証券コード 4657

ISO9001, ISO14001 認証取得ISO/IEC 17025 試験所認定（環境分野･範囲限定、食品分析･放射能）

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毎年7月1日～翌年6月30日毎年9月毎年6月30日毎年6月30日※中間配当金を支払う場合は、毎年12月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録　質権者に対して、お支払いたします。

三菱UFJ信託銀行株式会社

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株主様の住所変更、買取請求、配当金の振込指定、その他各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることとなっております。口座を開設されている証券会社等にお問い合わせください。株主名簿管理人（三菱UFJ信託銀行）ではお取り扱いできませんので、ご注意ください。特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、三菱UFJ信託銀行が口座管理機関となっておりますので、上記特別口座管理機関（三菱UFJ信託銀行）にお問い合わせください。なお、三菱UFJ信託銀行全国各支店にてもお取次ぎいたします。未受領の配当金につきましては、三菱UFJ信託銀行本支店でお支払いいたします。

（ご注意）1.

2.

3.

配当金は、支払開始の日から満3年を経過いたしますと、定款の定めによりお支払いができなくなりますので、配当金はお支払いの開始後お早めにお受け取りください。

＜配当金をお受け取りする際のご注意＞

事 業 年 度定 時 株 主 総 会定 時 株 主 総 会 基 準 日期 末 配 当 基 準 日

株 主 名 簿 管 理 人 及び特別口座の口座管理機関

同 連 絡 先

公告掲載URL（電子公告）

株主メモ

第45期事業報告書2014年4月1日～2014年6月30日

2 3

当社は1971年の創業以来、環境の総合コンサルタントとして現場に

立ち、環境問題の解決に貢献してまいりました。当社が提供するデータを

もとに、どのような社会インフラを作るべきかの議論が始まる、言わば

「社会基盤の礎」として活動してまいりました。

東日本大震災以降、社会からの要請は変わりつつあり、社会貢献に

活用できる技術は急激に進化しています。放射性物質による環境汚染、

PM2.5の越境汚染、生物的な応答による水質試験、遺伝子解析技術

の活用など、従来の環境計量の枠を越えた測定・分析技術が求められ

ています。

こうした多様性の時代にあって、当社はフィールド調査に強い環境総合

コンサルタントとして、現場で生まれる様々なニーズを吸い上げ、環境計量

証明業の周辺に事業領域を拡大し、お客様・社会の要請に対応できる

よう努めてまいります。

当社の事業は、３月末を期限とする契約が多く、業務繁忙期と決算期

をずらすことにより、事業運営の効率化を図ることを目的に、決算期を

６月末に変更いたしました。

第45期は、決算期変更に伴い３ヶ月の変則決算となりました。当社の

売上高は３月に集中しますが、販売費及び一般管理費などの費用は

年間を通じてほぼ均等に発生することから、営業利益等については損失

を計上しました。

通常の１年間の決算期となる次期（2015年６月期）につきましては、

売上高42億円、経常利益２億円、当期純利益１億80百万円を計画し、

１株当たり５円の配当を予定しております。

代表取締役社長

ごあいさつ 当社の事業内容

環境調査

環境調査分野は、次の４つの分野に分かれます。

自治体から受託する河川環境調査、大気環境調査など、一般環境の状況を調査する業務です。

環境監視

民間の各種工場に係る排水や排ガス、臭気などの環境モニタリング業務です。

施設・事業場

清掃工場や廃棄物処分場で廃棄物を処理・処分する際に必要な各種調査を行う業務です。

廃棄物

土壌汚染に係る業務です。土地の使用履歴を調べる地歴調査に始まり、土壌をサンプリングし分析する土壌調査、土壌汚染対策工事まで、一貫した体制で行っています。

土壌・地下水

コンサルタント

アセス法や条例等による環境アセスメントや、廃棄物処理法に基づく生活環境アセスメント、大店立地法に基づくアセスメントなどの各種アセスメントに係る現地調査、シミュレーション、報告書作成、行政との折衝、周辺住民への説明会開催などを行う業務です。

