.91% 17.93% 0.71

約6年（1500取引日）

12.71% 17.94% 0.70

ご参考：世界株式（2010年6月末～2021年3月末）

10.21％ 14.19％ 0.70

※ 出所：IPOX社からのデータより楽天投信投資顧問作成 ※ 2010年6月末～2021年3月末 ※ 世界株式：MSCIワールド・インデックス（米ドルベース）※ IPOXグローバル50インデックス（米ドルベース、費用控除前）について異なる保有期間（500取引日（＝約2年）、750取引日（＝約3年）、1000取引日（＝約4年）、1250取引日（＝約5年）、1500取引日（＝

約6年））において、それぞれの保有期間ごとに独自のIPOXスクリーニングプロセスに基づいて計算したバックテストによるもの※ シャープレシオはリターン（年率）－リスクフリーレート（米国フェデラル・ファンド・レート）÷ リスク（年率）にて算出※ あくまで過去の実績であり、今後の運用成果を保証するものではありません。また、資金動向、市況動向等に急激な変化が生じたとき等、上記のような運用ができない場合があります。

IPOX社による過去のデータ検証において、IPO銘柄の投資効果が最大限に生かされるのが概ね4年以内であったことが分かります。

6巻末の「ご留意いただきたい事項」を必ずお読み下さい。

IPOにおいて高度に専門化されたスキルを持つメンバーで構成された運用集団

2004年に設立されたIPOX社は、米国シカゴを拠点とする独立系のリサーチ型のインデックスプロバイダーです。

IPOX社は、長年にわたり新規上場の調査・投資を行ってきました。新規株式公開（IPO）、スピンオフ、M&Aなど、株式公開に伴う企業行動に関連した金融商品設計を専門としています。2006年以来、投資家に対するIPO投資ソリューションの世界的リーダーとしての地位を確立しています。

IPOX社の業務は、長年にわたって確保してきた強力な知的財産に支えられています。IPOX社の国際的なチームは、グローバルな新規上場、データ収集、実行、ソフトウェアエンジニアリングの分野で高度に専門化されたスキルを持つ従業員で構成されています。独自の技術を駆使したアプローチにより、ビジネスサイクルの中で変化する市場環境の中で、顧客の様々な要望に迅速に対応しています。

IPOX Schuster LLC （IPOX社）について

（創設者：ジョセフ・シュスター）出所：IPOX社のデータより楽天投信投資顧問作成

•グローバルな新規上場市場全体の投資家向けに、IPOXインデックスとオーダーメイドのカスタムポートフォリオソリューションを運用

投資ソリューション

•ETF、投資信託、SMAのIPOX戦略など、多くの金融商品を運用・管理ポートフォリオ管理

•投資家が新規上場の重要性を理解するのを支援するため、独立した定量的および定性的調査を実施

ディールフロー分析

＜IPOX社の提供サービス＞

7巻末の「ご留意いただきたい事項」を必ずお読み下さい。

ご参考：類似戦略のパフォーマンス

リターン（年率） リスク（年率）

3年 5年 10年 3年 5年 10年

IPOXグローバル・アクティブ（類似戦略） 29.94% 27.54% 24.67% 23.41% 19.12% 17.05%

世界株式 13.72% 14.34% 13.30% 18.46% 14.81% 13.42%

出所：IPOX社のデータより楽天投信投資顧問作成※ IPOXグローバル・アクティブ：コア戦略とダイナミック戦略を合わせた当ファンドが採用している戦略の類似戦略（米ドルベース、トータルリターン、費用控除前）※ 2010年6月末～2021年9月末、2010年6月末を100として指数化 ※ 世界株式：MSCIワールド・インデックス（米ドルベース）

資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用が出来ない場合があります。IPOXグローバル・アクティブは当ファンドと同様の運用手法を用いた類似戦略の実績であり、当ファンドの将来の運用成果を示唆・保証するものではありません。

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当ファンドの類似戦略と世界株式のパフォーマンス

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2010年6月 2012年6月 2014年6月 2016年6月 2018年6月 2020年6月

IPOXグローバル・アクティブ（類似戦略）

世界株式

8巻末の「ご留意いただきたい事項」を必ずお読み下さい。

ファンドの特色

1. 世界の株式を主要投資対象とし、新規株式公開（ＩＰＯ）から、原則として4年以内の企業に投資します

• 主にマザーファンド受益証券への投資を通じて、日本を含む世界各国の金融商品取引所等に上場（上場予定も含みます。）している株式のうち、原則として新規株式公開（IPO）後、 4年以内の企業に投資します。

