第216期決算説明会資料 - Mitsubishi...

証券コード：9301

2019年3月期決算説明会資料

2019年5月16日

2019年3月期決算説明会資料Copyright 2019 Mitsubishi Logistics Corporation All Rights Reserved

2019年3月期決算説明会資料目次

1. 2019年3月期決算の要約

2. 2019年3月期連結経営成績（連結損益計算書）

3. 2019年3月期連結財政状態（連結貸借対照表）

4. 2020年3月期連結業績予想

5. その他の情報

1




1-1 経営環境と施策

1-2 連結決算の範囲

1-3 連結経営成績セグメント別内訳

1-4 連結財政状態

1-5 キャッシュ・フローの状況

2


1-1-1 経営環境と施策

世界経済は、中国で景気が緩やかに減速している一方、

米国では着実に景気回復が続いたほか、

欧州でも景気は一部に弱さがみられるものの緩やかに回復した

わが国経済は、一部に弱さもみられるものの

雇用情勢が着実に改善し、個人消費が持ち直したほか、

設備投資が増加するなど、景気は緩やかに回復した

倉庫及び港湾運送等物流業界不動産業界

当期の経営環境

賃貸オフィスビルの需給改善により一部に賃料の上昇がみられる

貨物量が増加しているものの

競争の激化や人手不足等を

背景としたコストの増加

3


1-1-2 経営環境と施策

物流事業不動産事業

当社の施策

コスト管理の徹底と業務の効率化

【日本橋ダイヤビル】

テナントの確保及び

賃料水準の維持・向上

医薬品等の配送センター業務の拡大、

海外拠点の拡充等

【西神配送センター】

4


1-2-1 連結決算の範囲

うち連結子会社

うち持分法適用会社増減なしー

（ー）

ー

（ー）

増減なし51社

（物流44/不動産7）

51社（物流44/不動産7）



子会社

増減なし3社

（物流3）

3社（物流3）

うち持分法適用会社

増減なし15社

（物流15）

15社（物流15）

関連会社

前期末比2019年3月期2018年3月期

△1社（不動産△1）

物流事業において、期首に富士物流㈱の子会社２社（富士物流サポート㈱と富士物流オペレーションズ㈱）が合併、期中に上海菱華慶勝倉庫有限公司を設立、日本郵船グループの港運事業会社再編により設立された持株会社（エム・ワイ・ターミナルズ・ホールディングス㈱※）を持分法適用会社に加え、持株会社の傘下に編入された港運事業会社（日本コンテナ・ターミナル㈱）を持分法適用会社から除外し、不動産事業において、非連結子会社１社を清算。

