四半期報告書 - IR...

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四半期報告書

(第34期第１四半期)

アコム株式会社


四半期報告書

１本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して

出力・印刷したものであります。

２本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に

綴じ込んでおります。

○○○


目次

頁

【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１

第一部【企業情報】…………………………………………………………………………………………２

第１【企業の概況】………………………………………………………………………………………２

１【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２

２【事業の内容】……………………………………………………………………………………３

３【関係会社の状況】………………………………………………………………………………３

４【従業員の状況】…………………………………………………………………………………３

第２【事業の状況】………………………………………………………………………………………４

１【営業実績】………………………………………………………………………………………４

２【事業等のリスク】………………………………………………………………………………７

３【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………８

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………８

第３【設備の状況】………………………………………………………………………………………11

第４【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………12

１【株式等の状況】…………………………………………………………………………………12

２【株価の推移】……………………………………………………………………………………16

３【役員の状況】……………………………………………………………………………………16

第５【経理の状況】………………………………………………………………………………………17

１【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………18

２【その他】…………………………………………………………………………………………35

第二部【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………36

四半期レビュー報告書

確認書

【表紙】

【提出書類】四半期報告書

【根拠条文】金融商品取引法第24条の４の７第１項

【提出先】関東財務局長

【提出日】平成22年８月13日

【四半期会計期間】第34期第１四半期(自平成22年４月１日至平成22年６月

30日)

【会社名】アコム株式会社

【英訳名】ＡＣＯＭＣＯ., ＬＴＤ.

【代表者の役職氏名】代表取締役社長兼会長木下盛好

【本店の所在の場所】東京都千代田区丸の内二丁目１番１号

【電話番号】 03-5533-0811（代表）

【事務連絡者氏名】財務部長松原義則

【最寄りの連絡場所】東京都千代田区丸の内二丁目１番１号

【電話番号】 03-5533-0811（代表）

【事務連絡者氏名】財務部長松原義則

【縦覧に供する場所】株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

連結経営指標等

(注) １当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記

載しておりません。

２第33期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」については、１株当たり当期純損失であるため

記載しておりません。

３第34期当第１四半期連結累計(会計)期間の「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」については、

希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４営業収益には、消費税等は含まれておりません。

１【主要な経営指標等の推移】

回次第33期

前第１四半期連結累計(会計)期間

第34期当第１四半期

連結累計(会計)期間第33期

会計期間自平成21年４月１日至平成21年６月30日

自平成22年４月１日至平成22年６月30日

自平成21年４月１日至平成22年３月31日

営業収益 (百万円) 70,573 66,607 278,795

経常利益 (百万円) 10,047 22,670 7,917

四半期純利益又は

当期純損失（△） (百万円) 7,262 6,517 △7,239

純資産額 (百万円) 457,052 453,015 439,269

総資産額 (百万円) 1,563,030 1,461,141 1,482,520

１株当たり純資産額 (円) 2,889.80 2,857.45 2,773.59

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）

(円) 46.24 41.60 △46.18

潜在株式調整後

１株当たり四半期

(当期)純利益金額

(円) 46.24 ─ ─

自己資本比率 (％) 28.97 30.64 29.31

営業活動による

キャッシュ・フロー (百万円) 12,229 17,591 63,431

投資活動による

キャッシュ・フロー (百万円) △2,729 810 △6,175

財務活動による

キャッシュ・フロー (百万円) △19,078 △6,957 △55,280

現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 (百万円) 121,922 145,458 133,723

従業員数 (名) 6,330 5,666 6,145

― 2 ―

当第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重

要な変更はありません。

当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

(1) 連結会社の状況

(注)１従業員数は、就業人員であり嘱託858名を含んでおります。

２従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当第１四半期連結会計期間の平均雇用人員であります。

（勤務時間を８時間で換算した場合の当第１四半期連結会計期間の平均雇用人員は249名です。）

(2) 提出会社の状況

(注)１従業員数は、就業人員であり嘱託134名を含んでおります。

２従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当第１四半期会計期間の平均雇用人員であります。

（勤務時間を８時間で換算した場合の当第１四半期会計期間の平均雇用人員は200名です。）

３従業員数が当第１四半期会計期間において444名減少しましたのは、主に次期成長に向けた態勢整備と経営基

盤の強化を目的とした経営体質強化策の一環として実施した希望退職者募集によるものです。

２【事業の内容】

３【関係会社の状況】

４【従業員の状況】

平成22年６月30日現在

従業員数(名) 5,666(279)

平成22年６月30日現在

従業員数(名) 2,166(219)