• 実質的な組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。

2. 組入銘柄の選定は、米国の運用サービス会社であるIPOX Capital Management, LLCが行います

• マザーファンドにおける株式部分の運用は、IPOX Capital Management, LLCが行います。

• IPOX Capital Management, LLCは、独立系リサーチ型金融サービス会社で、IPOやスピンオフ、M&Aといった新規上場に関連する金融商品の設計に強みを持つIPOX Schuster LLCのグループ会社です。

※ IPOX Schuster LLCおよびIPOX Capital Management, LLC（その他グループ会社を含む）を総称して「IPOX社」といいます。

資金動向、市況動向等に急激な変化が生じたとき等、ならびに投資信託財産の規模によっては、また、やむを得ない事情が発生した場合には、 上記のような運用ができない場合があります。

9巻末の「ご留意いただきたい事項」を必ずお読み下さい。

投資ユニバース世界の金融商品取引所での新規株式公開（IPO）後4年以内の株式

IPOX社が算出するIPOXグローバル50インデックスに連動した５０銘柄で構成され、長期的かつ安定したリターンを

追求。四半期ごとに銘柄入れ替えを行います。

コア戦略に含まれないIPO銘柄の中から銘柄を選定。ルールとリサーチに基づいたローテーションで

積極的な銘柄入れ替えを行います。

ポートフォリオコア戦略とダイナミック戦略で選定された

およそ８０銘柄程度で構築されます。

資金動向、市況動向等に急激な変化が生じたとき等、ならびに投資信託財産の規模によっては、また、やむを得ない事情が発生した場合には、 上記のような運用ができない場合があります。

ファンドの運用戦略

コア戦略 ダイナミック戦略

定量的に銘柄を入れ替えていくIPOの「インデックス型」運用

成長が期待できるIPO銘柄を積極的に発掘するIPOの「アクティブ型」運用

IPOX社の運用プロセス

※ 上記の運用プロセスは2021年9月末時点のものであり、将来変更される場合があります。

10巻末の「ご留意いただきたい事項」を必ずお読み下さい。

モデルポートフォリオ （2021年8月末現在）

出所：IPOX社からのデータより楽天投信投資顧問作成※ 2021年8月末時点のモデルポートフォリオの組み入れ比率となります。実際の運用時の組み入れ比率を保証するものではありません。※ 上記の銘柄はあくまで参考情報であり、将来の組み入れを示唆・保証するものではありません。また、特定の有価証券等の取得または売買推奨を行うものではありません。

【国別比率】

【業種別比率】【上位構成銘柄】

全銘柄数：80

銘柄名 国名 業種

アディエン オランダ 情報技術

ビオンテック ドイツ ヘルスケア

バンブル 米国 通信サービス

デル・テクノロジーズ 米国 情報通信

ハローフレッシュ ドイツ 一般消費財

オーチス・ワールドワイド 米国 資本財・サービス

サウジアラムコ サウジアラビア エネルギー

シー シンガポール 通信サービス

ソフトバンク 日本 通信サービス

Zoomビデオコミュニケーションズ 米国 情報技術

情報技術,

28.6%

一般消費財,

17.4%通信サービス,

16.7%

ヘルスケア,

13.8%

金融, 5.2%

資本財・サー

ビス, 4.8%

エネルギー,

3.7%

素材,

3.7%

素材,

3.6%

不動産,

2.6%

米国,

49.4%

中国,

16.3%

ドイツ,

7.6%

オランダ,

6.3%

シンガポール,

4.5%

サウジアラビア,

3.7%

スウェーデン,

2.8%日本, 2.2%

その他,

7.2%

11巻末の「ご留意いただきたい事項」を必ずお読み下さい。

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2019年10月 2020年4月 2020年10月 2021年4月

銘柄紹介①

【会社概要】ビオンテック社は、2008年にトルコ系ドイツ人の科学者ウウル・シャーヒン氏と妻のオズレム・テュレジ氏が、オーストリアの免疫学者クリストフ・フーバー氏とともに創設した、ドイツのマインツに拠点を置く免疫療法の専門会社です。ビオンテック社は、mRNA治療薬、細胞治療、抗体設計、低分子免疫調整を専門としています。ビオンテックは、ファイザーとビオンテックが共同開発したCOVID-19 mRNAワクチンで知られています。

