大学への期待~ イノベーションの視点から ~
2018年6月29日(金)内閣府 政策統括官
(科学技術・イノベーション担当)
統合イノベーション戦略の概要
政府事業・制度等におけるイノベーション化
世界水準の創業環境の実現 SDGs達成へ貢献大学改革等によるイノベーション・エコシステムの創出
経営環境の改善• 民間資金獲得等に応じて運営費交付金の配分のメリハリ付け等によるインセンティブの仕組みの導入
• 大学連携・再編の推進• 大学ガバナンスコードの策定 等
人材流動性向上・若手活躍促進•厳格な業績評価に基づく年俸制の完全導入へ(新規採用教員は原則導入等)等
研究生産性の向上•競争的研究費の一体的な見直し(若手の半数超が挑戦できる環境へ(研究費を6年間で約4割増)) 等
ボーダレスな挑戦•外国企業との連携に係るガイドラインの策定 等
強化すべき分野での展開
日本型の研究開発型ベ ンチャー ・エコシステム構築•人材流動化促進の方策の検討 等
スピード感ある一貫支援環境の構築•秘密保持協定で情報共有•各ファンド間の連携強化 等
ムーンショットを生み出す環境整備• アワード型研究開発支援の検討•法規制見直し 等
模範となるロードマップ策定(2019年央まで)
G20等で世界へ発信
我が国の科学技術シーズと国内外のニーズを結びつけるプラットフォームの在り方の検討
知の源泉 世界に先駆け、包括的官民データ連携基盤を整備(AIを活用、欧米等と連携) 研究・科学技術データを管理、収集・蓄積、利活用できる基盤を整備(オープンサイエンス、EBPM等推進)
政府事業・制度等におけるイノベーション化が恒常的に行われる仕組みの構築
•新技術の積極的活用(イノベ転換)•制度整備、規制改革 等
CSTIの情報集約・分析機能の強化
公共調達への新技術導入
桁違いの規模での人材育成•全生徒がITリテラシー獲得 等(ICT支援員4校に1名) 自前主義から脱却した戦略的研究開発 人間中心のAI社会原則策定
戦略的な研究開発の推進
非連続的なイノベーションを生み出す研究開発を継続的・安定的に推進
あらゆるシーンでAI活用
バイオとデータの融合 新たなバイオ戦略策定(2019年夏を目指す) データ駆動型技術開発等に先行着手
パリ協定「2℃目標」の達成 化石燃料並の再生可能エネルギー実現のための技術開発等
安全・安心の確保
我が国の優れた科学技術を幅広く活用し、様々な脅威に対する総合的な安全保障を実現
スマート農業技術・スマートフードチェーンシステムの国内外への展開
ほぼ全担い手がデータフル活用
1
知の創造 知の社会実装 知の国際展開
Society 5.0を世界のモデルへ
知の源泉から国際展開までの取組を通じた課題解決モデルの提示
国際標準化、オープン・アンド・クローズ戦略等を考慮した取組の推進
光・量子/健康・医療/海洋/宇宙等の重要な分野の取組をSIP等を活用し着実に推進
司令塔機能強化のための今後の調整・推進体制○ 現在は、CSTI議長決定により、CSTIの下にイノベ戦略調整会議が開催。○ 夏以降、閣議決定に基づき、司令塔会議を横断した調整・推進機能を有する会議を設置。
現在
IT本部
知財本部
宇宙本部
海洋本部
健康・医療本部
CSTI
イノベ戦略調整会議(※
)
(※)根拠:CSTI議長決定議長:官房長官副議長:科技大臣
司令塔機能強化
・・・
2018年夏以降
・・・
統合イノベーション戦略推進会議
IT本部
知財本部
宇宙本部
海洋本部
健康・医療本部
CSTI
根拠:閣議決定議長:官房長官議長代理:科技大臣副議長:関係本部担当大臣
2
大学への期待
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不可欠とされる魅力あふれる大学に!国内外のプレーヤから
学生・社会人企業・投資家政府(=国民)世界地域
そうすると、
社会を支え、社会が支える大学に!
が投資をする
大学改革に関する最近のCSTI・内閣府の取組
新しい経済政策パッケージ(平成29年12月) 若手研究者の活躍促進 大学のイノベーション拠点化
大学改革担当室の設置(平成30年3月)
統合イノベーション戦略(平成30年6月)(例) 大学改革支援産学官フォーラム(仮称)の設置(来年度中) 国立大学における民間資金獲得等のための仕組みの導入 若手の活躍促進(競争的研究費の若手への重点化等) 人材流動化(人事給与マネジメント改革の推進) 等
4
論理的道筋(大学改革等によるイノベーション・エコシステムの創出)
現状認識・
解決すべき問題・課題
今後の方向性
具体的な主要施策
・大学や国研が産学官を交えた知識集約型産業の中核となるイノベーション・エコシステムを全国各地に構築
魅力的な処遇、優れた人材が特色を創り出す人事配置のために、・国立大学教員の年俸制を拡大、クロスアポイントメント制度の積極的活用 等【人材流動性】
戦略的経営、教育研究や人材への投資資金拡大のために、・大学連携・再編の推進、大学ガバナンスコードの策定、 民間資金獲得等に応じて運営費交付金の配分のメリハリ付け等によるインセンティブの仕組みの導入 等
【経営環境】
【研究生産性】 若手の挑戦機会増大、新領域の研究支援の仕組み整備のために、・競争的研究費の一体的な見直し、独創性と俯瞰力を備えた人材育成 等
【ボーダレスな挑戦】 研究者の流動性向上と産学連携マネジメント体制の整備のために、・研究者の国境を越えた挑戦の推進、オープンイノベーションの推進、外国企業との連携に係るガイドラインの策定 等
目標
戦略的経営体制や外部資金を活用した経営基盤の形成に向けて、・2023年度までに外部理事を複数登用する研究大学の法人数を2017年度から倍増・2025年度までに大学・国研等に対する企業の投資額を2014年度の3倍
研究者や大学の国際化と大型の産学連携の推進に向けて、・2023年度までにTop10%補正論文数における国際共著論文数増加率を欧米程度・本格的な産学連携を進めるマネジメント体制の整備 等
若手研究者の活躍できる年齢構成の実現に向けて、・2023年度までに研究大学の40歳未満の本務教員割合を3割以上 等主要国並みの研究生産性の実現に向けて、・2023年までに研究大学の教員一人当たりの論文数・総論文数を増やしつつ、総論文数に占めるTop10%補正論文数の割合を12%以上 等
【人材流動性】
【経営環境】
【ボーダレスな挑戦】
【研究生産性】
個性や特色に応じた戦略経営を実行する基盤を確保し、学術的価値やイノベ ーション創出において世界と競争する組織へ転換
世界的競争が激化、大学改革や研究力強化策は相対的に立ち遅れ
抜本改革を断行するために「壁」を打ち破り、イノベーション・エコシステムを構築人事柔軟性、業績評価【人材流動性】
国際性、産学連携【ボーダレスな挑戦】
研究環境、若手活躍【研究生産性】壁:
経営基盤、財源多様化【経営環境】
知の創造
ガバナンス強化、財源の多様化基盤強化・効率的経営【経営環境】人事給与マネジメント改革 若手活躍機会創出、年俸制拡大・業績評価【人材流動性】
国際化・大型産学連携 人材・研究の国際化、大型産学連携推進【ボーダレスな挑戦】資金・時間・新領域開拓 外部資金の活用、研究時間の確保、挑戦的研究の奨励【研究生産性】
目指すべき将来像
5
年俸制の拡大(人事給与マネジメント改革の推進)
人事が固定化し、シニア教員が増加 若手教員の減少 36.8% → 24.5%
36.8%
24.5%19.0%
26.4%
10%
20%
30%
40%
・~39歳(若手)
・55歳~(シニア)
【現状】
(年)
基本給
業績給
基本給
業績給
基本給
賞与
基本給を見直し、業績給の財源に
プラス評価業績給+
職務給 職務給
マイナス評価業績給▲
業績評価にメリハリ
★厳格な業績評価に基づく年俸制の導入(イメージ)
第3期中期計画期間中に、・機能強化再配分(これまで毎年約100億円)
・学長裁量経費(約400億円)の評価に各大学の人事給与マネジメント改革の進捗等を反映。
★大学の人事給与改革進捗に応じ運営費交付金を配分
シニア教員については、例えば、 退職手当の在り方の見直し 任期制の導入 国家公務員の定年の引き上げに関する検討動向等を反映した給与水準の見直し 等
★在職期間の長期化により当然に処遇が有利に
ならない仕組みの整備
。
0
20
40
60
80
100
2014年 2017年 将来
1.4万人
完全導入
0.6万人
(%)
9%
2014年 2017年 将来
21%
6.5万人
従来の年俸制(退職手当前倒し)を見直し
国立大学の新規採用教員は原則導入、在職シニア教員への導入についても大胆に加速を図る。 (参考)学校教員統計調査(2016年):国立大学の採用教員数4,438人
年俸制の完全導入により、 人材流動性向上 若手研究者の活躍機会創出
○ 国立大学教員への年俸制(※)完全導入を目指し、新規採用教員は原則年俸制、シニア教員にも導入促進。(※)厳格な業績評価、在職期間の長期化により処遇が有利にならないもの(退職手当の前払いを伴わない)
○ 若手教員の研究意欲の向上、能力を開発・発揮できる環境整備。○ 国立大学運営費交付金の配分に各大学の人事給与マネジメント改革の進捗を反映。
6
0
150
300
450
600
0
0.5
1
1.5
2
国立大学における民間資金獲得等のための仕組みの導入
大学の研究費の企業負担割合
2011 2012 2013 2014 2015 年度
(%)
2
0
ドイツ
韓国
米国英国
日本
国立大学の国内企業からの研究費
2011 2012 2013 2014 2015 2016
(万件)
