IRプレゼンテーション 2016年3月 - NTT...Capex to Sales 15％（2016/3 期）...

ＩＲプレゼンテーション

2016年3月

本資料及び本説明会におけるご説明に含まれる予想数値及び将来の見通しに関す

る記述・言明は、現在当社の経営陣が入手している情報に基づいて行った判断・評

価・事実認識・方針の策定等に基づいてなされもしくは算定されています。

また、過去に確定し正確に認識された事実以外に、将来の予想及びその記述を行

うために不可欠となる一定の前提（仮定）を用いてなされもしくは算定したものです。

将来の予測及び将来の見通しに関する記述・言明に本質的に内在する不確定性・不

確実性及び今後の事業運営や内外の経済、証券市場その他の状況変化等による変

動可能性に照らし、現実の業績の数値、結果、パフォーマンス及び成果は、本資料及

び本説明会におけるご説明に含まれる予想数値及び将来の見通しに関する記述・言

明と異なる可能性があります。

※ 本資料中の「E」は記載の数値が計画または業績予想であることを表しています。

‐1‐

新たなステージをめざして 2.0

Copyright©2016 日本電信電話株式会社 IRプレゼンテーション (2016年3月)

「２.０」の基本的考え方

‐3‐

“バリューパートナー”への自己変革を加速し、利益成長軌道へ

B2B2Xモデルを更に推進し新たな市場を開拓

EPS成長目標を再設定（350円以上* （2018/3期））その他の財務目標をローリング

｢グローバル・クラウドサービス｣の利益創出スピードを加速

｢ネットワークサービス｣の収益力を強化

* EPSは、2015/7/1を効力発生日とした株式分割後（普通株式1株を2株に分割）の値に調整


新たな財務目標（2018/3期）

‐4‐

［連結営業利益 1.4兆円をめざす］

設備投資の効率化 ▲2,000億円以上

EPS成長* 350円以上

コスト削減（固定/移動アクセス系） ▲6,000億円以上

海外売上高 / 営業利益** ＄22B / ＄1.5B

（対2015/3期）

*** コミュニケーションズのデータセンター等を除く

（対2015/3期）

（国内ネットワーク事業***）

** 買収に伴う無形固定資産の償却費等、一時的なコストを除いた営業利益 * EPSは、2015/7/1を効力発生日とした株式分割後（普通株式1株を2株に分割）の値に調整


EPS成長

‐5‐

2016/3期（予想） 2012/3期 2018/3期（目標）

183円

+69.6%

311円

350円以上

目標達成（見込）

2015/3期

利益拡大 237円

自己株式取得

* EPSは、2015/7/1を効力発生日とした株式分割後（普通株式1株を2株に分割）の値に調整


海外売上高/営業利益

‐6‐

2018/3期（目標）

売上高 $22B

* 買収に伴う無形固定資産の償却費等、一時的なコストを除いた営業利益

2015/3期

営業利益* $1.5B

売上高 $15B

営業利益* $0.7B

+$0.5B

+$0.3B

+$7B オーガニック成長・M&A

サービス効率化/ 調達最適化

増収効果


グローバルビジネスの利益創出に向けて

‐7‐

ワーキング・グループによる取組みの加速

グローバルアカウントの拡大

グループ全体での効率化（クラウド、セキュリティ、ITアウトソーシング）サービス開発投資の重複回避

グループで連携した調達の実施

グループ経営情報の見える化会計基準の統一

グループガバナンス、リスクマネジメントの強化

コンサル/業界特化ソリューション強化

海外子会社の連携強化

着実な売上成長の実現徹底したコスト効率化サービス/プロダクトの強化

セールス/マーケティングの強化

サービス/オペレーションの効率化/最適化

調達コストの削減

IT基盤の共通化・高度化財務/オペレーション体制の強化

各社サービスを融合したソリューション構築

キャッシュマネジメント


設備投資の効率化

‐8‐

▲ 2,000億円以上

2016/3期（予想） 2013/3期 2018/3期（目標） 2015/3期

18.1％ 14.6％

12,000 億円

19,100 億円 17,000

億円 16,300 億円

Capex to Salesの改善国内ネットワーク事業の効率化

目標達成（見込）

設備投資額（連結）

*

** コミュニケーションズのデータセンター等を除く * 不動産関連を除く

14,000 億円（国内ネットワーク事業）

設備投資額

**


国内ネットワーク事業の効率化

‐9‐

設備利用効率の向上

調達コストの削減

設備投資の効率化 ▲ 2,000億円以上（国内ネットワーク事業, 対2015/3期）

コスト削減 ▲ 6,000億円以上（固定/移動アクセス系, 対2015/3期）

ITシステムの高度化/効率化

ユーザサービスの向上に向けたコストの見直し

今後の環境変化に応じたシンプルで高効率な業務運営の確立


持続的な成長に向けて

‐10‐

ICTを活用した地域発のサービス創出のため、自治体との連携を強化（例：福岡市との「包括連携協定」締結）

｢2020｣｢地方創生｣を契機としたB2B2Xモデルへの転換を加速

コラボレーション・プラットフォームの強化（セキュリティ、IoT、ネットワーク仮想化等）

次世代に受け継がれるスタンダードとなるサービスを創出

グループ横断プロジェクトによる幅広い事業主体とのパートナリングを推進（交通、観光、エネルギー、農業等）