【注目ポイント】２０２０年１月に中国で新型コロナウイルスが拡大したことで、ビオンテック社は世界中に広がってパンデミックに至ると直感し、ビオンテック全ての研究開発努力を、新型コロナウイルスのワクチン開発に投じることを決め、ドイツ連邦からの融資などを受け、わずか１１ヶ月間でコロナワクチン開発に成功しました。

出所：IPOX社、各種データより楽天投信投資顧問作成※ 株価：2019年10月10日～2021年9月末 ※ 写真等はイメージです。※ 上記の内容は2021年9月末時点で楽天投信投資顧問が知り得る情報をもとに作成したものであり、今後記載の内容が変更される場合があります。また、上記の銘柄はあくまで参考情報であり、将来の組み入れを示唆・保証するものではありません。また、特定の有価証券等の取得または売買推奨を行うものではありません。

ビオンテック ： 2019年10月10日に米ナスダック上場

株価推移

2019年10月10日米ナスダック上場

（米ドル）

12巻末の「ご留意いただきたい事項」を必ずお読み下さい。

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2020年3月 2020年9月 2021年3月 2021年9月

銘柄紹介②

【会社概要】エレベーターおよびエスカレーターの新設・据付・保守・改修を一貫して扱う世界的リーディングカンパニーです。オーチスは、1976年にユナイテッド・テクノロジーズ（UTC）に買収され、その後、UTCがレイセオン社と合併した後、2020年4月にスピンオフ※しました。※企業が一部の事業を切り離して、その別会社を新規上場（IPO）させることを、「スピンオフ」と呼びます。

【注目ポイント】収益はエレベーター、エスカレーター等の製品販売が44％、メンテナンス等のサービスが56％という安定的な内訳となっています。またスマートフォンのアプリを使用した、タッチレスで呼び出す機能をもったエレベーターを開発するなど、革新的な取り組みを続けています。

オーチス・ワールドワイド ： 2020年4月3日よりニューヨーク証券取引所にスピンオフ

株価推移

2020年3月19日米ニューヨーク市場にて上場

（米ドル）

出所：IPOX社、各種データより楽天投信投資顧問作成※ 株価：2020年3月19日～2021年9月末 ※ 写真等はイメージです。※ 上記の内容は2021年9月末時点で楽天投信投資顧問が知り得る情報をもとに作成したものであり、今後記載の内容が変更される場合があります。また、上記の銘柄はあくまで参考情報であり、将来の組み入れを示唆・保証するものではありません。また、特定の有価証券等の取得または売買推奨を行うものではありません。

13巻末の「ご留意いただきたい事項」を必ずお読み下さい。

ファンドがマザーファンドを通じて実質的に投資する有価証券等（外貨建資産には為替変動リスクもありま

す。）の値動きにより、基準価額は変動します。投資信託は預貯金と異なります。投資信託財産に生じた利益お

よび損失は、すべて受益者に帰属します。投資家の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価

額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。投資家の皆様には、ファンドが有するリス

クについてご理解のうえ投資判断をしていただくようお願いいたします。

当ファンドの主なリスク①

※基準価額の変動要因は、以下に限定されるものではありません。主な変動要因①

株価変動リスク当ファンドが実質的に投資する株式の価格は、国内外の政治・経済情勢、発行企業の業績、市場の需給関係等の影響を受け変動します。当該株式の価格が変動すれば基準価額の変動要因となります。

為替変動リスク当ファンドは、実質的に外国の有価証券等に投資を行うため、投資対象資産の取引通貨の対円での為替レートの変動により基準価額は変動します。当ファンドは、実質的な外貨建資産について原則として為替ヘッジを行わないため、為替レートが円高方向に変動した場合には、基準価額が下落する要因となります。

＜基準価額の変動要因＞

14巻末の「ご留意いただきたい事項」を必ずお読み下さい。

当ファンドの主なリスク②

※基準価額の変動要因は、以下に限定されるものではありません。主な変動要因②

流動性 リ ス ク

当ファンドが実質的に投資する有価証券等の流動性は、その需給、市場に対する相場見通し、経済・金融情勢等の変化や、当該有価証券等が売買される市場の規模や厚み、市場参加者の差異等の影響を受けます。当該有価証券等の流動性が低下した場合、市場実勢から期待できる価格で売買が実行できず、不利な条件での売買を強いられる可能性があり、その場合、基準価額が下落する要因となります。

信 用 リ ス ク当ファンドが実質的に投資する有価証券等の発行体の倒産、財務状況または信用状況の悪化等の影響により、当該有価証券等の価格が下落した場合は、基準価額が下落する要因となります。