出典:OECD 「Science, Technology and Patents / Gross domestic expenditure on R&D by sector of performance and source of funds」
出典:文部科学省「大学等における産学連携等実施状況について」
4
6
8
10
12
14
16
(億円)
共同研究件数
受入額
新たな仕組みの導入により、自立的な経営を促進民間資金の獲得増
民間資金の獲得等
併せて、多様な民間資金獲得方策を推進✔ 国立大学が企業と共同研究を行う際の間接経費の拡大
✔ 民間資金獲得に向けた規制緩和 など
改革
(抜粋)「統合イノベーション戦略(案)」<民間資金獲得等のための仕組みの導入>・研究大学を中心とした国立大学に対し、民間資金の獲得等に応じ、評価を通じた運営費交付金の配分のメリハリ付け※等によるインセンティブの仕組みについて2018年中に検討し、早急に試行的導入
※運営費交付金の重点支援評価の中に、外部資金獲得状況も共通指標化し、配分に反映することを検討
大学
○ 国立の研究大学を中心に、民間資金の獲得等を促進する仕組みを導入。
7
若手の活躍促進(競争的研究費の若手への重点化等)
*1 ここでの「主体的に研究できる若手」は、科学研究費助成事業(科研費)等の若手採択者
同程度
【2017年度】 【目指す姿(2023年度)】【2012年度】
主体的に研究できる若手
約2万人
若手(40歳未満)6万人 6万人
・科研費において、若手研究者を中心とした種目へ重点化等。
重点化*1
*2
*2 例えば、KPIとして、「科研費における採択件数に占める若手研究者の比率が、応募者に占める若手研究者の比率を10ポイント以上上回る。」を設定し、このKPIを達成すべく、大型種目から若手研究者を中心とした種目への重点化等を図る。
・競争的研究費で雇用される若手等がプロジェクト以外の研究を行うことを可能とする場合の要件等を整理
運用改善約2万人
6万人
若手の挑戦機会の拡大
○ 競争的研究費全体について若手支援に重点化しつつ、競争的研究費の使い勝手の改善等により、若手研究者による新興・融合領域の開拓に資する挑戦的な研究を促進。
8
9
Society 5.0の本格実装 ~ データ連携基盤の整備~
AI未来投資会議(平成28年4月)
人工知能技術戦略会議※人工知能戦略の司令塔
総理指示に基づき設置
議長:安西祐一郎(日本学術振興会)
事務局:内閣府CSTI(とりまとめ)総、文、経、厚、農、国
(事業省庁を含めた7府省連携に発展拡大)
実施項目 産業化ロードマップ 人工知能技術戦略実行計画・人材育成・研究開発・社会原則
CSTIとIT戦略本部の司令塔のもと、各府省庁・民間協議会等との連携体制を構築。 SIP/PRISMを中核に、 「Society 5.0全体アーキテクチャ」を設計し、分野間、分野ごとのデータ連携基盤を整備。
欧米等の主要各国とデータ連携の実現、国際標準化の推進。
農業データ
自動運転データ
センサデータ
エネルギー物流・商流インフラ防災地球環境海洋、宇宙
健康・医療・介護データ
ものづくりデータ
・物流・農業・建設
・インフラ・防災・減災
・健康・医療・介護
Society 5.0実装イメージ
人生100年時代安全・安心 生産性革命
世界に先駆けて人工知能を搭載し、あらゆる分野のデータが垣根を越えて繋がるデータ連携基盤を構築。 あらゆる分野から融合したビッグデータと人工知能を活用し、安全・安心、生産性革命、人生100年時代に大きく貢献。
人工知能を搭載
ビッグデータを活用
データ連携基盤
分野間データ連携基盤 7つの基本セット
①語彙②カタログ③API ④プラットフォーム⑤責任主体⑥テストベッド⑦相互運用性評価による分野横断の相互運用性を確保
当面、11分野で整備を進め、相互運用性を確保
サービスポータル機能(検索,プライバシー保護等)
共通管理機能(語彙,カタログ等)
分野横断連携機能(認証認可,データ接続等)
分野毎データ連携基盤
○ Society 5.0の本格実装に向け、CSTIが司令塔機能を発揮し、データ連携基盤の取組を推進。○ 「AI」とビッグデータを共有・活用する「データ連携基盤」はSociety 5.0実現のための両輪。
※欧米は、政府公共データを中心に様々なデータが繋がる仕組みを構築しつつあり、「データ連携大競争時代」が到来。※日本は、各府省庁、産業界の取り組むデータベースがバラバラなため、データ連携の仕組みの構築が急務。
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論理的道筋(オープンサイエンスのためのデータ基盤の整備)
現状認識・
解決すべき問題・課題
具体的な主要施策
目標
<リポジトリの整備及び展開>・機関リポジトリを活用した研究データの管理・公開・検索を促進するシステムを開発し、2020年度に運用開始<研究データの管理・利活用についての方針・計画の策定等>・研究成果としてのデータの管理・利活用のための方針・計画の策定を促進(国研が2020年度末までに方針を策定等)・方針・計画に基づき公的資金によるデータについて、機関リポジトリを始めとするデータインフラで公開を促進・公的資金による研究成果としての研究データについては、データインフラを通して機械判読可能性と相互運用性を確保するとともに、公開する研究データについては諸外国の研究データ基盤との連携を促進<人材の育成及び研究データ利活用の実態把握>・データの利活用を図るため、研修教材の活用を促進するとともに、実態把握を行いながら、研究者や研究支援職員の意識を向上
目指すべき将来像
・国益や研究分野の特性等を踏まえて、オープン・アンド・クローズ戦略を考慮し、サイバー空間上での研究データの保存・管理に取り組み、諸外国の研究データ基盤とも連携して巨大な「知の源泉」を構築し、あらゆる者が研究成果を幅広く活用・研究者の所属機関、専門分野、国境を越えた新たな協働による知の創出が加速
今後の方向性
ガイドラインを参考に国研が方針策定
各機関のリポジトリの整備
意識向上や知識習得の取組を実施
【システム構築】 【方針・計画策定】 【研究者等意識向上】
・相互運用性・機械判読可能化を確保
・研究分野の特性等を踏まえたオープン・アンド・クローズ戦略を考慮
○リポジトリの整備・国際認証基準等に基づく、リポジトリ整備・運用ガイドラインを策定
○方針の策定・内閣府(科技)が2018年6月までにガイドラインを策定・ガイドラインを参考に2020年度末までに国研が方針を策定
各機関で管理・利活用の方針・計画策定不十分
研究データを登載できるシステム整備不十分
研究者のデータ管理・利活用の意識等低調
○共同利用システムの開発・システムを開発し、2020年に運用開始
○計画の策定・2021年度予算における公募までに、競争的研究費制度に各機関がデータ管理を適切に行う仕組みを要件として導入
○意識向上の取組・基礎的な能力開発プログラムの専門性を高めた拡張版を開発、受講の促進
○調査・分析・研究データの利活用の優良事例、利活用上の障壁・促進要因等の調査実施
機関リポジトリを共同利用できるシステムを開発
現状・取組を調査・分析し、改善
競争的研究費による研究実施者が計画策定
知の源泉
【システム構築】 【方針・計画策定】 【研究者等意識向上】
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論理的道筋(エビデンスに基づく政策立案/大学等法人運営の推進)
現状認識・
解決すべき問題・課題
科学技術関連データの収集・蓄積・活用可能なシステム・体制が不十分
具体的な主要施策
目標 ・エビデンスシステムを構築し、2019年度までに政府内利用の開始、2020年度までに国立大学・研究開発法人内利用の開始を実現・エビデンスシステムを用いた分析を第5期基本計画のフォローアップに活用し、エビデンスに基づいた次期基本計画の立案に寄与
目指すべき将来像
・EBPMを的確に行うことにより、イノベーションや経済成長に貢献・とりわけ、民間投資の呼び水となるよう政府研究開発投資をエビデンスに基づき配分することにより、官民合わせたイノベーションを活性化・国立大学・研究開発法人がEBMgtで経営を改善し、そのポテンシャルを最大限発揮
○データの収集・イノベーションの促進に関する予算事業及び科学技術を活用した予算事業の捕捉・集計について2018年度中に対応を検討・公的統計に係る調査票情報の統計センターへの集約を推進・オンサイト施設での調査票情報の利用を2018年度中に開始
今後の方向性
二次利用性、機械判読可能性を確保
各府省庁等に分散 データが不統一様々な角度から分析不可
○データの標準化・国立大学・研究開発法人の資金・人材データを活用する土台となる仕組みを2018年度中に構築・資金・人材等に係るデータの標準化、関連する事務・システム投資の合理化を推進するため、国立大学・研究開発法人等からなるコンソーシアムを通じ、ガイドライン及びモデルシステムの仕様案を2020年度までに策定・上記の2つの取組に合わせ、関連する基準や制度・ルール等の課題を2018年度中に整理・公的統計データを機械判読可能化
○2020年度までにエビデンスシステムを構築・2018年度中に政府内利用に向け検証、2019年度中に国立大学・研究開発法人内の利用に向け検証・行政事業レビューシートと連携した科学技術関係予算の集計への予算・執行状況のより効率的な反映、データの収集と活用の在り方等について、2018年度中に課題と対応策を検討