※傘下に他の港運事業会社（日本郵船㈱の子会社３社）も編入されたことにより、持分法適用会社の事業領域が拡大

5


物流事業不動産事業

連結子会社（７社）東北菱倉運輸㈱門菱港運㈱ダイヤビルテック㈱

埼菱サービス㈱博菱港運㈱横浜ダイヤビルマネジメント㈱

ＤＰネットワーク㈱西邦海運㈱中貿開発㈱

東京ダイヤサービス㈱佐菱サービス㈱名古屋ダイヤビルテック㈱

ダイヤ情報システム㈱米国三菱倉庫会社大阪ダイヤビルテック㈱

菱倉運輸㈱加州三菱倉庫会社神戸ダイヤメンテナンス㈱

ユニトランス㈱欧州三菱倉庫会社㈱タクト

京浜内外フォワーディング㈱富士物流ヨーロッパ会社

東菱企業㈱三菱倉庫 ( 中国 ) 投資有限公司

富士物流㈱上海菱華倉庫運輸有限公司

東京重機運輸㈱ ※ 上海菱華慶勝倉庫有限公司

エスアイアイ・ロジスティクス㈱上海青科倉儲管理有限公司

富士物流サポート㈱上海菱運国際貨運有限公司

金港サービス㈱富士国際貨運 ( 中国 ) 有限公司

中部貿易倉庫㈱富士物流 (大連保税区 )有限公司

名菱企業㈱富士物流 ( 上海 ) 有限公司

菱洋運輸㈱香港三菱倉庫会社

旭菱倉庫㈱富士物流 ( 香港 ) 会社

阪菱企業㈱泰国三菱倉庫会社

神菱港運㈱インドネシア三菱倉庫会社

内外フォワーディング㈱ P.T. DIA-JAYA FORWARDING INDONESIA

九州菱倉運輸㈱富士物流マレーシア会社 ※は新規連結子会社である

※ エム・ワイ・ターミナルズ・ホールディングス㈱ＪＵＰＩＴＥＲＧＬＯＢＡＬＬＩＭＩＴＥＤ

㈱草津倉庫 ※は新規持分法適用会社である

連結子会社（４４社）

持分法適用会社（３社）

1-2-2 連結子会社一覧

6


営業収益：物流事業で、倉庫、陸上運送、港湾運送及び国際運送取扱の各事業において貨物取扱量の増加により収入が増加したほか、不動産事業で、不動産賃貸事業の稼働率上昇やマンション販売物件の増加により収入が増加したため、全体で約６％の増収

営業利益：物流事業で若干減益となったものの、不動産事業で増益となったため、全体で約２％の増益

経常利益：受取配当金や持分法による投資利益の増加もあり、約７％の増益

親会社株主に帰属：する当期純利益

投資有価証券売却益の増加等により、災害による損失の計上等があったものの、１０％の増益

1-3-1 連結経営成績

+564

+833

+160

+3,185

+10.0%

+7.3%

+1.9%

+5.5%

当期の対外発表

予想との比較

当期の対外

発表予想*前期比

2019年

3月期

2018年

3月期

10,517

16,160

12,421

215,407

+5.1%11,000+1,04711,564親会社株主に帰属する当期純利益

+5.1%16,500+1,17217,333経常利益

+1.3%12,500+23912,660営業利益

+1.4%224,000+11,778227,185営業収益

＊当期の対外発表予想は、2018年10月31日発表の予想数値です

（単位:百万円）

7


12,421 12,660

16,160

17,333

10,517

11,564

0

4,000

8,000

12,000

16,000

20,000

1-3-2 連結経営成績


営業収益利益推移

営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益

2018年3月期 2019年3月期

215,407227,185

0

50,000

100,000

150,000

200,000

250,000

2019年3月期2018年3月期

8


1-3-3 セグメント別内訳 ①営業収益

2018年3月期 2019年3月期前期比

物流事業 181,277 【83%】 190,434 【83%】 +9,157 +5.1%

不動産事業 36,025 【17%】 38,679 【17%】 +2,653 +7.4%

内部取引消去 △1,895 － △1,928 － △32 －

計 215,407 － 227,185 － +11,778 +5.5%

＊【】内の数値は、物流事業と不動産事業の合計を100％とした構成比率を示します


物流事業：倉庫、陸上運送、港湾運送及び国際運送取扱の各事業において貨物取扱量が増加し

たため、全体で約５％の増収

不動産事業：主力の不動産賃貸事業における稼働率の上昇やマンション販売事業における販売物

件の増加により、全体で約７％の増収

9


不動産事業

36,025

不動産事業

38,679

物流事業

181,277

物流事業

190,434

営業収益

215,407

営業収益

227,185

内部取引

消去

△1,895

内部取引

消去

△1,928

1-3-4 セグメント別内訳 ①営業収益


2018年3月期 2019年3月期

10


1-3-5 セグメント別内訳 ②営業利益


物流事業 7,662 【43%】 7,609 【41%】 △53 △0.7%

不動産事業 10,181 【57%】 10,783 【59%】 +602 +5.9%

親会社

一般管理費△5,422 － △5,731 － △308 －

計 12,421 － 12,660 － +239 +1.9%

＊【】内の数値は物流事業と不動産事業の合計を100％とした構成比率を示します


物流事業：営業費用において、貨物取扱量の増加に伴い作業運送委託費等が増加したほか、配送セン

ターの新規稼働に伴う安定稼働までの初期費用の負担もあり、営業利益は、約１％の減益

不動産事業：営業費用において、不動産販売原価等が増加したものの、減価償却費の減少等があったため、

営業利益は、約６％の増益

11


不動産事業

10,181

不動産事業

10,783

物流事業

7,662

物流事業

7,609

営業利益

12,421

営業利益

12,660

親会社

一般管理費

△5,422

親会社

一般管理費

△5,731

1-3-6 セグメント別内訳 ②営業利益


2018年3月期 2019年3月期

12


1-4-1 連結財政状態


前期末

2018年

3月31日

当期末

2019年

3月31日

前期末比主な要因

総資産 462,031 482,575

+20,543営業活動に伴う「営業未収金」、「販売用不動産」等の増加、設備投資に伴う「建物及び構築物」、「土地」等の増加のほか、株式相場の低下に伴い保有株式の時価が減少した一方、日本郵船グループの港運事業会社再編に伴い設立された持株会社への出資に伴い「投資有価証券」が増加

