株式会社ケーヒン8 © Keihin Corporation. All Rights Reserved. 売上変動・構成差 40.1...

株式会社ケーヒン2015年度第2四半期

決算説明会－2015年11月10日－

2

© Keihin Corporation. All Rights Reserved.

１

２

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４（16:30 終了予定）

15:30〜出席者のご紹介

本日のスケジュール

15:35〜概要説明 2015年度第2四半期決算および2015年度業績⾒通し

15:50〜詳細説明 2015年度第2四半期決算および2015年度業績⾒通し

16:05〜質疑応答

3


2015年度第2四半期決算および2015年度業績⾒通し

概要説明

代表取締役社⻑田内常夫

4


4月新たに開発したダウンサイジング直噴ターボエンジン用システム製品がホンダ「ステップワゴン」に搭載

6月 V型６気筒エンジン用製品が北⽶で発売されたホンダ「PILOT」に搭載7月スーパースポーツバイクホンダ「RC213V-S」にオリジナル電子制御スロットルボディと

電子制御ユニットが搭載9月インドネシアで発売されたヤマハ「VEGA FORCE」に⼩型⼆輪⾞用FIシステムが搭載

新たに開発したACGスターター制御システム付電子制御ユニットをはじめとした⼩型⼆輪⾞用FIシステムがインドネシアで発売されたホンダ「Vario eSP」に搭載

2015年度上期のトピックス【製品】

ACGスターター制御システム付電子制御ユニット

スプールバルブ

ホンダ「PILOT」搭載製品ホンダ「Vario eSP」搭載製品

直噴エンジン対応インジェクター

直噴エンジン対応電子制御ユニット

電子制御スロットルボディ

四輪駆動用電子制御ユニット

6速AT用ソレノイド

アクティブコントロールエンジンマウント用製品

スロットルボディインジェクター燃料ポンプ

新開発

5


2015年度上期のトピックス【事業】

8月⼩型⼆輪⾞用FIシステムをブラジルで量産開始したことで、グローバル供給体制が確⽴

⼩型⼆輪⾞用FIシステムのグローバル供給体制 THB スロットルボディECU 電子制御ユニットINJ インジェクターFPM 燃料ポンプCARB キャブレター

6


2015年度上期のトピックス【事業】

9月⽶州で直噴エンジン対応インジェクターの量産開始四輪⾞需要の拡⼤に対応するため、⽶州で最適な⽣産アロケーションを確⽴

INJ(port)INJ(DI) INMANISPOOLCOND

ポート噴射インジェクター直噴エンジン対応インジェクターインテークマニホールドスプールバルブコンデンサー

※2016年度末⽣産能⼒(予定)

7


（単位：億円）

（注：数値は百万円以下を四捨五入しております。）

2015年度第2四半期連結業績

2014年度第2四半期実績

[IFRS]


[IFRS]増減増減率前回(5/14)

からの増減額売上収益 1,576.8 1,712.5 135.6 8.6% 62.5営業利益 111.5 112.1 0.6 0.5% 7.1

※営業利益率 7.1% 6.5％税引前四半期利益 108.6 106.9 △1.7 △1.5% 2.9四半期利益 70.5 56.4 △14.0 △19.9% △7.6親会社の所有者に帰属する四半期利益 57.6 45.5 △12.1 △21.0% △7.5基本的1株当たり四半期利益 77.82円 61.48円 △16.34円－1株当たり配当⾦ 17円 18円 1円－

※配当性向 21.8% 29.3%

設備投資額 77.6 57.9 △19.7 △25.4％減価償却費 79.8 85.1 5.2 6.6%研究開発費 97.6 99.8 2.2 2.3％

為替レート(1⽶ドル) 103.59円 121.73円 18.14円安－

⾞両台数（合計） 2,194万台 2,123万台 △71万台 △3.2％⼆輪⾞・汎用 1,734万台 1,639万台 △94万台 △5.4％四輪⾞ 460万台 483万台 23万台 5.0％