パートナーとともに高付加価値サービスを創出、新たなビジネスモデルを確立（自らは“触媒”役へ）

Copyright©2016 日本電信電話株式会社 IRプレゼンテーション (2016年3月) ‐11‐

検討すべき中期的課題

IFRS（国際財務報告基準）適用の検討

「ユニバーサルサービス」の在り方と『PSTNのマイグレーションについて - 概括的展望 - 』の見直し（2010年11月2日）

（2019年3月期第1四半期から）


（参考）これまでの取組み（１）

‐12‐

コラボレーションによる新たな競争のステージへ

「2020」｢地方創生｣を契機とした高付加価値サービス/ ビジネスモデル創出へのチャレンジを始動

「ドコモ新料金」「光コラボレーションモデル」は、その第一歩

グローバルビジネスの礎を築き成長の柱に “挑戦者”として海外ビジネスを拡大

お客様に選ばれ続ける“パートナー”として、 “イノベーションとコラボレーション”による多元的な競争モデルの実現に向けた新たな取組みを開始


（参考）これまでの取組み（２）

‐13‐

目標達成（▲6,500億円）

EPS成長（対2012/3期） 60％以上（2016/3期）

海外売上高＄20B （2017/3期）

法人売上高海外比率 50％以上（2017/3期）

Capex to Sales 15％（2016/3期）

コスト削減（固定/移動アクセス系） ▲6,000億円以上（2015/3期）

財務目標（2012年11月発表）

（対2012/3期）

2016年3月期第3四半期決算、2016年3月期業績予想


対前年同期増減額対前年同期増減率

営業収益 84,954 +3,128 +3.8% 81,825 114,000 74.5%

営業費用 73,688 +972 +1.3% 72,716 101,500 72.6%

営業利益 11,266 +2,156 +23.7% 9,109 12,500 90.1%

四半期（当期）純利益 ※ 6,041 +1,541 +34.3% 4,499 6,550 92.2%

2016年3月期第3四半期実績

進捗率

2016年3月期通期業績予想

2016年3月期第3四半期実績 2015年3月期

第3四半期実績

（単位：億円）

※四半期（当期）純利益は、当社に帰属する四半期（当期）純利益（非支配持分帰属分控除後）を記載しております。

営業収益は、6期連続増収の過去最高収益

営業利益は、地域通信及び移動通信セグメントのコストコントロール等により増益

四半期純利益は、営業利益の増益に加え、税制改正の影響等により増益

‐15‐

2016年3月期第3四半期連結決算の概況


11,266

1,3152,322

880

822

5,849

6,830

567

740

403

462

+1,007

▲57

+982

+173 +59

+2,156

9,109

84,954

25,792 25,202

14,473 16,755

33,268 33,835

10,66411,478

8,9418,727

+2,281

+3,128

▲213

+813

+567

▲589

81,825


2015.3期4-12 2016.3期4-12

*

営業利益

*

地域通信事業

移動通信事業

長距離・国際通信事業

データ通信事業

その他の事業

*セグメント間取引消去・その他を含む 2015.3期4-12 2016.3期4-12

*

営業収益 *

地域通信：減収傾向は続いているものの、マーケティングコストの削減等により過去最高益長距離・国際通信：海外ビジネスの成長及び成長分野への先行投資等により増収減益移動通信：モバイル通信サービス収入に加えスマートライフ領域及びドコモ光による増収や、

投資効率化による償却費の減及びコスト効率化の取組みにより増収増益データ通信：売上拡大に伴い増収増益

セグメント別の状況

‐16‐


2016年3月期通期個別業績予想

NTTドコモ株式の売却及びNTT東日本からの配当に伴い、持株会社の業績予想を修正


今回修正予想対前回増減

営業収益 5,290 +1,000 4,290

営業費用 1,380 - 1,380

当期純利益 6,810 +3,930 2,880

2016年3月期通期個別業績予想

（参考）前回発表予想（2015.11.6）

営業利益 3,910 +1,000 2,910

‐17‐


セグメント別の業績予想の概要

‐18‐ *セグメント間取引消去・その他を含む

12,500

1,6892,500

1,1361,000

6,358

7,050

864

1,100675

500

+811

▲136

+692

+236

▲175

+1,654

10,846

114,000

35,055 34,000

19,986 22,800

43,834 44,900

15,110 15,400

12,722 12,700

+2,814

+3,047

▲22

+290

+1,066

▲1,055

110,953 （単位：億円）

2015.3期 2016.3期E

*

営業利益

*

地域通信事業

移動通信事業

長距離・国際通信事業

データ通信事業

その他の事業

2015.3期 2016.3期E

*

営業収益 *

地域通信：光コラボやコストコントロールの進捗を踏まえ増益、営業収益は据え置き長距離・国際通信：海外ビジネスの成長を踏まえ増収、営業利益は先行投資の影響もあり据え置き移動通信：スマートライフ領域の利益成長の加速とコスト効率化の更なる推進により増益