― 3 ―

第２【事業の状況】

(1) 事業別営業収益

（注）事業の区分は、第５「経理の状況」１「四半期連結財務諸表」「セグメント情報」の事業の区分に合わせ記載

しております。なお、前第１四半期連結累計期間は、当第１四半期連結累計期間に準拠して記載しておりま

す。

(2) 金融サービス事業の取扱高及び期末残高

（イ）取扱高

（注）１事業の区分は、第５「経理の状況」１「四半期連結財務諸表」「セグメント情報」の事業の区分に合わせ

記載しております。なお、前第１四半期連結累計期間は、当第１四半期連結累計期間に準拠して記載して

おります。

２上記事業の内容及び取扱高の範囲は次のとおりであります

１【営業実績】

事業別

前第１四半期連結累計期間(自平成21年４月１日至平成21年６月30日)

(自平成22年４月１日至平成22年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

金額(百万円)構成割合(％)


金融サービス事業

国内

ローン事業 58,278 82.6 50,436 75.7

包括信用購入あっせん事業 1,050 1.5 919 1.4

信用保証事業 2,146 3.0 4,523 6.8

債権管理回収事業 2,650 3.8 2,414 3.6

その他 848 1.2 1,136 1.7

海外

ローン事業 4,470 6.3 5,125 7.7

個別信用購入あっせん事業 239 0.3 159 0.3

銀行業 886 1.3 936 1.4

その他の事業 2 0.0 954 1.4

合計 70,573 100.0 66,607 100.0

事業別





金額(百万円)構成割合 (％)

国内

ローン事業 120,252 84.0 96,128 80.0

包括信用購入あっせん事業 3,309 2.3 2,525 2.1

債権管理回収事業 356 0.2 146 0.1

その他 6,706 4.7 4,790 4.0

海外

ローン事業 11,199 7.8 12,869 10.7

個別信用購入あっせん事業 385 0.3 347 0.3

銀行業 1,021 0.7 3,378 2.8

合計 143,230 100.0 120,186 100.0

・ローン事業直接顧客に金銭を貸付ける取引であり、取扱高の範囲は顧客に対する融資額であります。

・包括信用購入あっせん事業

クレジットカードによる包括的審査に基づいたあっせん取引であり、取扱高の範囲はクレジット対象額であります。

・債権管理回収事業

債権の買取金額であります。

・個別信用購入あっせん事業

クレジットカードは用いず、取引の都度、顧客に対する取引審査・取引判断等を行うあっせん取引であり、取扱高の範囲はクレジット対象額に顧客手数料を加算した金額であります。

・銀行業直接顧客に金銭を貸付ける取引であり、取扱高の範囲は顧客に対する融資額であります。

― 4 ―

（ロ）期末残高

（注）事業の区分は、第５「経理の状況」１「四半期連結財務諸表」「セグメント情報」の事業の区分に合わせ記載

しております。なお、前第１四半期連結会計期間末及び前連結会計年度末は、当第１四半期連結会計期間末に

準拠して記載しております。

(3)店舗数

提出会社の店舗数及び現金自動設備台数

(注) １上記ローン事業店舗1,245店舗の他、「貸金業法」に基づき、有人店舗併設の自動契約機（むじんくんコ

ーナー）45ヵ所（前第１四半期会計期間末117ヵ所、前事業年度末45ヵ所）、店舗外に設置している現金

自動設備７台(前第１四半期会計期間末11台、前事業年度末９台)及び、サービスセンター１ヵ所(前第１

四半期会計期間末２ヵ所、前事業年度末１ヵ所)を店舗として登録しております。

２決済代行分は、コンビニエンスストアによる入金受付分であります。

事業別

前第１四半期連結会計期間末

(平成21年６月30日)

当第１四半期連結会計期間末


前連結会計年度末 (平成22年３月31日)

残高(百万円)構成割合(％)

残高(百万円)構成割合 (％)

残高(百万円)構成割合(％)

国内

ローン事業 1,219,021 87.8 1,071,000 86.4 1,106,655 87.0

包括信用購入あっせん事業 30,839 2.2 25,334 2.0 26,485 2.1

債権管理回収事業 19,658 1.4 14,175 1.1 15,310 1.2

その他 33,853 2.5 29,556 2.4 30,287 2.4

海外

ローン事業 63,640 4.6 69,996 5.7 66,889 5.2

個別信用購入あっせん事業 2,531 0.2 1,502 0.1 1,631 0.1

銀行業 18,347 1.3 28,108 2.3 25,331 2.0

合計 1,387,892 100.0 1,239,675 100.0 1,272,592 100.0

区分前第１四半期連結会計期間末



(平成22年６月30日)前連結会計年度末 (平成22年３月31日)

店舗 (店) 1,747 1,385 1,492

区分前第１四半期会計期間末(平成21年６月30日)