8


売上変動・構成差

△40.1

合理化

27.3

為替103.59円/$

→ 121.73円/$

24.9

費用増加

△ 11.5

112.1営業利益

111.5営業利益

営業利益＋0.6億円

対前年同期⽐ [IFRS] (単位：億円)

売上収益：日本での四輪⾞製品とアジアでの⼆輪⾞製品の販売減はあるものの、北⽶と中国での四輪⾞製品の販売増と為替換算上の影響により増収

営業利益：アジアでの減収影響にくわえ労務費などの増加はあるものの、合理化効果や為替の影響などにより増益


営業利益：アジアでの減収影響にくわえ労務費などの増加はあるものの、合理化効果や為替の影響などにより増益


売上収益1,576.8

売上収益1,712.5売上収益＋135.6億円



主要顧客外売上⽐率14.8%


2015年度第2四半期連結営業利益増減要因

9


対前回（5/14）⾒通し⽐

112.1営業利益

105.0営業利益


売上収益1,650.0

売上収益1,712.5売上収益 +62.5億円

5月14日発表2015年度

第2半期⾒通し2015年度

第2四半期実績


[IFRS] (単位：億円)

2015年度第2四半期連結営業利益増減要因


△2.9合理化

3.4

為替118.00円/$

→ 121.73円/$

5.4

費用減少

1.2


営業利益：アジアでの減収影響はあるものの、合理化効果や為替の影響などにより増益


営業利益：アジアでの減収影響はあるものの、合理化効果や為替の影響などにより増益

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2015年度の市場⾒通し

● グローバル⽣産台数⾒通し

● 当社計画台数

四輪⾞ 8,770万台 8,950万台日本 2.7％減北⽶ 2.5％増アジア 2.0％増中国 5.6％増

⼆輪⾞・汎用 3,434万台 3,385万台

※⼆輪⾞・汎用データ：当社調べ（2015年3月）※四輪⾞データ：IHS Automotive Sales and Production Webcast 予測(2015年3月)

全体 4,436万台 4,400万台

2014年度 2015年度⾒通し

2014年度 2015年度⾒通し

⼆輪⾞・汎用 9,415万台 9,850万台

インド 6.3％増アセアン 5.8％増中国 5.7％減南⽶ 10.3％減

（汎用を除く）

四輪⾞ 1,002万台 1,015万台

2015年5月15⽇開⽰資料

２.1%増

1.4%減

0.8%減

4.6%増

1.3%増

2,123万台 2,277万台

1,639万台

483万台

1,746万台

532万台

上期実績下期⾒通し通期⾒通し

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2015年度下期のトピックス

マザーとしての日本での取り組み

⾼効率・廉価な設備・製法の開発

⾼効率⽣産ラインの構築(日本回帰)

先進環境技術の仕込み・発信

つくりと買いの一体化

グローバルでの取り組み

最適なアロケーションの確⽴

四輪⾞用スロットルボディと電子制御ユニットの日本回帰⽣産ラインが本格稼動（15年秋予定）

ハイブリッド⾞の中核部品であるインテリジェントパワーモジュール(IPM)を含む新型パワーコントロールユニット(PCU)の量産開始(15年秋予定)

次世代モビリティとして注目を集める燃料電池⾞用の水素制御系デバイスや電子制御系デバイスなど数多くの製品の⽣産開始（15年冬予定）

中国に設置した四輪⾞用空調製品の新拠点が本格稼動（15年冬予定）

2015年下期の取り組み

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四輪⾞用スロットルボディと電子制御ユニットの日本回帰⽣産ラインが本格稼動（15年秋予定）

⾼効率⽣産ラインの構築(日本回帰)

宮城

●日本回帰する製品と⽣産数量

タイ・アユタヤ（KTR）

中国･東莞（KDG）

中国・南京（KNJ）

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ハイブリッド⾞の中核部品であるインテリジェントパワーモジュール(IPM)を含む新型パワーコントロールユニット(PCU)の量産開始（15年秋予定）