営業収益は端末販売計画の見直しにより減収データ通信：営業収益・営業利益とも当初計画を据え置き

「固定電話」の今後について



IP網への移行

‐20‐

現在ご利用いただいている「固定電話」*を逐次IP網へ移行することにより維持

2025年頃に中継/信号交換機が維持限界を迎える中、 IP網への移行時期については、関係事業者との対応を踏まえて別途公表

基本料は可能な限り現状と同等の水準を維持（既存のメタルケーブルを継続利用）

お客様宅での工事は不要で電話機等はそのままご利用可能

通話料は距離に依存しないIP網の特性を活かし、よりお使いやすい料金へ

基本的な音声サービスはご利用可能（基本的な通話に加え、ISDNの通話モード、キャッチホン、ナンバーディスプレイ、公衆電話等)

*PSTN（公衆交換電話網：Public Switched Telephone Network）により提供する加入電話及びINSネット（音声）



「固定電話」を維持するための見直し

‐21‐

（具体例）自治体等からの要請により無電柱化（ケーブルの地中化）等を行うにあたって、メタルケーブルを再敷設せず、光や無線を使って提供「固定電話」に求められてきた高い通話品質基準（遅延条件等）を携帯電話並みに見直し

併せて、「固定電話」の提供方法等についても、できる限り効率的に提供できるように見直す。

お客様にできる限り負担をおかけしないよう「固定電話」を維持していくために、IP網への移行に合わせ、「固定電話」が歴史的に果たしてきた、【別紙】に掲げるPSTN特有の機能については、原則、具備しない。



【別紙】主なPSTN特有の機能の見直し

‐22‐

IP-IP相互接続に伴う「つなぐ」機能

「固定電話」が中心だった時代に導入された機能

その他のPSTN特有の機能

ハブ機能（NTT東西経由で接続）主要事業者間は直接接続複雑な事業者間精算機能（複数事業者間で従量精算）簡便な精算

優先接続機能（マイライン） /中継選択機能具備しない

NTT東西から他事業者への「片方向型番号ポータビリティ」

モバイルと同様に事業者間での「双方向型番号ポータビリティ」

公衆電話から携帯電話等への通話における事業者毎料金設定機能事業者一律での料金設定

110番や119番等の緊急通報に係る「回線保留機能」

モバイル、IP電話発信時と同様に「コールバック」により対応



（参考1）PSTNからIP網への移行

‐23‐

光メタルメタル

PSTN接続

ひかり電話

光

「固定電話」（加入電話、INSネット）

ひかり電話「固定電話」（基本的な音声サービス）

IP網 PSTN

SIP サーバ*

現状 IP網への移行後

IP接続

* IP網における電話サービスの管理・制御を行なうサーバ（SIP: Session Initiation Protocol)