カ ン ト リ ー ・リ ス ク

当ファンドは、実質的に海外の金融・証券市場に投資を行うため、当該国・地域の政治、経済および社会情勢の変化により金融・証券市場が混乱した場合には、基準価額が大幅に下落する可能性があります。また、投資対象先が新興国市場の場合には、先進国に比べて、これらのリスクが高いことが想定されます。

投資対象とするマザーファンドにおいて、他のベビーファンドの資金移動等に伴う売買等が生じた場合などには、ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。 当ファンドの取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。 当ファンドに関連する法令・税制・会計等は、今後、変更される可能性があります。これに伴い、当ファンドの基準価額に影響がおよぶ場合があります。 市況動向や資金動向等によっては、投資方針に沿った運用ができない可能性があります。

＜その他の留意点＞

15巻末の「ご留意いただきたい事項」を必ずお読み下さい。

購 入 単 位 販売会社またはお申込みコースにより異なります。詳しくは、販売会社にご確認ください。

購 入 価 額【当初申込期間】（2021年11月15日から2021年11月25日まで） 1口当たり1円【継続申込期間】（2021年11月26日から2023年1月25日まで） 購入申込受付日の翌営業日の基準価額※ファンドの基準価額は1万口当たりで表示されます。基準価額は委託会社の照会先でご確認ください。

購 入 代 金【当初申込期間】 お申込みの販売会社にお支払いください。【継続申込期間】 販売会社が定める所定の日までに販売会社の定める方法でお支払いください。

換 金 単 位 販売会社が定める単位とします。詳しくは、販売会社にご確認ください。

換 金 価 額 換金申込受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を控除した額

換 金 代 金 原則として、換金申込受付日から起算して5営業日目からお支払いします。

申 込 締 切 時 間【当初申込期間】 販売会社が定める時間とします。【継続申込期間】 原則として営業日の午後3時以前で販売会社が定める時限までとし、当該受付時間を過ぎた場合の申込受付日は翌営業日となります。受付時間は販売会社によって異なる場合がありますので、販売会社にご確認ください。

申 込 不 可 日 ニューヨーク証券取引所、ナスダックの休業日に当たる場合は、申込みの受付を行いません。

換 金 制 限 投資信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金申込には制限を設ける場合があります。

購入・換金申込受付の中止および取消し

金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、委託会社の判断により、購入・換金申込の受付を中止することおよびすでに受付けた購入・換金申込の受付を取消すことができます。

信 託 期 間 2031年10月24日まで（設定日：2021年11月26日） ※ただし、一定の条件により信託期間を延長または繰上償還する場合があります。

繰 上 償 還委託会社は、受益権の口数が10億口を下回ることとなったとき、または、この投資信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、もしくはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意の上、この投資信託契約を解約し、信託を終了させることができます。

決 算 日 原則として、毎年10月25日（ただし、休業日の場合は翌営業日） ※第1期決算日は、2022年10月25日とします。

収 益 分 配毎決算時に、原則として収益分配方針に基づき分配を行います。ただし、必ず分配を行うものではありません。(注)当ファンドには、「分配金受取コース」と「分配金再投資コース」があります。なお、お取扱い可能なコースおよびコース名については、販売会社により異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

信 託 金 の 限 度 額 1,000億円

公 告 委託会社が受益者に対して行う公告は、電子公告により行い次のアドレスに掲載します。 https://www.rakuten-toushin.co.jp/

運 用 報 告 書 毎決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、販売会社を通じて知れている受益者に交付します。

課 税 関 係 課税上は株式投資信託として取り扱われます。公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。配当控除の適用はありません。

お申込みメモ

16巻末の「ご留意いただきたい事項」を必ずお読み下さい。

お客様にご負担いただく費用

※ 費用・手数料等の合計額は、保有期間や運用の状況などに応じて異なり、あらかじめ見積もることができないため表示することができません 15

投資者が直接的に負担する費用

購 入 時 手 数 料 3.3％（税抜3％）を上限として、販売会社が定める料率とします。詳しくは販売会社にお問合わせください。

信 託 財 産 留 保 額 換金請求受付日の翌営業日の基準価額に対して0.2％を乗じて得た額

投資者が投資信託財産で間接的に負担する費用

運 用 管 理 費 用

（ 信 託 報 酬 ）

運用管理費用（信託報酬）の総額は、（1）基本報酬額に（2）成功報酬額を加算して得た額とします。

※ファンドの基本報酬額は日々計上され、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了時に、成功報酬額は毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了時に投資信託財産中から支弁します。