ECUとアッセンブリーのみ

モーター・バッテリーECU⽣産拠点：宮城第⼆製作所

PCUアッセンブリー⽣産拠点：狭山工場

その他部品支給

IPMやケースの内製化その他の部品は自社調達化

PCUケース⽣産：宮城第⼆製作所

PCUアッセンブリー⽣産：狭山工場

モーターバッテリー制御ECU⽣産：宮城第⼆製作所

IPM⽣産：宮城第⼆製作所

その他部品自社調達化

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次世代モビリティとして注目を集める燃料電池⾞用の水素制御系デバイスや電子制御系デバイスなど数多くの製品の⽣産開始（15年冬予定）


燃料電池・電子制御系デバイス全８部品

さらなる電動化への対応新型PCU ハイブリッド⾞用ECU

PCU ASSY

NGVシステム

さらなるFCVの進化へ

の対応

･⾼圧ガスシール技術・⾼圧ガス調圧供給技術

･デバイス駆動回路技術・⾼密度基盤実装技術・熱マネジメント技術

四輪電動化

四輪NGV

水素制御系デバイス全8部品

エアー制御系デバイス全4部品

新型FCV用デバイス

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最適なアロケーションの確⽴

中国に設置した四輪⾞用空調製品の新拠点が本格稼動（15年冬予定）

武漢(KWH)HVAC35万台NEW

INMANIINJ(port) ECU コンデンサーHVACTHB

東莞(KDG)HVAC50万台

変化なし

自動⾞用新型空調ユニット(HVAC)2015年冬⽴ち上がり

230万本

110万台180万台

100万個 85万台

240万台

EGRバルブ

140万台

※2016年度末⽣産能⼒(予定)

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2014年度実績[IFRS]

2015年度⾒通し[IFRS] 増減増減率前回(5/14)

からの増減額売上収益 3,270.7 3,410.0 139.3 4.3% 60.0営業利益 227.5 230.0 2.5 1.1% 0.0

※営業利益率 7.0％ 6.7%税引前利益 213.2 224.0 10.8 5.1% △4.0当期利益 136.5 140.0 3.5 2.6% △12.0親会社の所有者に帰属する当期利益 110.5 118.0 7.5 6.8% △12.0

基本的1株当たり当期利益 149.42円 159.55円 10.13円－1株当たり年間配当⾦ 34円 36円 2円－

※配当性向 22.8% 22.6％設備投資額 181.2 158.0 △23.2 △12.8％減価償却費 168.7 182.0 13.3 7.9％研究開発費 186.1 196.0 9.9 5.3％

為替レート(1⽶ドル) 110.55円 120.89円 10.34円安－

⾞両台数（合計） 4,436万台 4,400万台 △36万台 △0.8%⼆輪⾞・汎用 3,434万台 3,385万台 △49万台 △1.4%四輪⾞ 1,002万台 1,015万台 13万台 1.3%

2015年度連結業績⾒通し


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売上収益：アジアなどでの販売減少はあるものの、北⽶および中国での四輪⾞製品の販売増加や為替換算上の影響により増収

営業利益：アジアでの減収影響や、減価償却費と研究開発費の増加はあるものの、合理化効果により増益


営業利益：アジアでの減収影響や、減価償却費と研究開発費の増加はあるものの、合理化効果により増益


2015年度連結営業利益増減要因

対前期⽐


△53.7

合理化

67.1

為替110.55円/$

→ 120.89円/$

14.1

費用増加

△25.0

230.0営業利益

227.5営業利益


売上収益3,270.7


2014年度実績 2015年度⾒通し



18



△1.8

合理化△0.5

為替118.00円/$

→ 120.89円/$

△3.5

費用減少

5.8

230.0営業利益

230.0営業利益

営業利益 0億円

売上収益3,350.0



2015年度⾒通し


営業利益：新興国通貨安の影響や将来に向けた研究開発費の増加はあるものの、投資抑制に伴う減価償却費の減少等により変化なし


営業利益：新興国通貨安の影響や将来に向けた研究開発費の増加はあるものの、投資抑制に伴う減価償却費の減少等により変化なし




2015年度連結営業利益増減要因

対前回（5/14）⾒通し⽐

5月14日発表2015年度⾒通し

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取締役管理本部⻑重本昌康

2015年度第2四半期決算および2015年度業績⾒通し

詳細説明

20


2015年度第2四半期決算詳細説明

21


（単位：億円）2014年度

第2四半期実績[IFRS]