当第１四半期会計期間末 (平成22年６月30日)

前事業年度末(平成22年３月31日)

ローン事業店舗 (店) 1,591 1,245 1,353

有人店舗 (店) 118 45 45

無人店舗 (店) 1,473 1,200 1,308

むじんくんコーナー数 (台) 1,590ヵ所(1,590） 1,245ヵ所(1,251) 1,353ヵ所(1,359）

ＡＴＭ・ＣＤ (台) 94,524 83,808 95,674

自社設置分 (台) 1,654 1,307 1,417

提携分 (台) 92,870 82,501 94,257

(提携先) (社) (105) (63) (103)

決済代行分 (台) 8,677 8,866 8,804

(代行先) (社) (1) (1) (1)

― 5 ―

(4) 利用者数

（注）１事業の区分は、第５「経理の状況」１「四半期連結財務諸表」「セグメント情報」の事業の区分に合わせ

記載しております。なお、前第１四半期連結会計期間末及び前連結会計年度末は、当第１四半期連結会計

期間末に準拠して記載しております。

２上記事業別の利用者数の範囲は次のとおりであります。

(5) 営業貸付金残高(貸付種別残高）の内訳

事業別前第１四半期連結会計期間末





国内

ローン事業 (件) 2,270,402 1,906,317 1,957,854

包括信用購入あっせん事業

(名) 523,023 327,098 373,513

債権管理回収事業 (件) 283,503 296,551 293,636

その他 (件) 146,728 141,864 144,542

海外

ローン事業 (件) 800,177 763,213 762,657

個別信用購入あっせん事業

(件) 63,596 40,132 45,399

銀行業 (件) 4,087 4,934 4,516

・ローン事業営業貸付金残高を有する口座数

・包括信用購入あっせん事業クレジットカード「MasterCard®」有効会員数

・債権管理回収事業債権買取額の残高を有する口座数

・個別信用購入あっせん事業割賦売掛金残高を有する契約件数

・銀行業銀行業貸出金残高を有する口座数

貸付種別

前第１四半期連結会計期間末 (平成21年６月30日)

当第１四半期連結会計期間末 (平成22年６月30日)

前連結会計年度末(平成22年３月31日)

件数(件)構成割合 (％)

残高 (百万円)

割合 (％)

構成平均約定金利(％)

件数(件)構成割合(％)

残高(百万円)

割合(％)


件数(件)構成割合 (％)

残高 (百万円)

割合(％)


消費者向

無担保 (住宅向を除く)

3,061,993 99.7 1,249,352 97.4 20.13 2,662,178 99.7 1,113,446 97.6 19.18 2,712,863 99.7 1,144,469 97.5 19.72

有担保 (住宅向を除く)

8,427 0.3 32,512 2.5 12.58 7,228 0.3 26,879 2.3 12.54 7,515 0.3 28,381 2.4 12.56

住宅向 ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ― ―

計 3,070,420 100.0 1,281,864 99.9 19.94 2,669,406 100.0 1,140,326 99.9 19.03 2,720,378 100.0 1,172,851 99.9 19.54

事業者向

無担保 43 0.0 43 0.0 21.88 29 0.0 35 0.0 22.99 32 0.0 38 0.0 21.88

有担保 116 0.0 753 0.1 8.81 95 0.0 635 0.1 8.83 101 0.0 655 0.1 8.91

計 159 0.0 796 0.1 9.53 124 0.0 671 0.1 9.58 133 0.0 694 0.1 9.64

合計 3,070,579 100.0 1,282,661 100.0 19.93 2,669,530 100.0 1,140,997 100.0 19.02 2,720,511 100.0 1,173,545 100.0 19.54

― 6 ―

(6) 資金調達の内訳

（イ）調達別内訳

（注）１「自己資本」は、資産の合計額より負債の合計額及び純資産の部の少数株主持分の額並びに配当金の予定額

を控除し、引当金(特別法上の引当金を含む)の合計額を加えた額を記載しております。

２当第1四半期連結会計期間末及び前連結会計年度末の「金融機関等からの借入」には、債権流動化による借

入20,000百万円を含んでおります。

（ロ）金融機関別内訳

（注）１都市銀行等には、株式会社新生銀行及び株式会社あおぞら銀行を含めて記載しております。

２「その他の金融機関」の（）は内数であり、債権流動化による借入であります。

３海外子会社の調達額及び返済額は、為替調整をしております。

当第１四半期連結会計期間において、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じ

させるような事象又は状況その他会社の経営に重要な影響を及ぼす事象は存在しません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

借入先等

前第1四半期連結会計期間末(平成21年６月30日)

当第1四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)


残高 (百万円)

平均調達金利 (％)