（2）成功報酬額

委託会社は、基本報酬額に加えて、ハイ・ウォーターマーク方式を用いた成功報酬額を受領します。ハイ・ウォーターマークとは、設定日の計算においては10,000円（10,000口当たり）とし、その後の営業日においては、成功報酬額を計上した場合における同日の基準価額（成功報酬額控除後）とし、翌営業日以降に適用します。計算期末に分配金が支払われる場合は、翌期以降のハイ・ウォーターマークは、対応する分配金に相当する額が調整されます。ハイ・ウォーターマーク方式を用いた成功報酬額は、毎営業日に、当該営業日の基準価額（成功報酬控除前）が、その時点のハイ・ウォーターマークを超えた場合に、その超過額に17.6%（税抜16%）を乗じて得た額とします。

そ の 他 の 費 用

・ 手 数 料

以下の費用・手数料は、原則として受益者の負担とし、投資信託財産中から支払われます。

・信託事務の処理に要する諸費用 ・投資信託財産にかかる監査報酬 ・法定書類の作成・印刷・交付にかかる費用（注）

・その他投資信託財産の運営にかかる費用（注） ・組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料 ・外貨建資産の保管に要する費用 等

監査費用は日々計上され、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了時に支払われます。それ以外の費用・手数料等はその都度支払われます。

（注）該当業務を委託する場合のその委託費用を含みます。

※委託会社は、投資信託財産の規模等を考慮して、当該費用・手数料等の一部もしくは全てを負担する場合があります。

※これらの費用・手数料等については、運用状況により変動するものであり、事前に料率や上限額を表示することができません。

基本報酬率の配分

委託会社 年0.880%（税抜0.80%）

販売会社 年0.440%（税抜0.40%）

受託会社 年0.0275%（税抜0.025%）

(1)基本報酬額

計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に年1.3475％（税抜

1.225％）の率を乗じて得た額とします。基本報酬額の配分は右のとおり

とします。※マザーファンドにかかる投資顧問会社が受ける報酬は、右の委

託会社が受ける基本報酬額の中から支払われます。

17巻末の「ご留意いただきたい事項」を必ずお読み下さい。

税金、委託会社その他の関係法人

＜税金＞

税金は、下表に記載の時期に適用されます。

以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。

時 期 項 目 税 金

分配時 所得税および地方税 配当所得として課税されます。普通分配金に対して20.315%

換金（解約）時および償還時 所得税および地方税 譲渡所得として課税されます。換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対して20.315%

委託会社 楽天投信投資顧問株式会社

信託財産の運用指図等を行います。

受託会社 三菱UFJ信託銀行株式会社

信託財産の保管・管理業務等を行います。

販売会社 募集の取扱いおよび販売、投資信託説明書（目論見書）・運用報告書の交付、収益分配金の再投資、収益分配金、一部解約金および償還金の支払いに関

する事務等を行います。

※ 上記は2021年9月末現在のものです。なお、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。

※ 少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」をご利用の場合少額投資非課税制度「ＮＩＳＡ（ニーサ）」および未成年者少額投資非課税制度「ジュニアＮＩＳＡ」をご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が一定期間非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。なお、他の口座で生じた配当所得・譲渡所得との損益通算はできません。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

※ 外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。

※ 法人の場合は、上記と異なります。

※ 税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

＜委託会社その他の関係法人＞

ご留意いただきたい事項

● 当資料は楽天投信投資顧問が作成した販売用資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。

● ご購入のお申込みの際は最新の投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。

● 投資信託は値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替変動リスクを伴います。）に投資しますので基準価額は変動します。したがって、投資元本や利回りが保証されるものではありません。ファンドの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。

● 投資信託は預貯金や保険契約とは異なり預金保険機構および保険契約者保護機構等の保護の対象ではありません。また、証券会社以外でご購入いただいた場合は、投資者保護基金の保護の対象ではありません。

● 当資料は信頼できると判断した各種情報等に基づき作成していますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。また、今後予告なく変更される場合があります。

● 当資料中の図表、数値、その他データについては、過去のデータに基づき作成したものであり、将来の成果を示唆あるいは保証するものではありません。

● 当資料におけるシミュレーションは一定の条件に基づいた場合の結果を表したものです。また、シミュレーションの結果は、将来の運用成果を約束するものではありません。実際のポートフォリオがモデルまたは想定に沿った形で構築され、運用されるという保証はありません。実際の結果は、提示されたポートフォリオ、あるいは想定されたポートフォリオとは、大幅に異なる場合があります。

お申込みにあたっては、必ず投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

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