中継/信号交換機をIP化

メタルケーブルを継続利用加入者交換機をメタル収容装置として活用

他事業者とはIPで接続 IP網

収容ルータ収容ルータ加入者交換機

変換装置

相互接続交換機

相互接続ルータ

メタル収容装置

変換装置

◎ ◎

信号交換機

SIP サーバ*

中継交換機

中継ルータ中継ルータ

他事業者他事業者

Appendix


12.3% 13.0% 17.1%

23.0% 19.5% 27.5%

32.3% 31.2%

38.2% 37.2% 33.4%

38.0% 35.4%

0%

20%

40%

60%

80%

100%

0

20

40

60

80

100

120

配

当

110 4.4倍に増加

配当の推移

一株当たり配当額

（円）

（年/月期）

‐25‐

配当性向

25

* 配当は、2015/7/1を効力発生日とした株式分割後（普通株式1株を2株に分割）の値に調整しております。


自己株式取得

（億円）

0

1,000

2,000

3,000

4,000

5,000

6,000

944

2,000

3,817

1,500

4,065*2 4,000

2,000

5,394

3,665

6,000

約2.8兆円の自己株式取得を実施

自己株式取得の推移

2008/3 2009/3 2010/3 2011/3 2012/3 2013/3 2014/3 2007/3 2006/3 2005/3 2004/3

政府から取得

市場から取得政府から取得

*1 市場610億円、政府390億円 *2 市場2,500億円、政府1,565億円 *3 市場1,012億円、政府2,369億円

市場から取得

市場・政府から取得

1,000*1

市場・政府から取得

3,381*3

‐26‐

2015/3 2016/3E

市場から取得

936

2003/3

862

政府から取得

Graph1

2003/3

2004/3

2005/3

2006/3

2007/3

2008/3

2009/3

2010/3

2011/3

2012/3

2013/3

2014/3

2015/3

2016/3E

862

1000

3665

5394

944

2000

3817

1500

4065

3315

936

Sheet1

2003/32004/32005/32006/32007/32008/32009/32010/32011/32012/32013/32014/32015/32016/3E

自己株式取得86210003665539494420003817150040653315936


NTT東西による事業計画認可申請（3月1日）の概要

‐27‐

項目 2016.3期業績予想

2017.3期計画対前年

増減額

営業収益 17,210 16,500 ▲710

営業費用 15,660 14,950 ▲710

営業利益 1,550 1,550 ±0

営業外損益 70 0 ▲70

経常利益 1,620 1,550 ▲70

NTT東日本

項目 2016.3期業績予想


増減

フレッツ光（コラボ光含む）純増数（単位：万契約）

25 30 +5

設備投資額（単位：億円） 3,000 2,700 ▲300

2016.3期業績予想


増減額

15,270 14,720 ▲550

14,630 14,080 ▲550

640 640 ±0

▲70 ▲50 +20

570 590 +20

2016.3期業績予想


増減

25 30 +5

2,900 2,750 ▲150


NTT西日本

参考

コラボ光純増数（単位：万契約） 275 205 ▲70

（再）転用数（単位：万契約） 230 150 ▲80

150 150 ±0

120 100 ▲20


アドバイザリーサービス

移行サービス

運用サービス

マネジメントサービス

クラウドサービス

グローバルビジネス推進体制

フルスタック＆フルライフサイクルインフラからアプリケーションまで、コンサルティングから保守・運用まで

サービスレイヤー

ユーザ企業


グローバルビジネスにおけるNTTのCapability

トップクラス 2nd Tierグループ特定分野 - 提供なし/限定的グローバルな提供能力評価凡例：地域限定 ‐29‐


グローバルビジネスにおける強み

‐30‐

規模：・総床面積世界トップクラス（約100万㎡）（TeleGeography社調べ）

品質：・ TierⅣ対応の拠点を擁する高品質なラインアップ

データセンター

規模：

・ 196の国・地域でサービス提供・グローバルIPバックボーンのトラヒック量世界トップクラス（Renesys社調べ）

品質：

・日本・アメリカ・アジア主要国間のネットワーク接続遅延は業界最小

ネットワーク


クロスセルの拡大（クロスセル累計受注額の推移）

‐31‐

クラウドをトリガーとしたトータルIT ソリューション

北米新興国を含むグローバルへ

990 百万ドル

62 百万ドル

147 百万ドル

290 百万ドル

～2011年3月～2012年3月～2013年3月

ITインフラを中心とした既存サービスのクロスセル

クロスセルの

累計受注額は約12億ドルへ

Global Account Managementの推進

～2014年3月～2015年3月

保険金融

公共

1,200 百万ドル

ヘルスケア

製造（自動車）


主なクロスセル受注実績

‐32‐

プレゼンスの向上により、グローバル企業からの引き合いが増え、取引が拡大

アメリカ

2014/3.1Q

テキサス州交通局ｸﾗｳﾄﾞ移行、ｱﾌﾟﾘｹｰｼｮﾝ開発・保守運用ＩＴＯ・総合ｾｷｭﾘﾃｨｻｰﾋﾞｽ

2014/3. 4Q

ヘルスケアメーカーＥＲＰ等のｸﾗｳﾄﾞ移行ＩＴＯ

2014/3. 4Q

重工業メーカーﾋﾞｼﾞﾈｽﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ構築ＩＴＯ

イギリス

2014/3. 3Q

消費財メーカーｸﾞﾛｰﾊﾞﾙＬＡＮ・ＷＡＮの構築ＩＴＯ

日本

2014/3. 3Q

全日空 UCaaS（ｸﾗｳﾄﾞ型ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｻｰﾋﾞｽ）の構築・運用

シンガポール

2014/3. 2Q

May Bank ﾃﾞｰﾀｾﾝﾀｻｰﾋﾞｽの提供ﾃﾞｰﾀｾﾝﾀ内機器の調達・構築

2015/3. 4Q

酪農業ｸﾗｳﾄﾞ移行ﾃﾞｰﾀｾﾝﾀｻｰﾋﾞｽの提供

2015/3. 1Q

英国財務省ｸﾗｳﾄﾞ移行、ﾋﾞｼﾞﾈｽﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ構築ﾈｯﾄﾜｰｸｲﾝﾌﾗ構築

2015/3. 3Q

非鉄金属ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙﾈｯﾄﾜｰｸｻｰﾋﾞｽの提供ﾈｯﾄﾜｰｸ管理ｻｰﾋﾞｽの提供

2015/3. 2Q

金融機関ﾃﾞｰﾀｾﾝﾀｻｰﾋﾞｽの提供ﾃﾞｰﾀｾﾝﾀ内機器の調達・構築

ベルギー

2016/3. 1Q

医療機器メーカーｱﾌﾟﾘｹｰｼｮﾝのｸﾗｳﾄﾞ移行ﾃﾞｰﾀｾﾝﾀｰｻｰﾋﾞｽの提供


地域毎の売上実績

Source: McKinsey資料、他をベースに弊社にて作成凡例 ITインフラアプリ

‐33‐


0

200

400

600

800

1,000

1,200

1,400

1,600

1,800

2013 2014 2015 2016 2017

‐34‐

グローバルICTサービスの市場動向（企業向け）

$1,460B

年5%成長

BPO

従来アプリ

ITO/AMO

ITインフラ

NWサービス

従来アプリSI

クラウド SaaS

クラウドSI

IaaS/PaaS 年23%成長

市場の10%

(USD B)