[IFRS]増減額増減率

売上収益 1,576.8 1,712.5 135.6 8.6%⼆輪⾞・汎用製品 469.2 440.1 △29.1 △6.2%四輪⾞製品 1,107.7 1,272.4 164.7 14.9%

営業利益 111.5 112.1 0.6 0.5%税引前四半期利益 108.6 106.9 △1.7 △1.5%法人所得税費用 38.1 50.5 12.4 32.5％四半期利益 70.5 56.4 △14.0 △19.9%親会社の所有者に帰属する四半期利益 57.6 45.5 △12.1 △21.0％為替レート1⽶ドル 103.59円 121.73円 18.14円安1タイバーツ 3.21円 3.52円 0.31円安1中国元 16.69円 19.43円 2.74円安1インドルピー 1.74円 1.90円 0.16円安1ｲﾝﾄﾞﾈｼｱﾙﾋﾟｱ(100単位レート) 0.88円 0.90円 0.02円安1ブラジルレアル 45.62円 36.25円 9.37円⾼（注：数値は百万円以下を四捨五入しております。）

2015年度第2四半期連結業績

22


26.5％82.9%

（2.0%）（3.0%）

512.3648.1

2015年度第2四半期地域別状況

2.5%－

日本＜売上収益＞＜営業利益＞

（△2.2%）（0.8%）

⽶州＜売上収益＞＜営業利益＞

[IFRS] (単位：億円)（）内は営業利益率

735.2 753.7△16.4 5.9

10.519.2

トピックス• V型6気筒エンジン⾞に搭載製品拡⼤• 直噴エンジン対応インジェクターの量産開始• ブラジルで⼩型⼆輪⾞用FI製品の量産開始









＜売上収益＞南⽶やインドネシア向け⼆輪⾞・汎用製品の販売減少と、国内での台数減少はあるものの、為替換算上の影響により増収

＜営業利益＞海外向け製品の販売減少や国内向け四輪⾞用製品の減少はあるものの、為替影響により増益

＜売上収益＞南⽶での⼆輪⾞・汎用製品の販売減少はあるものの、北⽶や中⽶での四輪⾞製品の販売増加と為替換算上の影響により増収

＜営業利益＞北⽶での増収影響にくわえ、メキシコの⽣産性改善により増益

※熱交換器事業と欧州地域は⽇本セグメントに含む

※：掲載数値は地域間の内部売上収益を含む⾦額です。※：数値は百万円以下を四捨五入しております。

23


21.0% 88.8%

（5.5%）（8.6%）

302.3 365.7

2015年度第2四半期地域別状況

△2.9％ △38.7%

アジア＜売上収益＞＜営業利益＞

（16.3%）（10.3%）

中国＜売上収益＞＜営業利益＞

480.2 466.2 78.147.8

16.731.6

[IFRS] (単位：億円)（）内は営業利益率









＜売上収益＞マレーシアやインドなどで四輪⾞製品の販売増加はあるものの、インドネシアでの⼆輪⾞・四輪⾞市場の低迷などにより減収

＜営業利益＞減収にくわえ、日本向けの輸出減少や為替影響により減益

トピックス• インドネシアでFI搭載⾞種が拡⼤

＜売上収益＞四輪⾞製品の販売増加と為替換算上の影響により増収

＜営業利益＞増収効果にくわえ、合理化効果などにより増益


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2014年度第２四半期実績


△40.1

合理化

27.3原材料コスト

研究開発費0.2

減価償却費・労務費

△6.3

24.9

経費他

△5.1△0.3


[IFRS](単位：億円)