○データの連携・連結・各機関が個別に保有する関連データを3年以内に連結
【データ収集】 【データ蓄積・活用】
継続性が不十分
エビデンスシステムを構築
標準化、データ間の連結・連携を推進
【データ収集】 【データ蓄積・活用】
【データ収集】 【データ蓄積・活用】・政府や国立大学・研究開発法人等が保有する科学技術イノベーション関連データ
知の源泉
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論理的道筋(創業)
現状認識・
解決すべき問題・課題
今後の方向性
具体的な主要施策
目標◇研究開発型ベンチャーの創業に係る環境を、世界最高水準の米国又は中国並みに整備・<起業意識>大学等発ベンチャー設立数・研究開発法人発ベンチャー設立数を2016年度実績から倍増・<資 金>ベンチャー投資額の対名目GDP比率を世界最高水準並みに向上・<成 長>企業価値又は時価総額が10億ドル以上となる、未上場ベンチャー企業又は上場ベンチャー企業を2023年までに20社創出
・我が国の強みである大企業・大学等の優れた人材・技術を生かした日本型の研究開発型ベンチャー・エコシステムの構築等により、研究開発成果が社会実装につながる社会を実現
研究開発型ベンチャーを生み出すエコシステムが不十分
社会実装の観点に乏しい
支援事業が「成功」前提
○対等な協業・連携(大企業・大学等とベンチャー企業との間の連携強化、スピンアウト等の推進)○人材の流動化(単線型キャリアパスの見直し検討、人材流動化を促進する方策検討)
申請者側で支援等の網羅的把握が困難
国際化を意識した施策の不足
各組織が支援事業を個別に実施
(不十分な例)起業環境が整備されているとは言えず、VC等の投資額、ファンド組成額が少ない
大企業・大学等に優れた人材・技術の更なる活用
社会・産業構造の変化に現行法規制が対応しきれていない
2~3年目途に検討 ・大企業・大学等とベンチャー企業間の対等な協業・連携、人材流動化 等
1~2年目途に検討・政府系機関、官民ファンド等の相互連携 等
2~3年目途に検討・失敗を恐れずにチャレンジできるプラットフォームの構築
【研究開発型ベンチャー・エコシステムの構築】
○官民ファンドの統合等による目利き力向上、業務効率化○グローバル展開に向けて官民で集中的支援プログラムを実施○公共調達に係る先端技術製品の導入促進
○アワード型研究開発支援の検討(実現困難な構想等への挑戦に係る支援の仕組み)
○規制のサンドボックス制度の活用、横断的・オープン・柔軟な規制の見直し、国家戦略特区の活用
知の社会実装
目指すべき将来像
【関係機関の連携・一貫支援等】 【ムーンショットを生み出す体制整備】○関係機関の協力協定締結による情報共有化等の推進○全支援事業の申請窓口を一元化するシステムの運用
【ムーンショットを生み出す体制整備】【関係機関の連携・一貫支援等】
【研究開発型ベンチャー・エコシステムの構築】
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日本型の研究開発型ベンチャー・エコシステムの構築○ 世界各国で、現状や国民性に合った特徴的なベンチャー・エコシステムを構築。○ 我が国においても、他国の真似をするのではなく、我が国に合ったベンチャー・エコシステムの構築が必要。○ 我が国の強みである優秀な人材と優れた技術を持つ大企業・大学等をハブとして、勤勉な国民性を生かし、研究開発型ベンチャーの成長を促進(グロースのための資金不足解消とも整合的)。○ Society 5.0の実現に向けたデータ連携基盤を活用するほか、社会実装のための規制改革や公共調達によりサポート。
単線型の日本のキャリアパスの見直し、人材の流動化等
出戻り
大企業
技術・イノベーションの進展に合わせた規制・法制度の見直しメカニズムを導入Society 5.0の実現公共調達におけるベンチャーの活用
大企業の連携強化・スピンアウト促進事業展開支援での連携強化大学改革の推進
→日本の強みを生かした「日本型の研究開発型ベンチャーエコシステム」をメッセージとして打ち出し、大企業、大学、若者等にロールモデルを示すことにより、創業を加速化
日本型の研究開発型ベンチャーエコシステムのイメージ
研究開発型ベンチャー創業
大学等起業・兼業・副業
民間VC、海外VC
出戻り
スピンアウト・兼業・副業・インターン
知の提供、出資等
政府
出資、ハンズオン支援等
Society 5.0のプラットフォーム提供、規制改革、公共調達等
人材の流動化 人材の流動化
日本の強み・特徴を生かすためには、大企業とベンチャー企業との間で、対等な協業・連携等や柔軟な人材の移動を促し、起業に係るリスクを低減させることが肝要 出資、協業、M&A、
ビジネスの場とノウハウの提供等
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政府事業・制度等におけるイノベーション化○ 我が国のイノベーションを促進するため、政府のツールを最大限活用
政府事業・制度等におけるイノベーション化を推進、政府の生産性向上等に向けた取組を通じて、民間における先進技術等の開発・導入、投資の拡大を誘発 政府事業における新たな技術の積極的活用 イノベーションの創出を促す制度整備、阻害要因となっている規制の改革
○ 諸外国の先進事例と比較しつつ、イノベーション化が恒常的に行われる仕組みを構築。
建設業における技能労働者は高齢化が進行。技能労働者の約4割が50歳以上(10年後には大半が引退)⇒生産性向上が不可欠
国土交通省では、公共事業におけるi-Constructionの推進等、生産性向上のための取組を開始。(建設現場の生産性を、2025年までに2割向上させることを目指す)
建設業における労働力構成
†国土交通省資料を基に内閣府作成
約4割が50歳以上
取組事例①:公共事業における先進技術導入
高齢化の進行に伴い、社会保障給付費は今後とも大幅に増加見込み⇒厚生労働省では、イノベーションの成果を活用し、予防、健康づくりを推進するとともに、効率化・適正化を図るため、社会保障分野における制度改革等を推進。○データヘルス改革健康・医療・介護のビッグデータを利活用するサービスを2020年度から本格稼働予定。
○医薬品・医療機器の条件付き早期承認制度一定の安全性・有効性の確保を前提に、医療上の必要性の高い医薬品・医療機器に
ついて審査期間を短縮。これにより、医療上の有用性が高い医薬品を早期に実用化するとともに、イノベーションを促進。
自然災害に起因する大規模火災、津波等のシナリオを想定、どのようなプロセスで起こりうるのかを分析し、現状の課題を抽出。今後、抽出された課題のうち、技術の活用により
解決可能なものを特定、研究開発・技術実用化・導入促進等の所要の取組を推進。
取組事例②:国土強靭化分野における技術ニーズの掘り起こし
取組事例③:社会保障分野における制度改革
プロセス分析の例
社会保障給付費の推移・見込み
†財務省ホームページより
14
破壊的イノベーション創出に向けた海外の動向
DARPA 1985~(国防高等研究計画局)
IARPA 1998~(インテリジェンス高等研究計画局)
HSARPA 2002~(国土安全保障省高等研究計画局)
ARPA-E 2009~(エネルギー高等研究計画局)
より挑戦的で長期的な基礎研究を支援するために新たな基金(NSF2050)を創設
量子革命など重点6項目を対象として、中規模研究(2千万~1億ドル)を支援
米 国
中 国 中東(ドバイ)絶対に盗聴されない通信の実現
量子暗号技術用いた通信衛星「墨子号」
世界一のスマート都市を目指し、海外の最先端研究を誘致
時速1100kmの列車
E U
○ DARPAの仕組みを省庁に横展開
脳のアポロ計画(ブレイン・イニシアティブ)
即時使用可能な宇宙輸送機
○ 国立科学財団(NSF)による「10 big ideas」が開始
○ 破壊的イノベーション研究を本格化するための準備プログラム(EIC pilot)がスタート
ハイリスク研究や中小企業支援に重点化 2018年から3年間で総額2.7B€(3500億円相
当)の研究資金を交付
未来を先導する最先端技術開発、6つの社会課題解決研究に対し、国内外からトップクラスの研究者を公募(アワード方式)
European innovation council (EIC) pilotのポイント
太陽光を燃料変換(人工光合成技術)
これまでの延長では想像もつかない野心的な構想(ムーンショット)を掲げ、挑戦的な研究開発を推進中(インターネット、GPS、ゲノム編集ツール等、産業・社会のあり方を根本的に変えてしまうような研究成果を創出)
○ 世界各国は、破壊的イノベーションの創出を目指し、これまでの延長では想像もつかないような野心的な構想を掲げ、世界トップクラスの研究者に予算や権限を与え、挑戦的研究開発を推進中。○ 米国では、DARPA型研究が横展開。EUも新たな体制づくり(EIC)が進行中。
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破壊的イノベーション創出に向けた今後の課題と展開方向○ 過去、我が国において破壊的イノベーションが起きにくかった原因分析等を踏まえつつ、・ 失敗も許容した大胆な挑戦が可能となるようImPACTの研究開発手法を改善・強化し、関係府省庁に普及・定着させるとともに
・ 関連施策の見直し等も図りつつ、ImPACTの取組が節目を迎えることを受け、独創的かつ野心的な構想の下、関係府省庁が一体となって集中・重点的に研究開発を推進する仕組み(ムーンショット型の研究開発制度)を検討し、