+4.4%

負債合計 167,480 183,470

+15,989 株式相場の低下に伴い「繰延税金負債」が減少したほか、第11回無担保社債償還に伴い「社債」等が減少したものの、新規借入に伴い「借入金」が増加+9.5%

純資産 294,550 299,104

+4,554 株式相場の低下に伴い「その他有価証券評価差額金」が減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により「利益剰余金」が増加+1.5％

自己資本比率 63.1% 61.4% △1.7

13


1-4-2 連結財政状態

462,031482,575

294,550 299,104

63.1%

61.4%

50.0%

52.0%

54.0%

56.0%

58.0%

60.0%

62.0%

64.0%

0

100,000

200,000

300,000

400,000

500,000

600,000

700,000総資産

純資産

自己資本比率

当期末（2019年3月31日）

前期末（2018年3月31日）

14



1-5-1 キャッシュ・フローの状況


2019年3月期主な要因

期首残高(2018年4月1日) 39,580

期中増減額 +3,391

営業活動によるキャッシュ・フロー +23,352税金等調整前当期純利益や減価償却による資金の留保等により、233億円の増加

投資活動によるキャッシュ・フロー △31,786固定資産の取得による支出及び投資有価証券の取得による支出等により、317億円の減少

財務活動によるキャッシュ・フロー +12,066社債の償還、配当金の支払等があったものの、借入金の増加により、120億円の増加

換算差額 △240

期末残高(2019年3月31日) 42,972 期首残高に比べ、約34億円の増加

15


1-5-2 キャッシュ・フローの状況（前期比較）


2018年3月期 2019年3月期前期比主な要因

期首残高 36,921 39,580 +2,658

期中増減額 +2,658 +3,391 +733

営業活動による

キャッシュ・フロー+21,481 +23,352 +1,871

税金等調整前当期純利益の増加等により、前期を上回った

投資活動による

キャッシュ・フロー△22,219 △31,786 △9,567

投資有価証券の取得による支出が多かったため、前期を下回った

財務活動による

キャッシュ・フロー+3,419 +12,066 +8,647

借入れによる収入の増加により、前期を上回った

換算差額 △22 △240 △218

期末残高 39,580 42,972 +3,391

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2-1 連結損益計算書

2-2 営業収益の内訳

2-3 営業原価の内訳

17



営業収益 215,407 227,185 +11,778 +5.5％

営業原価 192,593 203,825 +11,232 +5.8％

営業総利益 22,814 23,360 +545 +2.4％

販売費及び一般管理費 10,393 10,699 +306 +2.9％

営業利益 12,421 12,660 +239 +1.9％

営業外収益 4,784 5,802 +1,018

営業外費用 1,044 1,129 +84

経常利益 16,160 17,333 +1,172 +7.3％

特別利益 464 1,346 +882

特別損失 1,254 1,887 +633

税金等調整前当期純利益 15,370 16,792 +1,422 +9.3％

法人税等 4,698 4,996 +298

当期純利益 10,672 11,795 +1,123 +10.5％

非支配株主に帰属する当期純利益 154 230 +76

親会社株主に帰属する当期純利益 10,517 11,564 +1,047 +10.0％

2-1 連結損益計算書


18


2-2 営業収益の内訳



営業収益 215,407 227,185 +11,778 +5.5％

倉庫保管料 24,954 26,010 +1,055 +4.2％

医薬品、飲料、自動車部品等の取扱増加

倉庫荷役料 17,846 18,067 +221 +1.2％

陸上運送料 49,017 51,849 +2,832 +5.8％

港湾荷役料 18,498 18,659 +160 +0.9％コンテナ貨物の取扱増加等

国際運送取扱料 49,887 52,911 +3,024 +6.1％輸出入貨物の取扱増加等

不動産賃貸料 30,916 31,566 +650 +2.1％稼働率の上昇

その他 24,287 28,121 +3,833 +15.8％マンション販売事業における販売物件の増加