新規ビジネス

Source: McKinsey資料、他をベースに弊社にて作成

$1,770B


効率的かつサステナブルなオペレーション

‐35‐

設備投資の効率化 2018年3月期までに ▲2,000億円以上

（国内ネットワーク事業対2015年3月期）

コスト削減 2018年3月期までに ▲6,000億円以上

（固定/移動アクセス系対2015年3月期）

リソースの有効活用

ハードウェア/ソフトウェア仕様最適化

BPR

サービス/機能のクロス利用

オンサイト業務の複合技術者化

サービス品質レベルの最適化

仕様絞り込み/統一による調達/開発の効率化

工事/保守の効率化

ビルグランドデザインの見直しによるROA向上

ITシステムの共通基盤化/スリム化

・ハードウェアのコモディティ化・高集積化

・リモートコントロール

新たな技術の積極的導入・拡大

（SDN/NFV※、AI等）

国内ネットワーク事業の効率化

設備の利用効率向上による徹底活用

※SDN：Software Defined Networking ソフトウェアにより機能や構成を定義・制御可能なネットワーク NFV：Network Functions Virtualization ソフトウェアによるネットワーク機能の仮想化


ずっとドコモ割

カケホーダイ

パケあえる

長期ユーザにお得な料金

国内音声通話カケホーダイ

家族でも１人でも、２台目以上もお得

基本コンセプト

ドコモ新料金プラン

「「キャリア間のスイッチ合戦」から「リテンション強化」へ競争ステージをシフト

減少傾向の音声を「定額制」に、増加傾向のデータを「従量制」に変更

契約数１月１３日に２,７００万契約突破

１ＧＢ追加率１ＧＢの追加データ購入率は約３割

アップセルＭパック以上選択率約９割

◆ Ｍパック以上選択率：新料金プランデータパック及びシェアパック選択数に占めるデータＭパック・データＬパック及びシェアパックの選択率。数値は第３四半期の実績 ◆ １ＧＢ追加データ購入率：１ＧＢ追加データ購入回数 ÷ パケットパック数。数値は第３四半期の実績


NTT東日本・西日本「光コラボレーションモデル」

‐37‐

フレッツ光光サービス卸

自社サービスワンパッケージ

での提供

利便の向上 “新たな価値創造”

小売

光サービス

サービス事業者携帯、MVNO、ISP、

他産業企業等

お客様

多様なサービス事業者によるサービス創出を下支え

http://www.google.co.jp/url?sa=i&rct=j&q=&esrc=s&frm=1&source=images&cd=&cad=rja&uact=8&docid=m2daA7bz-oyMGM&tbnid=Mz-sCg5C99hnrM:&ved=0CAcQjRw&url=http://www.7980en.com/1618.html&ei=Fs80VJD3Mo_s8AXLgIGICQ&bvm=bv.76943099,d.dGc&psig=AFQjCNHsaHNk_s0D_GAHCjTXNHJY92xX7g&ust=1412833344985175http://www.google.co.jp/url?sa=i&rct=j&q=&esrc=s&frm=1&source=images&cd=&cad=rja&uact=8&docid=m2daA7bz-oyMGM&tbnid=Mz-sCg5C99hnrM:&ved=0CAcQjRw&url=http://www.rakuten.ne.jp/gold/hachihachimobile/flets/flets.html&ei=9s80VPb4Ocvx8gXuhoGgCQ&bvm=bv.76943099,d.dGc&psig=AFQjCNH19BqrRsX6ehnHoNE6nGNcawWcrA&ust=1412833625531688


光コラボレーションモデルの狙い

現状

光コラボレーションモデルの現状と狙い

多種多様な業種から多数の引き合い

約1,100社のサービス事業者と機密保持契約を締結し協議中（7割が従来の電気通信事業者ではない事業者）

マーケティングコストの削減

B2CからB2B2Cへのビジネスモデル転換による、新たな需要の喚起

‐38‐

（2016年1月末現在）

約270社のサービス事業者が卸サービスを提供


ドコモ光の状況

‐39‐

２０１５年３月１日サービス開始

累計申込数

１２５万件を突破

アップセル

新規獲得

ドコモ光の５割超がシェアパックを選択

ドコモ光の２割超が上位プランへ移行

ドコモ光の５割超がモバイル新規契約

家族利用促進

◆アップセル比率、モバイル新規獲得率、シェアパック選択率は、第３四半期の実績。累計申込数は、サービス開始から２０１５年１２月３１日までの累計値

契約数

１０９万契約

（２０１５年１２月末時点）


ドコモ光パックの料金表（2016年3月～）

‐40‐

月額料金

2,700円

2,200円

1,700円

1,700円

1,200円

カケホーダイプラン（ケータイ）カケホーダイ

プラン

カケホーダイプラン　　　　　　　（スマホ／タブ）

カケホーダイライトプラン

データプランデータプラン（スマホ／タブ）

データプラン（ルーター）

名称

基本プラン

＋

＋

（全て税抜）

・光回線の金額はすべて戸建の場合。・光回線のISPはタイプAの場合。タイプBの場合は、上記光回線料金が＋200円、ISPアンバンドルの場合は上記光回線が▲200円となるが、ISP料金が別途必要。