政府全体として非連続的なイノベーションを生み出す研究開発を継続的かつ安定的に推進する必要。
H26 H27 H29 H30
文科省(JST未来社会創造事業)
経産省(NEDO先導研究プログラム)
防衛省(安全保障技術研究推進制度)
H31
・・・
FIRST※1
世界トップ水準の成果の創出を目指した先端的研究開発(世界トップレベルの研究者を活用)
H21
ImPACT※2
破壊的イノベーションを目指した挑戦的研究開発(目利き力のある研究者(PM)を活用) ムーンショット型の研究開発を推進する仕組みを検討
世界中の英知を結集し、国が独創的な未来を実現する課題を設定
トップ研究者等が野心的な研究開発構想を策定課題・構想
ImPACTの研究開発手法を抜本的に改善・強化 研究アイデア、優秀なマネージメント人材(FIRST時のような
中心研究者)を世界中から募集
複数の有望プログラムを採択・競争させ、一部失敗も覚悟したポートフォリオ管理
失敗から得られたデータ・教訓は、「宝の山」と捉え、次に最大活用
「成功」は、必ず社会課題解決につなげる
研究開発手法
H25
今後、FIRST及びImPACTの研究開発手法を政府全体に普及
※1:最先端研究開発支援プログラム(平成21~25年度)※2:革新的研究開発推進プログラム(平成25~30年度)
・課題設定に当たっては世界中の有識者やトップ研究者等の独創的なアイデアを積極的に採用・破壊的イノベーションを誘発する野心的な構想を策定
16
論理的道筋(SDGs達成のための科学技術イノベーション(STI for SDGs)の推進)
現状認識・
解決すべき問題・課題
今後の方向性
国際社会では「STI for SDGs」推進の枠組みを模索
政府の計画・戦略でSDGs関連事項を「見える化」
我が国のロードマップを策定・施策を実施
具体的な主要施策
目標・我が国の科学技術イノベーションを活用して、2030年までにSDGsの17目標を達成し、その後も更なる取組を継続し模範を提示・世界に先駆けて「STI for SDGsロードマップ」を策定し、これを国際社会に提示することにより、各国のロードマップ策定を支援・我が国の技術シーズ等の知的資産と国内外のニーズをマッチングするプラットフォームの構築に向けた取組を進め、我が国の民間企業等が、科学技術イノベーションを活用した国際貢献を自立的に行うことを推進し、2030年以降も持続的な国際社会の構築を牽引
・Society 5.0実現に必要な科学技術イノベーションを活用し、国連が定めたSDGsの17目標の達成に向けて、世界最高水準の取組を推進・我が国の科学技術イノベーションを国際展開し、世界の「STI for SDGs」活動を牽引
○策定・施策実施・2019年央までに「STI for SDGsロードマップ」を策定・我が国独自のターゲットや指標を設定・統計情報の充実を図り、進捗管理のあり方を検討
ロードマップを国際社会に発信
「STI for SDGsロードマップ」の策定に向けた取組の加速 知的資産と国内外のニーズとのマッチングが必要
○国際発信・ロードマップ策定に当たり必要となる要素を国際社会に提示し、策定支援・G20首脳会合、TICAD7等の機会をとらえ、我が国のロードマップを世界に発信
○SDGs関連事項の「見える化」と具体的な道筋の提示・各府省庁は・既存の計画・戦略とSDGs達成までのギャップを明確化・達成に資する取組や指標を盛り込み・進捗のフォローアップを実施・内閣府(科技)は、進捗状況を把握し、実効性を確保
○STIの国際展開に向けたプラットフォームの検討・内閣府(科技)・知財事務局中心に、各府省庁と連携し、プラットフォームの在り方を検討・国際ネットワークを活用して、他国のニーズを収集・将来、民間企業等による自立的な運営も念頭に検討
我が国では体系化された取組が不十分課題先進国であり、持続可能な社会を目指す我が国へ期待
・各国のロードマップ策定を支援 SDGs達成に向けた具体的な道筋を提示
【ロードマップの策定・実施】 【政府の計画・戦略】 【国際展開に向けたプラットフォーム】
知の国際展開
目指すべき将来像
【ロードマップの策定・実施】 【政府の計画・戦略】 【国際展開に向けたプラットフォーム】
知的資産と国内外のニーズとのマッチングのためのプラットフォームの
在り方を検討
17
統計整備 / 我が国独自の指標の設定 / エビデンスに基づく政策分析・立案手法の確立 等
データ基盤整備 / 技術開発 / 制度整備 等
レビューメカニズム
実施計画
国際社会における進捗管理
日本国内における進捗管理
2018 2019 2020 2023 2027 2030
新たに策定する計画・戦略、実施する事業既存の計画・戦略・事業
~
・・・ ・
・・
1~17の目標別計画・戦略・事業
国連総会首脳レビュー
STIフォーラム/ HLPF
日本開催の国際会議等
SDGs推進会議等
進捗管理のための諸整備
SDGsアクションプラン
統合イノベーション戦略
Society 5.0に向けて
政府の計画等
G20TICAD7
東京オリパラ
大阪万博(P)
大学等の研究・プロジェクト等
民間企業等の事業等
STI for SDGsロードマップのイメージ○ 2019年央までにSTI for SDGsロードマップを策定し、G20等で世界に発信。
18
人工知能技術戦略実行計画(案)の概要○ 人口知能技術戦略をより具体化し強化するため、統合イノベーション戦略に記載した施策を含む「人工知能技術戦略実行計画」を2018年央に策定予定。
日本の強みである現場データ・ハードウェアとAI技術を組み合わせた研究開発を推進
<①社会実装、②応用開発、③基礎基盤研究>
イノベーション創出につながる創業への支援を検討
政府としてのAI原則・ガイドラインのとりまとめ
人工知能技術戦略(平成29年3月策定)
(1)研究開発産業化ロードマップ重点分野(「生産性」「健康、医療・介護」「空間の移動」)の実現
(4)ベンチャー支援
(5)AI技術の開発に係る理解促進
今後2025年までに達成すべき育成規模を設定し、トップから一般までの全レベルでの桁違いな規模での人材育成
(2)人材育成先端IT人材:2020年 約5万人不足IT人材:2020年約30万人不足(中位シナリオ)
実行計画(案)
(3)産学官が有するデータ及びツール群の環境整備 産学官による分野毎/分野間データ連携基盤を整備
19
AI人材基盤の確保
20※:各種調査等をもとに内閣府で試算(今後さらに精査が必要)
リテラシーの醸成(初等中等教育)
100万人/年(高校卒業者全員)
リテラシーの醸成(高等教育)
トップ・棟梁レベル数十~数百人/年※
独り立ちレベル数千人/年※
(日本の業界数約500)
抜本的な対策が必要
(日本企業資本金10億円以上約6,000社)
見習いレベル
(理系修士修了者約5万人/年)数万人/年※
現状育成規模に追加して約2~3万人/年※
(現状追加育成規模の約5~6倍)の育成が急務
新卒者による供給
社会人の学び直し
外国人の活用
新学習指導要領の着実な実施
+300人/年※
+2,500人/年※
+500人/年※
トップレベル研究を通じた人材育成、若手育成 等
大学全学部の教育の強化
+200人/年※先端IT人材
一般IT人材
国民一般
理想的な人材育成規模
情報学部の教育の強化、社会人の学び直し等
2020年に約5万人の先端IT人材の不足解消を
前提とすると
専門知識の醸成(高等教育)
2020年に約30万人の一般IT人材の不足解消を
前提とすると
現状育成規模(2~3千人/年)
(大学卒業者約50万人/年)
現状育成規模に追加して約15万人/年※の育成が必要
主な施策により+約4千人/年※
を追加育成=6~7千人/年
数十万人/年※
○ AI時代の到来を踏まえ、①先端IT人材、②一般IT人材、③ユーザー等の全ての人材レベルに対する育成が必要。○ 2020年に、先端IT人材約5万人不足、一般IT人材約30万人不足(60万人(2030年))※ 。○ 先端IT人材を毎年約2~3万人、一般IT人材を毎年約15万人追加育成することが急務※。
(参考資料)
統合イノベーション戦略の目標達成に向けた論理的道筋
統合イノベーション戦略の検討過程においては、目指すべき将来像及び目標を設定の上、現状認識の整理及び解決すべき問題・課題の洗い出しを行い、そこから今後の方向性及び具体的な主要施策を導き出すというプロセスを経たが、本資料は主要な論理的道筋について内閣府が端的に図にまとめたものである。なお、今回策定した統合イノベーション戦略で十分に考慮できなかった論点等も存在するため、今後、議論を深める際の参考資料としても活用できるものである。
21
論理的道筋(Society 5.0実現に向けたデータ連携基盤の整備)
現状認識・
解決すべき問題・課題
未だ整備途上・司令塔機能や関係府省庁連携が不十分
今後の方向性
【分野間データ連携基盤】 【分野ごとデータ連携基盤】未着手
CSTI及びIT総合戦略本部が司令塔
具体的な主要施策
○サイバーセキュリティや個人情報保護等への対応・分野間データ連携に必要なセキュリティ機能の確保(サイバー・フィジカル・セキュリティ対策基盤も活用)・個人情報の適切な保護、個人データの円滑な越境移転のための環境整備
目指すべき将来像
・安全・安心にデータを利活用等できる機能を持ち、世界に先駆けてAIを活用して、様々な分野のデータが垣根を越えてつながるデータ連携基盤を整備し、組織や分野を超えたデータの利活用等を通じて新たな価値を創出・データ流通・保護に関して国際社会と共通の価値観を有し、欧米等主要各国とのデータ連携を実現することで、グローバルなデータ流通市場を創出