19


2-3 営業原価の内訳


営業原価 192,593 203,825 +11,232 +5.8％

作業運送

委託費93,090 98,431 +5,340 +5.7％

物流事業の貨物取扱量の増加による

人件費 36,813 37,852 +1,038 +2.8％配送センターの新規稼働等による

施設賃借費 9,170 9,683 +512 +5.6％物流事業において増加

減価償却費 12,363 12,582 +218 +1.8％物流事業において増加

その他 41,154 45,276 +4,121 +10.0％マンション販売物件の増加に伴い不動産販売原価等が増加

20





3-1 資産の部

3-2 負債の部・純資産の部

21


3-1 資産の部


2018年3月末 2019年3月末前期末比主な要因

資産の部 462,031 482,575 +20,543

現金及び預金 38,329 41,337 +3,007当期の営業活動・減価償却、配当金の受取等による資金留保、新規銀行借入等

受取手形及び

営業未収金37,633 40,603 +2,970 営業活動に伴い増加

販売用不動産 11,712 14,332 +2,619マンション用地購入、建設工事代金等の支払による増加

建物及び構築物 114,569 117,254 +2,684茨木４号配送センター、S-GATE日本橋本町稼働による増加等

土地 86,749 89,570 +2,820 西神配送センター用地購入による増加等

建設仮勘定 3,539 2,068 △1,471茨木４号配送センター、S-GATE日本橋本町稼働による振替等

投資有価証券 126,739 134,578 +7,839持株会社（エム・ワイ・ターミナルズ・ホールディングス㈱）への出資による増加等

22


3-2 負債の部・純資産の部


2018年3月末 2019年3月末前期末比主な要因

負債の部 167,480 183,470 +15,989

短期借入金 12,130 26,467 +14,336

新規借入による増加

長期借入金 16,782 24,235 +7,453

1年内償還予定

の社債7,000 5,000 △2,000

第11回無担保社債を償還

第12回無担保社債の短期への振替社債 36,000 31,000 △5,000

繰延税金負債 23,467 21,870 △1,597保有株式の時価減少により、評価差額に係る後払税金相当額が減少

純資産の部 294,550 299,104 +4,554

利益剰余金 188,651 197,675 +9,023 親会社株主に帰属する当期純利益の計上等

その他有価証券

評価差額金60,873 57,098 △3,775

保有株式の時価減少により、税効果控除後の評価差額金が減少

23




4-1 営業収益予想

4-2 営業費用予想

4-3 利益予想

24


4-1-1 営業収益予想


2019年3月期

実績

2020年3月期比較増減（通期）

上半期予想下半期予想通期予想

営業収益 227,185 115,500 116,500 232,000 +4,814 +2.1％

物流事業 190,434 95,800 97,100 192,900 +2,465 +1.3％

不動産事業 38,679 20,700 20,400 41,100 +2,420 +6.3％

セグメント間

取引消去△1,928 △1,000 △1,000 △2,000 △71 －

物流事業：倉庫、陸上運送の両事業における配送センター業務の拡大、港湾運送事業におけるコ

ンテナ貨物の取扱増加、国際運送取扱事業における海上貨物や航空貨物の取扱増加等

により増収が予想される

不動産事業：不動産賃貸事業においてテナントの異動等の影響を受けるものの、マンション販売事

業における販売物件の増加により増収が予想される

営業収益全体で増収が予想される

25


不動産事業

38,679

不動産事業

41,100

物流事業

190,434

物流事業

192,900

営業収益

227,185

営業収益

232,000

内部取引

消去

△1,928

内部取引

消去

△2,000

4-1-2 営業収益予想


26

2019年3月期実績

2020年3月期（予想）


4-2 営業費用予想


2019年3月期

実績

2020年3月期

比較増減（通期）


営業原価 203,825 104,000 105,800 209,800 +5,974 +2.9%

販売費及び一般管理費

10,699 5,300 5,200 10,500 △199 △1.9%

営業原価は、物流事業で、貨物取扱量の増加に伴う作業運送委託費等の増加が見込まれるほか、不

動産事業で、マンション販売物件の増加に伴う不動産販売原価等の増加が見込まれるため、全体と