2016年5月末までの申込みで開通から1年間適用

*2

*2 データSパックは組み合わせ不可

500円

▲300円～▲2,000円

▲500円

その他

シェアオプション※1回線あたり

ずっとドコモ割（ご利用年数に応じて割引）

U25応援割（25歳以下のお客様に割引＋1GB贈呈）

*1 基本プランの月額料金は全て2年定期契約時の料金

*1

家族でシェア

6,500円

9,500円

12,500円

16,000円

22,500円

5,000円

6,700円

容量月額料金

パケ

ットパ

ック

1人での利用向け

データSパック 2GB 3,500円

シェアパック30 30GB





データLパック 8GB

データMパック 5GB

モバイル光回線割引期間限定割引

▲ 3,200円

▲ 800円

▲ 1,200円

▲ 1,800円

▲ 2,500円

0円 ▲ 500円

▲ 800円

▲ 1,000円

5,200円

月額料金

16,000円 5,200円

光シェアパック30 24,500円 22,500円

光シェアパック20 18,700円

ドコモ光パ

ック

5,200円

光シェアパック15 15,900円 12,500円 5,200円

6,500円 5,200円

光シェアパック10 13,500円 9,500円

6,700円 5,200円

光シェアパック5 10,900円

9,400円 5,000円 5,200円

光データLパック 10,900円

8,700円 3,500円 5,200円

光データMパック

光データSパック


* 速度に関する数値は商用サービスの速度であり､ベストエフォートでの最大値。（出典）総務省公表値 2015年9月末時点

固定

～337.5Mbps ～320Mbps ～1Gbps ～50Mbps 速度

FTTH

約2,730万

DSL

約340万

CATV

約670万

携帯電話

約1億5,290万

NTTドコモ

約6,849万

NTTシェア約45％

NTT東西

約1,900万

NTTシェア約70％

NTT東西約113万

日本のブロードバンドアクセスサービス

移動

1.5億

1.0億

0.5億

3,000万

2,000万

1,000万

速度

ソフトバンク

KDDI

KDDIシェア約29％

ソフトバンクシェア約26％


移動ブロードバンドサービス

ドコモスマートフォン利用数

（万契約）

２,５２９

３,１６３８３％

ＬＴＥ比率

‐42‐

2Q

2Q

3Q

4Q

2016/3 1Q

2015/3 1Q

９６％

3Q


移動ブロードバンドサービスの総合ARPU（新定義）

・2014年3月期通期総合ＡＲＰＵ（新定義） 4,370円（音声ＡＲＰＵ 1,950円、パケットＡＲＰＵ 3,180円、割引影響 -760円）

・2015年3月期通期総合ＡＲＰＵ（新定義） 4,100円（音声ＡＲＰＵ 1,850円、パケットＡＲＰＵ 3,190円、割引影響 -940円）

‐43‐

2015/3

1Ｑ 2Ｑ 2016/3 年間予想

：音声ARPU ：パケットARPU ：ドコモ光ARPU （単位：円）

3Ｑ 4Ｑ

4,210 4,110 4,040 4,030 4,190

：割引影響*

*割引影響：月々サポート・ドコモ光セット割等による影響

4,010

1Ｑ 2016/3

データARPU

2Ｑ

4,160

新ＭＯＵ（分）１１１１２１１２８１２６１２９１３６

3Ｑ

１３４

4,230


移動ブロードバンドサービスの総合ARPU（旧定義）

・2014年3月期通期総合ＡＲＰＵ（旧定義） 4,610円（音声ＡＲＰＵ 1,840円、パケットＡＲＰＵ 2,980円、スマートＡＲＰＵ 500円、割引影響 -710円）

・2015年3月期通期総合ＡＲＰＵ（旧定義） 4,370円（音声ＡＲＰＵ 1,710円、パケットＡＲＰＵ 2,940円、スマートＡＲＰＵ 590円、割引影響 -870円）

‐44‐

2015/3 1Ｑ 2Ｑ

2016/3 年間予想

：音声ARPU ：パケットARPU ：スマートARPU （単位：円）

3Ｑ 4Ｑ

4,450 4,370 4,340 4,340 4,400

：割引影響*

*割引影響：月々サポート・ドコモ光セット割等による影響

4,290

1Ｑ 2016/3

※旧定義ARPUと新定義ARPUの差異・分母：旧定義ARPUの「契約数」＝新定義ARPUの「利用者数」＋データプラン（*単独契約は含まない）・分子：旧定義ARPUは、光通信サービス収入を含まない旧定義ARPUは、スマートARPU対象収入を含む（セグメント開示の導入等に伴い、新定義ARPUでは除外）