(個別分野の具体的な取組例)・<健康・医療・介護>健康長寿社会の形成に向けたデータ利活用基盤を2020年度から本格稼働・<自動運転>ダイナミックマップの検証・有効性を確認しつつ技術仕様を2018年度中に策定、国際標準化等を推進・<海洋>MDAの能力強化として、AUV等の開発とともに、先進的な情報共有システムを整備・<宇宙>各種衛星等のインフラ整備と併せ、衛星データ等の産業利用を促進する衛星データプラットフォームを整備
関係府省庁や民間協議会等が一体サイバーセキュリティや個人情報保護等への対応欧米等とも相互運用性を確保、国際標準化
○相互運用性の確保、国際標準化・語彙、メタデータ、API等を整備・利活用促進のためのルールや仕組みを整備、国際標準化を推進(諸外国の制度、知財戦略等も考慮)
・競争領域と協調領域に区分して整備・特定分野・エリアで実証・大学間ネットワーク基盤の活用可能性を検証・基盤運営は国の一定の管理の下、民間へ順次移転検討
目標 ・分野ごとのデータ連携基盤との相互運用性を確保しつつ、分野間データ連携基盤を3年以内に整備、5年以内に本格稼働(本格稼働に合わせ、AIによるビッグデータ解析を可能に)
知の源泉
整備を加速・強化分野間との相互運用性を確保
【分野間データ連携基盤】 【分野ごとデータ連携基盤】
【分野間データ連携基盤】 【分野ごとデータ連携基盤】
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論理的道筋(オープンサイエンスのためのデータ基盤の整備)
現状認識・
解決すべき問題・課題
具体的な主要施策
目標
<リポジトリの整備及び展開>・機関リポジトリを活用した研究データの管理・公開・検索を促進するシステムを開発し、2020年度に運用開始<研究データの管理・利活用についての方針・計画の策定等>・研究成果としてのデータの管理・利活用のための方針・計画の策定を促進(国研が2020年度末までに方針を策定等)・方針・計画に基づき公的資金によるデータについて、機関リポジトリを始めとするデータインフラで公開を促進・公的資金による研究成果としての研究データについては、データインフラを通して機械判読可能性と相互運用性を確保するとともに、公開する研究データについては諸外国の研究データ基盤との連携を促進<人材の育成及び研究データ利活用の実態把握>・データの利活用を図るため、研修教材の活用を促進するとともに、実態把握を行いながら、研究者や研究支援職員の意識を向上
目指すべき将来像
・国益や研究分野の特性等を踏まえて、オープン・アンド・クローズ戦略を考慮し、サイバー空間上での研究データの保存・管理に取り組み、諸外国の研究データ基盤とも連携して巨大な「知の源泉」を構築し、あらゆる者が研究成果を幅広く活用・研究者の所属機関、専門分野、国境を越えた新たな協働による知の創出が加速
今後の方向性
ガイドラインを参考に国研が方針策定
各機関のリポジトリの整備
意識向上や知識習得の取組を実施
【システム構築】 【方針・計画策定】 【研究者等意識向上】
・相互運用性・機械判読可能化を確保
・研究分野の特性等を踏まえたオープン・アンド・クローズ戦略を考慮
○リポジトリの整備・国際認証基準等に基づく、リポジトリ整備・運用ガイドラインを策定
○方針の策定・内閣府(科技)が2018年6月までにガイドラインを策定・ガイドラインを参考に2020年度末までに国研が方針を策定
各機関で管理・利活用の方針・計画策定不十分
研究データを登載できるシステム整備不十分
研究者のデータ管理・利活用の意識等低調
○共同利用システムの開発・システムを開発し、2020年に運用開始
○計画の策定・2021年度予算における公募までに、競争的研究費制度に各機関がデータ管理を適切に行う仕組みを要件として導入
○意識向上の取組・基礎的な能力開発プログラムの専門性を高めた拡張版を開発、受講の促進
○調査・分析・研究データの利活用の優良事例、利活用上の障壁・促進要因等の調査実施
機関リポジトリを共同利用できるシステムを開発
現状・取組を調査・分析し、改善
競争的研究費による研究実施者が計画策定
知の源泉
【システム構築】 【方針・計画策定】 【研究者等意識向上】
23
論理的道筋(エビデンスに基づく政策立案/大学等法人運営の推進)
現状認識・
解決すべき問題・課題
科学技術関連データの収集・蓄積・活用可能なシステム・体制が不十分
具体的な主要施策
目標 ・エビデンスシステムを構築し、2019年度までに政府内利用の開始、2020年度までに国立大学・研究開発法人内利用の開始を実現・エビデンスシステムを用いた分析を第5期基本計画のフォローアップに活用し、エビデンスに基づいた次期基本計画の立案に寄与
目指すべき将来像
・EBPMを的確に行うことにより、イノベーションや経済成長に貢献・とりわけ、民間投資の呼び水となるよう政府研究開発投資をエビデンスに基づき配分することにより、官民合わせたイノベーションを活性化・国立大学・研究開発法人がEBMgtで経営を改善し、そのポテンシャルを最大限発揮
○データの収集・イノベーションの促進に関する予算事業及び科学技術を活用した予算事業の捕捉・集計について2018年度中に対応を検討・公的統計に係る調査票情報の統計センターへの集約を推進・オンサイト施設での調査票情報の利用を2018年度中に開始
今後の方向性
二次利用性、機械判読可能性を確保
各府省庁等に分散 データが不統一様々な角度から分析不可
○データの標準化・国立大学・研究開発法人の資金・人材データを活用する土台となる仕組みを2018年度中に構築・資金・人材等に係るデータの標準化、関連する事務・システム投資の合理化を推進するため、国立大学・研究開発法人等からなるコンソーシアムを通じ、ガイドライン及びモデルシステムの仕様案を2020年度までに策定・上記の2つの取組に合わせ、関連する基準や制度・ルール等の課題を2018年度中に整理・公的統計データを機械判読可能化
○2020年度までにエビデンスシステムを構築・2018年度中に政府内利用に向け検証、2019年度中に国立大学・研究開発法人内の利用に向け検証・行政事業レビューシートと連携した科学技術関係予算の集計への予算・執行状況のより効率的な反映、データの収集と活用の在り方等について、2018年度中に課題と対応策を検討
○データの連携・連結・各機関が個別に保有する関連データを3年以内に連結
【データ収集】 【データ蓄積・活用】
継続性が不十分
エビデンスシステムを構築
標準化、データ間の連結・連携を推進
【データ収集】 【データ蓄積・活用】
【データ収集】 【データ蓄積・活用】・政府や国立大学・研究開発法人等が保有する科学技術イノベーション関連データ
知の源泉
24
論理的道筋(大学改革等によるイノベーション・エコシステムの創出)
現状認識・
解決すべき問題・課題
今後の方向性
具体的な主要施策
・大学や国研が産学官を交えた知識集約型産業の中核となるイノベーション・エコシステムを全国各地に構築
魅力的な処遇、優れた人材が特色を創り出す人事配置のために、・国立大学教員の年俸制を拡大、クロスアポイントメント制度の積極的活用 等【人材流動性】
戦略的経営、教育研究や人材への投資資金拡大のために、・大学連携・再編の推進、大学ガバナンスコードの策定、 民間資金獲得等に応じて運営費交付金の配分のメリハリ付け等によるインセンティブの仕組みの導入 等
【経営環境】
【研究生産性】 若手の挑戦機会増大、新領域の研究支援の仕組み整備のために、・競争的研究費の一体的な見直し、独創性と俯瞰力を備えた人材育成 等
【ボーダレスな挑戦】 研究者の流動性向上と産学連携マネジメント体制の整備のために、・研究者の国境を越えた挑戦の推進、オープンイノベーションの推進、外国企業との連携に係るガイドラインの策定 等
目標
戦略的経営体制や外部資金を活用した経営基盤の形成に向けて、・2023年度までに外部理事を複数登用する研究大学の法人数を2017年度から倍増・2025年度までに大学・国研等に対する企業の投資額を2014年度の3倍
研究者や大学の国際化と大型の産学連携の推進に向けて、・2023年度までにTop10%補正論文数における国際共著論文数増加率を欧米程度・本格的な産学連携を進めるマネジメント体制の整備 等
若手研究者の活躍できる年齢構成の実現に向けて、・2023年度までに研究大学の40歳未満の本務教員割合を3割以上 等主要国並みの研究生産性の実現に向けて、・2023年までに研究大学の教員一人当たりの論文数・総論文数を増やしつつ、総論文数に占めるTop10%補正論文数の割合を12%以上 等
【人材流動性】
【経営環境】
【ボーダレスな挑戦】
【研究生産性】
個性や特色に応じた戦略経営を実行する基盤を確保し、学術的価値やイノベ ーション創出において世界と競争する組織へ転換
世界的競争が激化、大学改革や研究力強化策は相対的に立ち遅れ
抜本改革を断行するために「壁」を打ち破り、イノベーション・エコシステムを構築人事柔軟性、業績評価【人材流動性】
国際性、産学連携【ボーダレスな挑戦】
研究環境、若手活躍【研究生産性】壁:
経営基盤、財源多様化【経営環境】
知の創造
ガバナンス強化、財源の多様化基盤強化・効率的経営【経営環境】人事給与マネジメント改革 若手活躍機会創出、年俸制拡大・業績評価【人材流動性】
国際化・大型産学連携 人材・研究の国際化、大型産学連携推進【ボーダレスな挑戦】資金・時間・新領域開拓 外部資金の活用、研究時間の確保、挑戦的研究の奨励【研究生産性】