2015年度第2四半期連結営業利益の増減要因

111.5 112.1

103.59円/$→ 121.73円/$

為替

25




[IFRS]


[IFRS]

前年同期⽐増減額増減率

設備投資額 77.6 57.9 △19.7 △25.4％

減価償却費 79.8 85.1 5.2 6.6％

研究開発費 97.6 99.8 2.2 2.3％

対連結売上収益研究開発費⽐率 6.2％ 5.8％ー－


設備投資・減価償却費・研究開発費

【設備投資】将来に向けた戦略投資や⾰新ラインに注⼒しつつ、通常投資を抑え減少

【減価償却費】前年度までの設備投資や為替影響により増加

【研究開発費】開発体制の強化により開発効率を⾼めつつも、将来に向けた製品・技術開発の加速により増加

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2015年度第2四半期為替影響


為替影響影響額 2014年度第2四半期実績

2015年度第2四半期実績レート差

1⽶ドル 26.9億円 103.59円 121.73円 18.14円安1タイバーツ △2.2億円 3.21円 3.52円 0.31円安1中国元 △3.0億円 16.69円 19.43円 2.74円安1インドルピー △0.6億円 1.74円 1.90円 0.16円安1インドネシアルピア △7.1億円 0.88円 0.90円 0.02円安1ブラジルレアル △0.8億円 45.62円 36.25円 9.37円⾼

その他 △2.7億円売上レート差＊1

（営業利益段階） 10.5億円

売上／入⾦レート差＊2

（⾦融収支） △2.5億円

⼩計 8.0億円為替換算差＊３

（税引前利益段階） 14.5億円

合計 22.5億円営業利益段階 24.9億円⾦融収支 △2.4億円

*1:外貨建て売上収益を計上する際のレートの前期との差

*2:外貨建て売上収益を計上する際のレートとその売上が入⾦される際のレートが異なることにより⽣じる差額の前期との差

*3:外貨建て個別財務諸表を連結する際に使用する円換算レートの前期との差額

（インドネシアルピアのレートは100通貨単位）

27




2014年度末 2015年度第2四半期末増減 2014年度末 2015年度

第2四半期末増減

資産合計 2,742.7 2,647.1 △95.6 負債及び資本合計 2,742.7 2,647.1 △95.6

流動資産合計 1,447.0 1,418.8 △28.1 流動負債合計 649.5 635.4 △14.1現⾦及び現⾦同等物 292.9 339.3 46.3 営業債務及び

その他の債務 495.5 491.8 △3.6

営業債権及びその他の債権 562.7 495.6 △67.2 借入⾦ 123.5 118.0 △5.4

棚卸資産 525.2 515.0 △10.2 その他 30.6 25.6 △5.0

その他 66.1 69.0 2.9 非流動負債合計 137.1 118.5 △18.6

非流動資産合計 1,295.7 1,228.3 △67.4 借入⾦ 31.9 24.0 △7.9

有形固定資産 1,026.7 977.7 △49.0 その他 105.1 94.5 △10.6

無形資産 65.1 66.8 1.7 資本合計 1,956.1 1,893.2 △62.9

その他の⾦融資産 135.9 108.9 △26.9 親会社の所有者に帰属する持分合計 1,693.8 1,660.5 △33.3

その他 68.0 74.8 6.8 非支配持分 262.3 232.7 △29.6

2015年度第2四半期連結財政状態計算書

28


2015年度第2四半期連結キャッシュ・フロー


2014年度末

現⾦及び現⾦同等物期末残⾼

2015年度第2四半期末

現⾦及び現⾦同等物期末残⾼

営業活動によるキャッシュ・フロー

184.0

換算差額

△3.2

△52.3


△82.2

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

46.3億円

フリーキャッシュフロー101.8億円

292.9339.3

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2015年度業績⾒通し詳細説明

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2014年度実績 2015年度⾒通し増減額増減率[IFRS] [IFRS]