2Ｑ

4,450

3Ｑ

4,490


固定ブロードバンドサービス FTTH契約者数

‐45‐

1.34% 1.21% 1.19%

1.37%

1.24%

1.05% 1.02%

1.17% 1.12%

0.99% 0.94%

1.11% 1.02%

0.83% 0.80%

2013/3

1Q 2Q 3Q 4Q

2014/3

1Q 2Q 3Q 4Q

2015/3

1Q 2Q 3Q 4Q

2016/3

1Q 2Q 3Q

FTTH契約者数の推移（東西合算）

* 各四半期における「各月解約数の合計」/「各月稼動契約数**の合計」 ** 稼動契約数･･･(前月末契約数+当月末契約数）/ 2

2016/3E

ＦＴＴＨ純増数 50万

フレッツ光

開通数 160万

解約数 ▲185万

転用数 ▲350万

純増数 ▲375万

コラボ光

開通数 90万

解約数 ▲15万

転用数 350万

純増数 425万

＜参考＞ 2016/3期フレッツ光（コラボ光含む）純増数等内訳

（年/月期）

2011/3 2012/3 2014/3

1,506 1,656

1,730

2013/3 2015/3

1,805 （万契約）

2016/3E

1,872 1,922

1,845

27

1,470

コラボ光 452

対前年同期比 ▲0.14p

FTTH解約率*の推移（東西合算）


201万

287万

346万

398万

436万 452万

141万

200万

245万

282万 301万

315万

映像サービス（ひかりTV）の普及拡大

2012/3 2013/3 2014/3 2015/3 2016/3E 2011/3

ひかりTV＋フレッツ・テレビ

チューナー機能内蔵テレビ

テレビチューナー (STB)

PC/NotePC スマートフォン、タブレット端末

カーナビ

スマートテレビ対応新チューナー(STB)

マルチデバイス

マルチサービス

契約数

ひかりＴＶ

（年/月末）

‐46‐

ひかりＴＶ：VOD、地上デジタル放送、BSデジタル放送、多チャンネル放送を配信する IPTVサービス

フレッツ・テレビ：地上デジタル放送、BSデジタル放送、多チャンネル放送（オプション）を RF方式で配信するサービス

http://netafull.net/images2008/Eee_PC_900-X_Black_leftstand.jpg


ＮＴＴグループのフォーメーション

その他

グループ会社

長距離・国際通信事業データ通信事業

その他の事業

100％*

54.2％*

不動産事業金融事業

建築・電力事業

• 連結営業収益 : 110,953億円 • 連結営業利益 : 10,846億円 • 従業員数 : 241,600名 • 連結子会社数 : 917社

15,110億円

864億円

76,650名

253社

12,722億円

675億円

25,800名

86社

移動通信事業

66.6％*

*記載の数字は主要子会社に対する議決権比率（2015年3月末現在）

* 2015年3月期。各セグメントの営業収益および営業利益は、セグメント間取引を含む。

地域通信事業

営業収益

営業利益

従業員数

子会社数

‐47‐

100％*

43,834億円

6,358億円

25,700名

174社

19,986億円

1,136億円

42,250名

350社

35,055億円

1,689億円

71,200名

54社

http://www.ntt.com/http://www.nttdocomo.co.jp/


連結業績の推移

■営業収益（兆円）

■営業利益（兆円）

2 0 1 1 / 3 2 0 1 2 / 3 2 0 1 3 / 3 2 0 1 4 / 3* *

2 0 1 5 / 3 2 0 1 6 / 3 E

1.21

0.51

（年/月期）

■当期純利益（兆円）

1.22

0.47

10.3 10.5

■ＥＰＳ*

（円） 193 183

1.20

10.7

0.52

215

1.21

10.9

0.59

255

* EPSは、2015/7/1を効力発生日とした株式分割後（普通株式1株を2株に分割）の値に調整しております。

‐48‐

1.08

11.1

0.52

237

11.4

1.25

0.66

311

**大手町二丁目地区再開発事業による営業外収益600億円計上の影響を含んでおります。


連結営業収益の推移

* 各セグメントの営業収益は、セグメント間取引を含んでおります。

連結営業収益（単位：億円）

（年/月期）

：データ通信事業：地域通信事業

：長距離・国際通信事業

：移動通信事業

：その他の事業

‐49‐

103,050 105,074 107,007

109,252 110,953 114,000


* 各セグメントの営業利益は、セグメント間取引を含んでおります。

12,149 12,230 12,020





12,137

連結営業利益の推移

連結営業利益（単位：億円）

‐50‐

12,500

（年/月期）

10,846

8,391 8,764 8,364 8,172

6,358 6,750


7,796 7,842 7,550 6,907 6,267 5,900

6,685 7,268 7,537 7,031

6,618 6,000

3,815 (4,220)

3,955 (4,356)

3,988 (4,613) 4,019

(4,990) 4,144 (5,290) 4,400

(5,400)