目指すべき将来像
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論理的道筋(戦略的な研究開発(SIP、PRISM、ImPACT))
現状認識・
解決すべき問題・課題
今後の方向性
具体的な主要施策
目標◇グ ロー バ ルベ ンチマー ク等を踏まえつつ、目指すべき産業や社会の姿からバ ックキャストした研究開発目標を設定し、研究開発を戦略的に講じることによりイノベ シーョン創出を加速・<SIP>SIP型マネジメントと厳格なPDCAの下、プロジェクト終了を待つことなく世界と比較して早期に成果を社会実装・<PRISM>政府全体の研究開発を「ターゲット領域」に誘導するとともに、SIP型マネジメントを政府全体に横展開・<ImPACT>研究開発手法を政府全体の研究開発現場に広く普及・定着させ、世界の先駆けとなる革新的な研究成果を次々と創出
目指すべき将来像
・確固たるマネジメントの下、経済・社会の様々な課題解決のための研究開発と、未来の産業創造と社会変革に向けて果敢に挑戦する研究開発とを車の両輪としてバランス良く駆動させることで、次々と知を創造し持続的なイノベーションの創出を実現
ターゲット領域に追加予算配分
研究開発手法を政府全体に普及・定着
指摘された課題改善終了時評価を実施
【ImPACT】 【SIP】 【PRISM】
【ImPACT】 【SIP】 【PRISM】
【ImPACT】 【SIP】 【PRISM】
○研究開発手法の改善・強化、関係府省庁に普及・定着
(政策立案や制度改革への工夫)・産業競争力強化、新事業創出、社会実装に向けた制度面の問題点・課題点のあぶり出しが必要(研究開発の質の担保、資金確保)・専門家のピアレビューの実施・社会実装に近いものには、民間からの資金拠出がより必要
(プログラム作り込み・管理)・PMに対する支援体制が不十分・外部からの意見・評価の取り込みが不十分(進捗管理・PMの評価)・外部専門家による技術的評価が不可欠(ハイリスク・ハイインパクト性の担保等)
2018年度から創設・SIP型マネジメントの政府全体への横展開・民間研究開発投資の拡大
研究開発成果が結実しつつあるが、制度的改善点の指摘あり
技術移転等が可能なものは速やかに事業化・実用化
非連続的なイノベーションを生み出す研究開発を継続的・安定的に推進
○関連施策の見直し等も図りつつ、ImPACTが節目を迎えることを受け、ムーンショット型研究開発制度を検討
不断の改善を継続
・民間投資誘発効果・研究開発成果活用による政府支出の効率化
10の要件の厳格化(10の要件の具体例)知財戦略・国際標準化・規制改革等の制度面の出口戦略の明確化、マッチングファンドの要素の導入
(具体的な改善例)専門家のピュアレビューの実施
(研究課題の具体例)・自動走行「システムとサービスの実用化」・光・量子技術「光・量子を活用したSociety 5.0実現化技術」・防災・減災「国家レジリエンス(防災・減災)の強化」・健康・医療「AIホスピタルによる高度診断・治療システム」・海洋「革新的深海資源調査技術」
(研究課題の具体例)・超薄膜化・強靭化「しなやかタフポリマー」の実現・量子人工脳を量子ネットワークでつなぐ高度知識社会基盤の実現
知の創造
(ターゲット領域)・革新的サイバー空間基盤技術・革新的フィジカル空間基盤技術・革新的建設・インフラ維持管理技術/革新的防災・減災技術
(重点的な取組分野の具体例)・分野ごとのデータ連携基盤確立に向けた研究開発及び同取組を通じた先端IT人材の育成 26
論理的道筋(創業)
現状認識・
解決すべき問題・課題
今後の方向性
具体的な主要施策
目標◇研究開発型ベンチャーの創業に係る環境を、世界最高水準の米国又は中国並みに整備・<起業意識>大学等発ベンチャー設立数・研究開発法人発ベンチャー設立数を2016年度実績から倍増・<資 金>ベンチャー投資額の対名目GDP比率を世界最高水準並みに向上・<成 長>企業価値又は時価総額が10億ドル以上となる、未上場ベンチャー企業又は上場ベンチャー企業を2023年までに20社創出
・我が国の強みである大企業・大学等の優れた人材・技術を生かした日本型の研究開発型ベンチャー・エコシステムの構築等により、研究開発成果が社会実装につながる社会を実現
研究開発型ベンチャーを生み出すエコシステムが不十分
社会実装の観点に乏しい
支援事業が「成功」前提
○対等な協業・連携(大企業・大学等とベンチャー企業との間の連携強化、スピンアウト等の推進)○人材の流動化(単線型キャリアパスの見直し検討、人材流動化を促進する方策検討)
申請者側で支援等の網羅的把握が困難
国際化を意識した施策の不足
各組織が支援事業を個別に実施
(不十分な例)起業環境が整備されているとは言えず、VC等の投資額、ファンド組成額が少ない
大企業・大学等に優れた人材・技術の更なる活用
社会・産業構造の変化に現行法規制が対応しきれていない
2~3年目途に検討 ・大企業・大学等とベンチャー企業間の対等な協業・連携、人材流動化 等
1~2年目途に検討・政府系機関、官民ファンド等の相互連携 等
2~3年目途に検討・失敗を恐れずにチャレンジできるプラットフォームの構築
【研究開発型ベンチャー・エコシステムの構築】
○官民ファンドの統合等による目利き力向上、業務効率化○グローバル展開に向けて官民で集中的支援プログラムを実施○公共調達に係る先端技術製品の導入促進
○アワード型研究開発支援の検討(実現困難な構想等への挑戦に係る支援の仕組み)
○規制のサンドボックス制度の活用、横断的・オープン・柔軟な規制の見直し、国家戦略特区の活用
知の社会実装
目指すべき将来像
【関係機関の連携・一貫支援等】 【ムーンショットを生み出す体制整備】○関係機関の協力協定締結による情報共有化等の推進○全支援事業の申請窓口を一元化するシステムの運用
【ムーンショットを生み出す体制整備】【関係機関の連携・一貫支援等】
【研究開発型ベンチャー・エコシステムの構築】
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論理的道筋(政府事業・制度等におけるイノベーション化の推進)
現状認識・
解決すべき問題・課題
今後の方向性
既存の政府事業に科学技術イノベーションの要素を導入する「科学技術イノベーション転換」を2018年度予算より開始
具体的な主要施策
目標
<新たな技術の積極的活用>・政策目的を達成するため、政府が事業の実施に際して新たな技術を積極的に導入(世界経済フォーラム国際競争力ランキングの「公共調達における先進技術導入」について2030年までに世界最高水準へと向上)<研究開発投資の促進>・「経済財政運営と改革の基本方針」中の「経済・財政再生計画」との整合性を確保しつつ、政府研究開発投資目標(対GDP比1%(第5期基本計画期間中のGDPの名目成長率を第5期基本計画策定当時の「中長期の経済財政に関する試算」(平成27年7月22日経済財政諮問会議提出)の経済再生ケースに基づくものとして試算した場合、期間中に必要となる政府研究開発投資の総額の規模は約26兆円となる。))及び官民研究開発投資目標(対GDP比4%以上)の達成<世界で最もイノベーションに適した国の実現>・政府事業・制度等の見直しによりイノベーション環境を抜本的に改善(世界銀行のビジネス環境ランキングについて2020年までに先進国3位以内に向上)<先進国最高水準の生産性上昇率達成>・2020年に我が国の生産性 の伸びを倍増(2015年までの5年間の平均値である0.9%の伸びを年2%に向上)
目指すべき将来像
・政府事業・制度等が常に諸外国の先進事例と比較検討され、先進技術を含めた新たな技術の積極的活用、イノベーションの創出を促す制度整備、その阻害要因となっている規制の改革等、 政府事業・制度等におけるイノベーション化が恒常的に行われる仕組みを構築・このような政府の生産性向上等に向けた取組を通じて、民間における先進技術等の開発・導入、投資の拡大を誘発
各府省庁において、制度等におけるイノベーション化等が進展
国内外の技術シーズ・ニーズの把握や制度等の分析が不十分
(イノベーション化の具体的な取組例)政府事業における新たな技術の積極的活用、イノベーションの創出を促す制度の整備、その阻害要因となっている規制の改革
(主な取組例)・国土交通省では、公共事業における生産性の向上を図るi-Constructionの取組を深化・COIプログラムでは、研究開発を進める上で、産学官金が一体となって、将来の社会像から必要となる技術ニーズを抽出・国土強靭化施策の脆弱性評価では、自然災害に起因するプロセスを分析し、現状の課題を洗い出し・厚生労働省では、医療上の必要性の高い医薬品・医療機器の条件付き早期承認制度の導入を開始
CSTIの「シンクタンク」機能強化、イノベーション化を先導政府事業・制度等におけるイノベーション化の取組を推進
イノベーション化の取組を地方公共団体にも浸透
・地方公共団体を支援する取組を通じた積極的なイノベーション化の導入の推進、創出された優良事例の全国展開
知の社会実装
○CSTI・内閣府(科技)・イノベーション化に係る情報(国内外の技術シーズ・ニーズ、制度整備・規制改革等の先駆的取組等)の集約・分析、各府省庁の事業・制度等の見直しの提案・公共調達について、先進技術導入、中小・ベンチャー企業の活用を促進するため、ガイドラインを2018年度中に策定
○各府省庁・現状の取組の更なる拡大、他府省庁の先駆的取組の取込・CSTIと連携して対応を検討し、事業・制度等のイノベーション化を推進・2019年度以降、左記ガイドラインに基づき、公共調達について、先進技術導入、中小・ベンチャー企業の活用を促進