して増加が予想される

販売費及び一般管理費は、経費の減少により、減少が予想される

27


4-3-1 利益予想


2019年3月期

実績

2020年3月期

比較増減（通期）


営業利益 12,660 6,200 5,500 11,700 △960 △7.6%

物流事業 7,609 4,100 3,800 7,900 +290 +3.8%

不動産事業 10,783 4,900 4,400 9,300 △1,483 △13.8%

親会社

一般管理費△5,731 △2,800 △2,700 △5,500 +231 －

経常利益 17,333 8,300 7,600 15,900 △1,433 △8.3%

親会社株主に帰属する当期純利益

11,564 6,400 6,100 12,500 +935 +8.1%

営業利益：物流事業で増益、不動産事業で減益となり、全体で当期を下回ると予想される

経常利益：当期を下回ると予想される

親会社株主に帰属：する当期純利益

投資有価証券売却益の計上等による特別損益の改善が見込まれるため、当期を上回ると予想される

28


不動産事業

10,783不動産事業

9,300

物流事業

7,609 物流事業

7,900

営業利益

12,660営業利益

11,700

親会社

一般管理費

△5,731親会社

一般管理費

△5,500

4-3-2 営業利益予想


29


2020年3月期（予想）




5-1 物流事業取扱高（当社）

5-2 倉庫保管面積・不動産賃貸面積等（当社）

5-3 設備投資支出額

5-4 減価償却費

5-5 新施設のご紹介

30


5-1 物流事業取扱高（当社）


倉庫/入庫高数量 2,807 千トン 2,633 千トン △6.2 %

倉庫/出庫高数量 2,794 千トン 2,641 千トン △5.5 %

倉庫/保管残高

数量 574 千トン 562 千トン △2.0 %

金額 378,249 百万円 386,884 百万円 +2.3 %

倉庫/貨物回転率数量 40.7 % 39.1 % △1.6

陸上運送数量 12,913 千トン 12,786 千トン △1.0 %

港湾運送

沿岸荷役数量 76,042 千トン 78,911 千トン +3.8 %

船内荷役数量 60,607 千トン 62,011 千トン +2.3 %

国際運送取扱数量 6,418 千トン 6,123 千トン △4.6 %

31


5-2 倉庫保管面積・不動産賃貸面積等（当社）

2018年3月末 2018年9月末 2019年3月末

賃貸建物空室率 1.7％ 2.5％ 2.2％


倉庫保管面積（月末平均） 922 千㎡ 961 千㎡ +4.2 %

賃貸建物面積（月末平均） 1,017 千㎡ 1,067 千㎡ +4.9 %

不動産賃貸面積

（倉庫賃貸を除く）904 千㎡ 908 千㎡ +0.5 %

32


5-3 設備投資支出額

2019年3月期実績：198.85億円（連結ｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ計算書「固定資産の取得による支出」）

【主要案件】

配送センター建設工事、配送センター用地購入、賃貸用施設建設、

不動産施設の維持・更新等

2020年3月期予想：約237億円

【主要案件】

配送センター建設工事、賃貸用施設建設、不動産施設の維持・更新等

33


5-4 減価償却費


（セグメント情報）2020年3月期予想主な要因

合計 129.95億円約132億円

物流事業 69.54億円約72億円配送センター新規稼働等により、増加の見込み

不動産事業 57.78億円約58億円賃貸用施設の新規稼働による増加があるものの、定率法計算に伴う逓減により、当期並みの見込み

全社 2.62億円約2億円

34


茨木４号配送センター

5-5-1 新施設のご紹介

2019年11月竣工予定

所在地兵庫県神戸市須磨区

延床面積約57,400㎡

西神配送センター２期棟

2018年7月竣工

所在地大阪府茨木市


（完成予想図）

35


南本牧配送センター

S-GATE日本橋本町

5-5-2 新施設のご紹介

2018年10月竣工

ハイグレードミッドサイズオフィスビル

三菱倉庫とサンケイビルによる初の共同事業

所在地東京都中央区


2020年2月竣工予定

所在地神奈川県横浜市中区


（完成予想図）

36

本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります。

豊かで持続可能な社会の実現に向けて

第216期決算説明会資料 - Mitsubishi...

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