18.0% 18.4% 18.1%

16.7% 15.6%

14.6%

0%

5%

10%

15%

20%

0

5,000

10,000

15,000

20,000

25,000

30,000

2011/3 2012/3 2013/3 2014/3 2015/3 2016/3E

連結設備投資の推移

（億円）

（年/月期）

連結設備投資額/連結営業収益（Capex to Sales）

NTT東日本＋

NTT西日本

NTTドコモ

その他

‐51‐

* ( )内は不動産及び太陽光発電事業関連の投資額を含む。

不動産及び太陽光発電事業関連の売上、投資額を含んだ場合のCapex to Salesは以下のとおり；

2011年3月期：18.1%、2012年3月期：18.5%、2013年3月期18.4%、2014年3月期17.3%、2015年3月期：16.4%、2016年3月期（E）：15.2%

18,296 (18,701)

19,065 (19,466)

19,075 (19,700) 17,957

(18,928) 17,029 (18,175) 16,300

(17,300)


有利子負債の推移

（年/月期）

有利子負債（単位：億円）

D/Eレシオ*

‐52‐

45,535 42,740

40,360 42,000 44,067

42,000

56.8%

54.2%

49.0% 49.3% 50.8%

46.4%

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

0

10,000

20,000

30,000

40,000

50,000

60,000

2011/3 2012/3 2013/3 2014/3 2015/3 2016/3E

* D/Eレシオ＝有利子負債／株主資本合計


従業員数の推移

連結従業員数（人）





‐53‐

（年/月期）

25,500 25,250 27,150 26,000 25,800 24,800

50,000 58,650 61,350

75,000 76,650 81,600

22,950 23,300

23,900

24,850 25,700 26,400

29,350 31,150

33,450

38,050 42,250

46,350

91,550 85,900

81,300

75,850 71,200

66,500

0

100,000

200,000

2011/3 2012/3 2013/3 2014/3 2015/3 2016/3E

219,350 224,250 227,150

239,750 241,600 245,650


東西会社及び東西アウトソーシング（OS）会社等の年齢構成（2015年3月末時点）

年齢（歳）

従業員数（人）

20 30 40 50 60 65

* 東OS会社等の従業員数には、地域子会社（NTT東日本-南関東等）、NTT-ME及びNTT東日本サービスの人員が含まれております。西OS会社等の従業員数には、NTTビジネスソリューションズ、NTTマーケティングアクト、NTTネオメイト、NTTフィールドテクノ及びNTTビジネスアソシエ西日本の人員が含まれております。また、OS会社等従業員数には、60歳超の契約社員が含まれております。

‐54‐


自己株式の取得及び消却の推移

総発行株式数

* NTT法による政府の最低保有株式数＝（総発行株式数－2000年実施の公募増資分60百万株）×1/3 （算定上、増資などによる上場後の株式増加分は不算入とする（ＮＴＴ法附則13条））

2,646百万株

政府保有株式

862百万株

199百万株

2012/3末

政府保有株式

862百万株

2013/10末

276百万株

1,585 百万株

1,411 百万株

97百万株

自己株式＜14.1％＞

＜＞：株式保有比率

市場から取得

2013/11

1,411 百万株

消却 ▲373百万株

2,273百万株

自己株式＜0.0％＞

‐55‐

政府保有株式

862百万株

消却政府／市場から取得

2015/10末

1,358 百万株


政府保有株式

738百万株

177百万株

* 株式数は、2015/7/1を効力発生日とした株式分割後（普通株式1株を2株に分割）の値に調整

保有義務超過分

124百万株

2015/11

1,358 百万株


保有義務超過分

59百万株

消却 ▲177百万株

市場流通株式

2,096百万株

消却

政府保有株式

738百万株

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スライド番号 1スライド番号 2スライド番号 3「２.０」の基本的考え方新たな財務目標（2018/3期）スライド番号 6スライド番号 7スライド番号 8設備投資の効率化国内ネットワーク事業の効率化持続的な成長に向けてスライド番号 12（参考）　これまでの取組み（１）（参考）　これまでの取組み（２）スライド番号 15スライド番号 16スライド番号 17スライド番号 18セグメント別の業績予想の概要スライド番号 20「固定電話」の今後について�　IP網への移行「固定電話」の今後について�　「固定電話」を維持するための見直し「固定電話」の今後について�　【別紙】主なPSTN特有の機能の見直し「固定電話」の今後について�　（参考1）PSTNからIP網への移行スライド番号 25スライド番号 26スライド番号 27スライド番号 28グローバルビジネス推進体制グローバルビジネスにおけるNTTのCapabilityグローバルビジネスにおける強みスライド番号 32主なクロスセル受注実績地域毎の売上実績スライド番号 35スライド番号 36ドコモ新料金プランNTT東日本・西日本「光コラボレーションモデル」光コラボレーションモデルの現状と狙いドコモ光の状況ドコモ光パックの料金表（2016年3月～）スライド番号 42スライド番号 43スライド番号 44スライド番号 45スライド番号 46スライド番号 47スライド番号 48スライド番号 49スライド番号 50スライド番号 51スライド番号 52有利子負債の推移スライド番号 54スライド番号 55スライド番号 56スライド番号 57

IRプレゼンテーション 2016年3月 - NTT...Capex to Sales 15％（2016/3 期）...

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