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論理的道筋(SDGs達成のための科学技術イノベーション(STI for SDGs)の推進)
現状認識・
解決すべき問題・課題
今後の方向性
国際社会では「STI for SDGs」推進の枠組みを模索
政府の計画・戦略でSDGs関連事項を「見える化」
我が国のロードマップを策定・施策を実施
具体的な主要施策
目標・我が国の科学技術イノベーションを活用して、2030年までにSDGsの17目標を達成し、その後も更なる取組を継続し模範を提示・世界に先駆けて「STI for SDGsロードマップ」を策定し、これを国際社会に提示することにより、各国のロードマップ策定を支援・我が国の技術シーズ等の知的資産と国内外のニーズをマッチングするプラットフォームの構築に向けた取組を進め、我が国の民間企業等が、科学技術イノベーションを活用した国際貢献を自立的に行うことを推進し、2030年以降も持続的な国際社会の構築を牽引
・Society 5.0実現に必要な科学技術イノベーションを活用し、国連が定めたSDGsの17目標の達成に向けて、世界最高水準の取組を推進・我が国の科学技術イノベーションを国際展開し、世界の「STI for SDGs」活動を牽引
○策定・施策実施・2019年央までに「STI for SDGsロードマップ」を策定・我が国独自のターゲットや指標を設定・統計情報の充実を図り、進捗管理のあり方を検討
ロードマップを国際社会に発信
「STI for SDGsロードマップ」の策定に向けた取組の加速 知的資産と国内外のニーズとのマッチングが必要
○国際発信・ロードマップ策定に当たり必要となる要素を国際社会に提示し、策定支援・G20首脳会合、TICAD7等の機会をとらえ、我が国のロードマップを世界に発信
○SDGs関連事項の「見える化」と具体的な道筋の提示・各府省庁は・既存の計画・戦略とSDGs達成までのギャップを明確化・達成に資する取組や指標を盛り込み・進捗のフォローアップを実施・内閣府(科技)は、進捗状況を把握し、実効性を確保
○STIの国際展開に向けたプラットフォームの検討・内閣府(科技)・知財事務局中心に、各府省庁と連携し、プラットフォームの在り方を検討・国際ネットワークを活用して、他国のニーズを収集・将来、民間企業等による自立的な運営も念頭に検討
我が国では体系化された取組が不十分課題先進国であり、持続可能な社会を目指す我が国へ期待
・各国のロードマップ策定を支援 SDGs達成に向けた具体的な道筋を提示
【ロードマップの策定・実施】 【政府の計画・戦略】 【国際展開に向けたプラットフォーム】
知の国際展開
目指すべき将来像
【ロードマップの策定・実施】 【政府の計画・戦略】 【国際展開に向けたプラットフォーム】
知的資産と国内外のニーズとのマッチングのためのプラットフォームの
在り方を検討
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論理的道筋(AI技術)
今後の方向性 桁違いな規模の人材育成 AI利活用への
社会受容の向上
具体的な主要施策
目標
<人材基盤の確立>・2025年までに先端IT人材を年数万人規模、IT人材を年数十万人規模で育成・採用できる体制を確立(関係府省庁の施策での育成規模を2018年度中に設定)・2032年までに初等中等教育を終えた全ての生徒がITリテラシーを獲得<戦略的な技術開発等の推進>・我が国が質の高い現実空間の情報を有する分野等において、分野ごとのデータ連携基盤を活用し、AI技術の社会実装を2022年までに実現・ロボット技術等とAI技術の組合せた応用開発を2018年度中に明確化し、各応用開発で設定する具体的目標を達成・現在のAI技術の弱みを克服するAI基盤技術を2018年央までにより明確化し、その確立に向け、各研究開発で設定する目標を達成<国際的な議論に供する人間中心のAI社会原則の策定>・国内のAI技術の社会受容性を高めるとともに、国際的な議論を我が国が主導
目指すべき将来像
・これからの「読み・書き・そろばん」であるAI技術を使いこなすITリテラシーを誰もが持ち、ヒューマンフレンドリーなAI技術を活用することで、ニーズに合った物・サービスの提供、病気にならないヘルスケア、自由で安全な移動等を実現・サイバーセキュリティが確保され、AI技術の社会受容が進み、産業から生活まで様々な分野で活用されることで、質の高い新たな雇用やサービスを創出
【 人材育成・採用】 【技術開発】 【社会受容】
○育成規模設定と見直し・効果に基づき、政策を強化・展開、統合・廃止
研究論文数・ビジネスの遅れIT人材約30万人不足(推計) 普及に伴うリスク・懸念
人事・給与制度改革促進自前主義から脱却した戦略的技術開発(社会実装・応用開発・基礎基盤研究)
【 人材育成・採用】 【技術開発】 【社会受容】○「人間中心のAI社会原則」を2018年度中に策定○レベルに応じた人材育成
(先端IT人材・トップレベル)・SIP/PRISM等の活用、理数トップ人材育成(生徒等)の具体化(先端IT人材・独り立ちレベル・見習いレベル)・第四次産業革命スキル習得講座の拡充・民間団体等が実施するAI関連検定・資格試験の受験者拡大策の検討(一般IT人材)・6拠点大学と他大学の連携による数理・デ ターサイエンス教育カリキュラムの開発着手と拡大策検討(国民一般)・ICT支援員を2022年度までに4校に1名配置○人事・給与制度改革促進・資格取得者等の積極採用要請、採用状況フォローアップ調査
○社会実装・我が国が質の高い現実空間の情報を有する分野等(農業、健康・医療・介護、建設、防災・減災、製造等)・分野ごとのデータ連携基盤活用・AI技術先進国の優れた技術の取り入れ
○応用開発・我が国が強みを有するロボット技術等とAI技術を組み合わせた応用開発・2018年度中に明確化、具体的目標を設定
○基礎基盤研究・以下の技術について、具体的な目標を設定し推進①2018年央に明確化する現在のAI技術の弱みを克服するAI基盤技術(例:良質な少数データから学習するAI)②AIと親和する脳型、量子等の革新的コンピューティング技術
【 人材育成・採用】 【技術開発】 【社会受容】
○上記各施策を含む「人工知能技術戦略実行計画」を2018年央に策定
強化すべき主要分野
現状認識・
解決すべき問題・課題
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論理的道筋(バイオテクノロジー)
現状認識・
解決すべき問題・課題
今後の方向性
近年の情勢変化に対応し得る、バイオテクノロジーに特化した戦略不在
2019年夏を目指して新たなバイオ戦略を策定医療・非医療分野が一体となった戦略を策定、「健康・医療戦略」の策定に向けた検討とも連携、過去のバイオ関連戦略等をより詳しく分析
「データ駆動型」の技術開発等への対応
不十分
強みの発揮できる分野の選択不十分
(我が国の強みの具体例)・豊富な生物資源の蓄積や健康長寿の基となる日本食・海外の先行特許に対抗し得る有望な基盤技術のシーズ・高品質・高付加価値な農産物を生み出す育種や栽培技術・発酵など微生物の機能を利用したモノづくりの技術・バイオマスを有用な化合物・素材に変換する技術
強みを基にターゲットの明確化 着手・加速・強化
具体的な主要施策
目標 ・市場規模の拡大等具体的な目標や取組等を盛り込んだ新たなバイオ戦略について2019年夏を目指して策定・「データ駆動型」の技術開発・社会実装を世界水準にまで加速させ、新たなバイオ戦略に盛り込む目標を達成
早期社会実装への制度面等の対応
不十分
【技術開発・社会実装】 【制度面等の対応】
異分野との融合産業界との連携
不十分
「データ駆動型」の技術開発等を早期に加速するため先行的に着手
目指すべき将来像
・農業、工業及び健康・医療分野で世界のバイオ市場の発展に見合った新たな市場(バイオエコノミー)や雇用を創出するとともに、新たな産業構造への転換、持続可能な社会の実現、健康長寿社会の形成、SDGs等の地球規模の課題解決に貢献・研究者のみならず国民がバイオテクノロジーや生命倫理を理解し、適切に判断・選択できる社会を実現
○基盤技術の開発・植物・微生物のマルチオミクス情報等ビッグデータ解析技術・生物機能デザイン技術、ゲノム編集技術
【環境整備】重点化
○農林水産業の革新・従来よりも短期間にニーズに合う品種を生み出す「スマート育種」の確立(ビッグデータを新たに整備し、AI解析により機能強化したゲノミックセレクション等を実施)○革新的新素材・製品の創出・超微少量の化学物質が測定可能となる新たな生物機能融合デ バ イス等の開発・実用化
(必要な取組の具体例)・データ科学等との異分野融合人材の育成・データの利用環境の向上・異分野融合の産学連携研究拠点の整備
○食による健康増進・微生物叢の利用で健康増進を図る新たな食品開発(網羅的なデータの取得・解析等を実施)
各産業で「帰納的」発想で解析
○異分野融合人材育成・産業界のニーズに対応した人材育成プログラムの開発(eラーニング等社会人向けの工夫も実施)・2018年度中に政府のリカレント教育関連施策の活用に向けた検討に着手○データ利用環境向上・各国研のデータベースの充実(産業界のニーズ対応等)○異分野融合拠点整備・データ科学等との融合のための産学連携拠点の整備