売上収益 3,270.7 3,410.0 139.3 4.3%⼆輪⾞・汎用製品 964.7 896.0 △68.7 △7.1％四輪⾞製品 2,306.1 2,514.0 207.9 9.0％

営業利益 227.5 230.0 2.5 1.1%税引前利益 213.2 224.0 10.8 5.1%法人所得税費用 76.7 84.0 7.3 9.5%当期利益 136.5 140.0 3.5 2.6%親会社の所有者に帰属する当期利益 110.5 118.0 7.5 6.8%為替レート1⽶ドル 110.55円 120.89円 10.34円安1タイバーツ 3.41円 3.46円 0.05円安1中国元 17.79円 19.17円 1.38円安1インドルピー 1.83円 1.85円 0.02円安1ｲﾝﾄﾞﾈｼｱﾙﾋﾟｱ(100単位レート) 0.91円 0.89円 0.02円⾼1ブラジルレアル 44.48円 33.70円 10.78円⾼（注：数値は百万円以下を四捨五入しております。）

2015年度連結業績⾒通し

31


12.8％ 496.8%

（0.7%）（3.5%）

1,096.81,237.0

0.6％

67.7%

日本＜売上収益＞＜営業利益＞

（1.6%）（2.7%）

⽶州＜売上収益＞＜営業利益＞

1,511.7 1,521.0

24.541.0

7.2

43.0

2015年度地域別状況[IFRS] (単位：億円)（）内は営業利益率

トピックス• 四輪⾞用スロットルボディにくわえ、電子制御

ユニットの⽇本回帰⽣産ラインの本格稼動開始

• ハイブリッド⾞用パワーモジュールと周辺部品の量産開始

• FCV用製品の⽣産開始＜売上収益＞

南⽶やインドネシア向け⼆輪⾞・汎用製品の販売減少と、国内での台数減少はあるものの、為替換算上の影響により増収

＜営業利益＞⽣産数量の減少にくわえ、将来に向けた開発投資はあるものの、日本回帰の効果や為替影響により増益

＜売上収益＞ブラジル⼆輪市場低迷あるものの、北⽶の販売増と為替換算上の影響により増収

＜営業利益＞ブラジル仕入為替悪化の影響あるものの、北⽶での増収効果にくわえメキシコの⽣産性改善により⼤幅増益

※熱交換器事業と欧州地域は⽇本セグメントに含む

2014年度実績 2015年度⾒通し 2014年度実績 2015年度⾒通し



32


18.6％ 88.7%

（5.5%）（8.7%）

619.8735.0

△6.6％△40.9%

アジア＜売上収益＞＜営業利益＞

（14.9%）（9.4%）

中国＜売上収益＞＜営業利益＞

990.3 925.0147.3

87.0

33.9

64.0


2015年度所在地別地域情報⾒通し[IFRS] (単位：億円)（）内は営業利益率

トピックス• 四輪⾞用空調製品の新拠点（武漢）が

本格稼動予定

＜売上収益＞インドネシアでの⼆輪⾞製品の販売減少にくわえ、日本回帰の影響による⽣産数量の減少により減収

＜営業利益＞合理化を推進するものの、減収にくわえ、新興国通貨安の影響により減益

＜売上収益＞為替換算影響にくわえ四輪⾞製品の販売増及び新機種効果により増収

＜営業利益＞増収効果にくわえ、合理化効果により⼤幅増益



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2015年度連結営業利益の増減要因⾒通し


2014年度実績 2015年度⾒通し


△53.7

合理化

67.1

研究開発費

△9.8

減価償却費・労務費

△25.8

為替

14.1

経費他

11.4



227.5 230.0

110.55円/$→ 120.89円/$

原材料コスト

△0.8

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2014年度実績[IFRS]

2015年度⾒通し[IFRS]