応用測定

建材中のアスベスト測定や環境関連製品の開発に係る受託試験、レアメタル回収に伴う分析業務など、当社がこれまで培った分析技術をもとに様々な試験・測定を行う業務です。

放射能

原発事故に起因する放射能測定を行う業務です。

4 5

財務データ

当社は、平成26年６月24日開催の第44期定時株主総会の決議により、事業年度の末日を６月30日に変更したため、当期の事業期間は変則的となり平成26年４月１日から平成26年６月30日までの３ヶ月間となっております。これに伴い「業務分野別売上高」と「損益計算書」に関しては、前期である第44期の１年間と第44期第１四半期を記載しております。「環境調査」分野の当期の売上高は３億41百万円（前年同期間比10百万円減少）となりました。「コンサルタント」分野の売上高は33百万円（同27百万円増加）となりました。「応用測定」分野の売上高は１億８百万円（同31百万円増加）となりました。「放射能」分野の売上高は10百万円（同１百万円減少）となりました。

当社の売上高は３月に集中しますが、販売費及び一般管理費などの費用は年間を通じてほぼ均等に発生することから、営業利益等については損失を計上しました。

●将来に関する記述等についてのご注意本報告書に記載されている、当社に関連する業績予想や配当の見通し、計画、方針、経営戦略、目標、予定、事実の認識・評価などといった、将来に関する記

述は、当社が現在入手している情報に基づく、本報告書作成時点における予測、期待、想定、計画、認識、評価等を基礎として記載されているに過ぎません。また、見通し・予想数値を算定するためには、過去に確定し正確に認識された事実以外に、見通し・予想を行うために不可欠となる一定の前提（仮定）を使用しています。これらの記述ないし事実または前提（仮定）については、その性質上、客観的に正確であるという保証や将来その通りに実現するという保証はいたしかねます。したがって、これらの記述ないし事実または前提（仮定）が、客観的には不正確であったり将来実現しないという可能性の原因となりうるリスクや要因は多数あります。

損益計算書業務分野別売上高

環 境 監 視施 設・事 業 場廃 棄 物土 壌・地 下 水小　　　　計

コ ン サ ル タ ン ト受 託 試 験ア ス ベ ス トそ の 他小　　　　計

放 射 能合　　　　　計

官 公 庁民 間

業務分野別売上高単位：百万円

環境調査

応用測定

第４４期（前期）（２０１４年３月期）

第４４期（前年同期間）（２０１３年６月期）

第４６期（計画）（２０１５年６月期）

213831506

1,0962,648

372165304190661236

3,9181,0932,824

13162

50125352

61822357711

44728

418

第４５期（当期）（２０１４年６月期）

149665

164341

33187119

10810

49475

418

3.136.311.328.078.7

1.54.15.18.0

17.22.6

100.06.5

93.5

構成比（％）

200780470

1,2002,650

550200300170670330

4,2001,1003,100

4.8 18.5 11.2 28.6 63.1 13.1

4.8 7.1 4.0

15.9 7.9

100.0 26.2 73.8

構成比（％）構成比（％）

5.521.212.928.067.6

9.54.27.84.9

16.96.0

100.027.972.1

3.019.613.333.369.2

6.83.7

14.43.9

22.02.0

100.015.384.7

構成比（％）

要約損益計算書単位：百万円

第４４期（前期）（２０１４年３月期）

第４５期（当期）（２０１４年６月期）

3,918

2,936

981

790

191

144

94

494

484

10

208

▲197

▲200

▲179

第４４期（前年同期間）（２０１３年６月期）

第４６期（計画）（２０１５年６月期）

447

377

70

202

▲131

▲133

▲89

100.0

84.1

15.8

45.2

29.4

29.7

20.0

売上比（％）

4,200

3,100

1,100

850

250

200

180

100.0

73.8

26.2

20.2

6.0

4.8

4.3

売上比（％）売上比（％）

100.0

74.9

25.1

20.2

4.9

3.7

2.4

100.0

97.9

2.1

42.1

▲40.0

▲40.6

▲36.3

売上比（％）

売上高

売上原価

売上総利益

販売費及び一般管理費

営業利益（▲は損失）

経常利益（▲は損失）

当期純利益（▲は損失）

要約貸借対照表単位：百万円

第44期（前期）（2014年3月期）

第45期（当期）（2014年6月期）

2,058

3,285

2,697

1,023

1,623

5,343

1,312

3,301

1,935

1,254

1,422

4,613

対前期増減額

（当期・前期）

▲746

16

▲761

231

▲200

▲730

38.5

61.5

50.5

19.1

30.4

100.0

構成比（％）

28.4

71.6

42.0

27.2

30.8

100.0

構成比（％）

流動資産

固定資産

流動負債

固定負債

純 資 産

総 資 産

第44期（前期）（2014年3月期）

第45期（当期）（2014年6月期）

貸借対照表 キャッシュ・フロー計算書

103

▲163

8

▲51

466

415

463

▲122

▲302

39

415

454

営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の増減額（減少▲）

現金及び現金同等物の残首残高

現金及び現金同等物の残末残高

要約キャッシュ・フロー計算書単位：百万円

会社概要（2014年9月25日現在）

株式の状況

売買高（千株）

0

株価データ

株価（円）

5 6 7 8 9 10111213/1 14/12 3 4 5 6 7 8 9 2 3 4 5 6 710111212/4

株式会社　環境管理センターENVIRONMENTAL CONTROL CENTER CO.,LTD.