○制度面等の対応・カルタヘナ法上及び食品衛生法上の取扱いについて、2018年度中を目途に明確化、国際調和に向けた取組の推進・生物機能やバイオマスを利用した製品の有用性や環境性能に係る表示制度の創設・食品としての安全性は適切に確保する前提で、食による健康増進に関する研究開発の進展に伴い蓄積される科学的エビデンスの保健機能食品制度への反映
○国民理解の促進・国民のベ ネフィット(便益)に関する情報提供の強化
強化すべき主要分野
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論理的道筋(環境エネルギー)
現状認識・
解決すべき問題・課題
今後の方向性
グローバル視点からの目標設定・道筋構築
具体的な主要施策
目標
目指すべき将来像
・データ連携基盤の構築と整合性のとれた世界最先端のエネルギーマネジメントシステムの実現・世界をリードする我が国の創エネルギー ・蓄エネルギー技術をインフラも含めて国内外に展開することで産業競争力強化、気候変動対策、エネルギー安全保障に寄与・我が国が海外展開したインフラから、再生可能エネルギーを水素に転換して輸入する等の国際的サプライチェーンを構築し、世界に先駆けた水素社会を実現・パリ協定「2℃目標」の達成
・データ連携基盤の活用も含めた、新たなエネルギーマネジメントシステムの枠組を3年以内に構築・世界で太刀打ちできる再生可能エネルギーの発電単価等を2018年度中に設定・目標達成に向けた道筋を構築し、ロードマップ改訂の検討等を実施・水素発電コスト、水素導入量の目標の達成への道筋を構築し、ロードマップを改訂・グリーンアンモニアコンソーシアムを中心に、CO₂フリーアンモニアバリューチェーンの構築に向けた検討
・インフラや人材づくりの面から各国を支援・低炭素型のインフラ技術を核に、SDGs達成に向けた各国の取組を支援
研究開発が社会実装・事業化、海外市場獲得につながらず(特に、エネルギーマネジメントシステム、創エネルギー・蓄エネルギー、水素)
<エネルギーマネジメントシステム>・データ連携基盤と新たなエネルギーマネジメントシステムの枠組を3年以内に構築(2018年度中に道筋を構築)<創エネルギー・蓄エネルギー>・技術の海外展開のために、世界で太刀打ちできる再生可能エネルギーの発電単価等を実現(2018年度中に具体的な目標を設定)<水素>・世界に先駆けた水素社会を実現・2050年の水素導入量500万~1000万t+α、2030年のアンモニア導入量300万t、2050年に化石燃料並の発電コスト
国際的立ち位置を踏まえた目標設定・道筋が不明確
インフラ戦略を適宜見直し、世界をリード
イノベーションで積極的に各国のエネルギー転換を支援
【エネルギーマネジメントシステム】【創エネルギ-・蓄エネルギー】【 水 素 】
【エネルギー・気候変動外交】実用化に向け、PDCAを推進【 研究開発評価 】
目標達成のためのPDCAの徹底
強化すべき主要分野
【エネルギーマネジメントシステム】【創エネルギ-・蓄エネルギー】【 水 素 】
【エネルギー・気候変動外交】【 研究開発評価 】
【エネルギーマネジメントシステム】【創エネルギ-・蓄エネルギー】【 水 素 】
【エネルギー・気候変動外交】
【 研究開発評価 】・社会実装や国際展開などの要件を踏まえ、研究開発を推進・イノベーション目標達成の視点から評価し、PDCAサイクルを回す取組をより徹底・主要プロジェクトの評価方法の検証を2018年度中に実施
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論理的道筋(安全・安心)
現状認識・
解決すべき問題・課題
目標
目指すべき将来像
・<知る>我が国の科学技術を俯瞰し、安全・安心の観点から伸ばすべき分野や補うべき分野、適切に管理すべき分野を明確化・<育てる> 「知る」の取組により明確化した分野に予算や人材等の資源を重点配分させ、安全・安心に資する科学技術を強力に育成・<守る>我が国の技術的優越を確保、維持する観点や研究開発の成果が大量破壊兵器等に転用されることを防ぐといった観点から、科学技術情報の流出に対応・<生かす>「知る」「育てる」「守る」の取組を通して得られた成果の社会実装により、国及び国民の安全・安心を確保
具体的な主要施策
防災・減災、テロ・犯罪対策や、サイバー空間、宇宙、海洋といった様々な領域における脅威への対応に我が国の優れた科学技術の幅広い活用が必要
今後の方向性
・我が国の安全保障環境が一層厳しさを増している中、大規模な自然災害、国際的なテロ・犯罪や、サイバー空間等の新たな領域における攻撃を含めた国民生活及び社会・経済活動への様々な脅威に対する総合的な安全保障を実現・総合的な安全保障の実現を通して、我が国の平和を保ち、国民の安全・安心を確保するため、関係府省庁、産学官が連携して我が国の高い科学技術力を結集・科学技術情報の流出に対応しつつ、我が国の優れた科学技術を社会実装し、技術的優越を確保、維持しながら、これを安全・安心の確保のために幅広く活用できる社会を実現
技術的優越を確保・維持するとともに、大量破壊兵器等や国際的なテロ・犯罪等への転用を防ぐため、科学技術情報の適切な管理が必要
【生かす】○政府が一体となって我が国の様々な高い科学技術力を結集し社会実装○技術的優越を確保、維持しながらイノベーションを創出し、我が国及び国民の安全・安心を確保
○先進的な技術について基礎研究や挑戦的・革新的な研究開発を推進する制度を充実○国研と関係府省庁が連携し、様々な領域で安全・安心に資する科学技術を育成・共同研究等の研究協力を通じて、研究開発を効率的・効果的に推進・人的ネットワーク拡大、目利き人材を育成○意欲的な研究開発主体が研究開発に参加しやすい環境を醸成
○科学技術情報の流出に対応・関係府省庁が情報共有し、連携した対策を推進・意識啓発と支援を充実させ、大学、企業等の組織としての自主的な取組や体制整備を促進・安全保障貿易管理の要件化等の対象事業を拡大・技術流出を防止するための技術の調査・試験等を推進
○伸ばすべき分野や補うべき分野、適切に管理すべき分野を明確化・関係府省庁、産学官の連携の下、重視すべき分野や課題を特定・科学技術の目利き人材による科学技術動向の調査分析能力を強化・将来の活用が期待される科学技術候補や適切に管理すべき分野を早期に発掘、特定できる体制を構築
重視すべき分野や課題を明確化 関係府省庁、産官学が連携し科学技術を育成 科学技術情報の流出に対応
【生かす】「知る」「育てる」「守る」の成果を社会実装
【知る】 【育てる】 【守る】
【知る】 【育てる】 【守る】
強化すべき主要分野
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論理的道筋(農業)
・世界の潮流や我が国の強みは何かといった視点での分析が不十分
【技術開発・社会実装】 【環境整備】
【技術開発・社会実装】 【環境整備】
【技術開発・社会実装】 【環境整備】<生産性向上・バリューチェーン全体で付加価値向上>・ブロックチェーン技術等を活用した生産から加工・流通・消費までの情報の共有・活用を可能とするプラットフォームの構築・高精度生産・需要予測、需給マッチング技術の開発・機械・施設のIoT化やインテリジェンス化のための革新的な技術・システムの開発・生産情報を踏まえた物流における最適化技術の開発<世界の市場獲得>・小型・機能特化型の自動農機の開発、「cm級」精度で農機等を制御する技術等の開発
◇労働力の大幅な縮小下でも、上記を実現するため、SIP等の成果も活用しイノベーション創出<生産性向上・バリューチェーン全体で付加価値向上>・2025年までに農業の担い手のほぼ全てがデータを活用した農業を実践・2020年度までに6次産業化の市場規模を10兆円に拡大<世界の市場獲得>・2025年までにスマート農業技術の国内外への展開による1,000億円以上の市場獲得・2019年までに農林水産物・食品の輸出額を1兆円に増大させ、その実績を基に、新たに2030年に5兆円の実現を目指す目標を掲げる
・多様なニーズを視野に、担い手がデータをフル活用し、スマート農業技術を導入した革新的農業を実践することで、生産性を飛躍的に向上させ、所得向上に貢献・我が国発のスマート農業技術・システムを生かした生産拠点をアジア太平洋地域等に展開することで、我が国農業のブランド力向上、フードロス削減等に貢献
<オープンイノベーションや産学連携の推進>・スマート農業関連の研究開発プラットフォーム間の連携強化、プロデューサー人材の育成<研究開発型ベンチャーの参入促進>・先進的な農業者の技術オーダーに的確に対応できる革新的技術の民間コンサルタントの発掘・育成・活用<農業者の研究開発への積極的参画等>・スマート農業の先端の要素技術を生産から出荷まで体系的に組み立て、一気通貫で実証
ターゲットやグローバル展開の視点不明確
・異分野や他産業と連携するための環境が不十分
・世界的な空白領域や我が国の強みを最大限に発揮できる分野で勝負
ターゲット明確化 農業の特性に配慮しつつ、環境整備を加速
農林水産物・食品のみならず、データ駆動型のスマート農業技術・システムも国内外に展開
グローバル展開を見据えた取組へ転換
スマートフードチェーンシステムを構築・データ連携基盤を生産から加工・流通・消費まで拡張・ニーズに的確に対応する生産・供給体制を整備
産業界との連携やビジネスにつなげる取組不十分
強化すべき主要分野
現状認識・
解決すべき問題・課題
目標
具体的な主要施策
今後の方向性
目指すべき将来像
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