前期⽐増減額増減率

設備投資額 181.2 158.0 △23.2 △12.8％

減価償却費 168.7 182.0 13.3 7.9％

研究開発費 186.1 196.0 9.9 5.3％

対連結売上収益研究開発費⽐率 5.7％ 5.7％ー－


設備投資・減価償却費・研究開発費

【設備投資】将来に向けた戦略投資に注⼒しつつ、通常投資を抑制することで減少

【減価償却費】為替の影響にくわえ、前期までに⾏った供給体制拡⼤に向けた投資により増加

【研究開発費】開発効率を⾼めつつも、将来に向けた新製品開発で増加

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2015年度為替影響⾒通し


為替影響影響額 2014年度実績 2015年度⾒通しレート差1⽶ドル 31.9億円 110.55円 120.89円 10.34円安1タイバーツ △4.2億円 3.41円 3.46円 0.05円安1中国元 △8.2億円 17.79円 19.17円 1.38円安1インドルピー △1.0億円 1.83円 1.85円 0.02円安1インドネシアルピア △10.9億円 0.91円 0.89円 0.02円⾼1ブラジルレアル △2.0億円 44.48円 33.70円 10.78円⾼

その他 △4.8億円売上レート差＊1

（営業利益段階） 0.8億円

売上／入⾦レート差＊2

（⾦融収支） 9.4億円

⼩計 10.1億円為替換算差＊３

（税引前利益段階） 13.4億円

合計 23.5億円営業利益段階 14.1億円⾦融収支 9.5億円

*1:外貨建て売上収益を計上する際のレートの前期との差

*2:外貨建て売上収益を計上する際のレートとその売上が入⾦される際のレートが異なることにより⽣じる差額の前期との差

*3:外貨建て個別財務諸表を連結する際に使用する円換算レートの前期との差額

（インドネシアルピアのレートは100通貨単位）

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ご清聴ありがとうございました

※本資料に記載されている業績⾒通し等の将来に関する記述は、当社が現時点で入⼿可能な情報に基づき当社の経営者が判断した予想であり、リスクや不確実性を含んでいます。従いまして、これらの業績予想のみに全⾯的に依拠して投資判断を下すことは控えるようお願いいたします。実際の業績は、様々な重要要素により、これらの業績予想とは⼤きく異なる結果となり得ることをご承知おき下さい。実際の業績に影響を与え得る重要要素には、当社の事業領域を取り巻く経済情勢、市場の動向、対ドルをはじめとする円の為替レート等が含まれます。

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＜参考資料＞

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（単位：万台）＜⼆輪⾞用キャブレター所在地別販売台数＞

＜⼆輪⾞用FIシステム所在地別販売台数＞

（注：FIは⼆輪⾞用スロットルボディの台数で集計しております）

キャブレター・FI販売台数

（単位：万台）

日本⽶国欧州ブラジル台湾タイ中国インドインド

ネシアマレーシアベトナム販売

台数2014年度

第2四半期実績 9 1 - 20 13 52 120 659 4 4 39 921

2014年度実績 15 2 - 36 24 99 237 1,301 7 9 82 1,8122015年度

第2四半期実績 6 1 - 15 11 49 99 658 2 4 33 878

前年同期⽐ △33% 0% - △25% △15% △6% △18% △0% △50% 0% △15% △5%

2015年度⾒通し 10 2 - 23 18 106 215 1,370 4 9 69 1,826前年度⽐ △33% 0% - △36% △25% 7% △9% 5% △43% 0% △16% 1%

日本⽶国欧州ブラジル台湾タイ中国インドインド

ネシアマレーシア

ベトナム

販売台数

2014年度第2四半期実績 28 7 - 44 9 78 12 9 267 - 54 508

2014年度実績 54 14 3 91 15 159 27 17 513 - 124 1,0172015年度

第2四半期実績 18 7 2 45 8 75 13 7 223 1 70 469

前年同期⽐ △36% 0% - 2% △11% △4% 8% △22% △16% - 30% △8%

2015年度⾒通し 43 14 3 90 13 156 27 17 463 4 154 984

前年度⽐ △20% 0% 0% △1% △13% △2% 0% 0% △10% - 24% △3%

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