〒193-0832　東京都八王子市散田町３丁目７番２３号

1971（昭和46）年7月23日

7億5,903万円

261名（2014年6月30日現在）

発行可能株式総数発行済株式の総数株主数（2014年6月30日現在）

大株主の状況（2014年6月30日現在）

15,000,000株4,208,270株

2,838名

商　　　号

本　　　社

設　　　立

資　本　金

従 業 員 数

事　業　所

取 締 役

監 査 役

執 行 役 員

本 　 　 　 社 （東京都八王子市）

首 都 圏 支 社 （東京都千代田区）

東 京 支 社 （東京都日野市）

東 関 東 支 社 （千葉市緑区）

北 関 東 支 社 （さいたま市中央区）

北 海 道 支 店 （札幌市東区）

東 北 支 店 （仙台市青葉区）

分析センター （東京都八王子市）

調査センター （東京都日野市）

環境ソリューション部 （東京都日野市）

プロジェクト推進部 （東京都八王子市）

エンジニアリング部 （東京都千代田区）

福島事業所 （福島県郡山市）

名古屋営業所 （名古屋市中区）

水 落 憲 吾従 業 員 持 株 会水 落 陽 典片 柳 健 一株 式 会 社 み ず ほ 銀 行株式会社三菱東京Ｕ Ｆ Ｊ 銀行明治安田生命保険相互会社日 本 証 券 金 融 株 式 会 社多 摩 信 用 金 庫飯 田 冨 美 子

429,500株379,100株253,290株226,950株130,000株130,000株100,000株

95,100株90,000株82,000株

700900

110013001700

500300100

代表取締役社長 水　落　　憲　吾専 務 取 締 役 河　東　　康　一

（環境測定事業本部長 兼 経営企画室・管理部管掌）

取 　 締 　 役 尹　　　　順　子（技師長）

取 　 締 　 役 清　水　　重　雄（執行役員 プロジェクト事業本部長 兼 首都圏支社長）

社 外 取 締 役 渡 辺 　 真 一 郎

常 勤 監 査 役 片　柳　　健　一監 　 査 　 役 山　本　　　　好監 　 査 　 役 宮　本　　健　人

執 行 役 員 豊　口　　敏　之（プロジェクト事業本部 副本部長 兼 プロジェクト推進部長）

執 行 役 員 二　瓶　　昭　一（環境測定事業本部 副本部長 兼 東関東支社長）

執 行 役 員 高　松　　善　一（環境測定事業本部 副本部長 兼 生産統括部長）

11000

9000

7000

5000

3000

1000

財務データ

要約株主資本等変動計算書

（2014年6月期）　　　　単位：百万円

株主資本

資本金 資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

評価・換算差額、自己株式 等

純資産合計

1,623

▲179▲20▲2001,422

1

001

1,621

▲179▲21▲2001,421

155

▲179▲21▲200▲45

707

─707

759

─759

2014年3月31日　残高（当期の変動額）　当期純利益　その他当期の変動額合計2014年6月30日　残高

株主資本等変動計算書 1株当たり指標等の推移

▲42円65銭

─

─

▲11.8%

338円11銭

22円56銭

5円00銭

22.2%

6.0%

385円75銭

1株当たり当期純利益

1 株 当 た り 配 当 金

配 　 当 　 性 　 向

自己資本当期純利益率

1 株 当 た り 純 資 産

第45期（当期）（2014年6月期）

第44期（前期）（2014年3月期）

放射能事業の動向本年２月に業務協力関係を構築することで合意した米国GEL

Laboratories,LLC（以下、GEL社）のJames M. Stelling社長が５月に来日しました。今後始まる中間貯蔵施設の減容化に関する技術開発や原発近傍の除染、さらには廃炉に向けた研究開発などに向け、営業活動を共同して進めること、技術者の交流を進めることとしました。

７月には、環境省より「平成２６年度　公共用水域及び地下水における放射性物質の常時監視実施業務」を受託し、全国の河川等でのモニタリングを行います。その他、除染に係るモニタリングも多くの現場で継続して行っております。

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