残高(百万円)


残高 (百万円)


金融機関等からの借入 553,634 2.29 514,167 2.34 519,665 2.33

その他 243,983 2.01 244,509 2.47 242,903 2.35

(社債・CP) (243,983) (2.01) (244,509) (2.47) (242,903) (2.35)

合計 797,617 2.21 758,676 2.38 762,569 2.34

自己資本 793,568 ─ 695,518 ─ 717,136 ─

(資本金) (63,832) (─) (63,832) (─) (63,832) (─)

金融機関別

前第１四半期連結会計期間末 (平成21年６月30日)

当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)


期首残高 (百万円)

調達額 (百万円)

返済額 (百万円)

期末残高(百万円)

期首残高(百万円)

調達額(百万円)

返済額(百万円)


期首残高 (百万円)

調達額 (百万円)

返済額(百万円)


借入金

都市銀行等 142,223 3,530 4,487 141,266 122,661 2,861 5,574 119,948 142,223 19,910 39,472 122,661

地方銀行 18,927 ─ 866 18,061 15,036 2,500 1,826 15,710 18,927 2,500 6,391 15,036

信託銀行 178,005 10,243 11,515 176,734 166,978 15,175 11,011 171,143 178,005 41,852 52,878 166,978

外国銀行 18,844 25,589 20,258 24,174 15,460 8,137 9,729 13,868 18,844 87,080 90,464 15,460

生命保険会社

76,510 ─ 6,677 69,833 62,820 ─ 5,973 56,847 76,510 14,000 27,690 62,820

損害保険会社

9,072 ─ 40 9,032 8,088 ─ 152 7,936 9,072 ─ 984 8,088

事業会社 ( リース・ファイナンス会社等)

1,372 ─ 92 1,280 1,000 ─ ─ 1,000 1,372 ─ 372 1,000

その他の金融機関

112,999 744 491 113,253 127,621 1,168 1,075 127,714 112,999 38,744 24,122 127,621

(─) (─) (─) (─) (20,000) (─) (─) (20,000) (─) (20,000) (─) (20,000)

計 557,952 40,107 44,426 553,634 519,665 29,842 35,340 514,167 557,952 204,088 242,375 519,665

社債 (一年以内償還予定を含む)

251,263 ─ 7,279 243,983 242,903 21,853 20,247 244,509 251,263 49,920 58,280 242,903

計 251,263 ─ 7,279 243,983 242,903 21,853 20,247 244,509 251,263 49,920 58,280 242,903

合計 809,215 40,107 51,705 797,617 762,569 51,695 55,588 758,676 809,215 254,008 300,655 762,569

２【事業等のリスク】

― 7 ―

平成20年９月８日に当社と株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（以下「ＭＵＦＧ」とい

う。）及び株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行との間で合意しました業務・資本提携の更なる強化に基づく、Ｍ

ＵＦＧグループの機能再編・効率化の一環として、当社は平成22年5月13日開催の取締役会におきまし

て、平成22年10月1日を効力発生日として、三菱ＵＦＪニコス株式会社（以下「ＭＵＮ」という。）の無

担保カードローンの信用保証事業の一部を会社分割により承継することに関する検討について、基本合意

書の締結を決議し、同日付けでＭＵＮと契約を締結いたしました。

（１）経営成績の分析

当第１四半期連結会計期間におけるわが国経済は、景気の持ち直しが持続する一方で失業率は高水準

にあることやデフレ影響懸念など、依然として厳しい状況にあります。このような環境下に改正貸金業

法完全施行や利息返還請求対応なども加わり、当社グループを取り巻く事業環境は、一層厳しい状況に

あります。

当社グループは、「一人でも多くのお客さまに最高の満足を感じていただき個人ローン市場において

社会に信頼される『リーディングカンパニー』を目指す」を新たなビジョンに掲げ、国内においてはロ

ーン事業、信用保証事業、債権管理回収事業を、海外においてはタイ王国でローン事業、インドネシア

共和国で銀行業を主要事業として展開しております。

当第１四半期連結会計期間においては、平成22年６月18日に施行された改正貸金業法への対応とし

て、法改正の告知、営業事務や関連するコンピューターシステムの変更、問い合わせ体制の拡充などに

取り組んだほか、平成22年10月1日に予定しているＭＵＮからの保証事業承継の準備、保証提携先の新

規開拓、コスト構造の一層の効率化などに取り組んでまいりました。

当第１四半期連結会計期間における営業収益は、営業貸付金利息が前年同期に比べ76億１千８百万円

減少したことを主な要因に、前年同期に比べ39億６千６百万円減の666億７百万円（前年同期比5.6％

減）となりました。他方、営業費用は、貸倒引当金繰入額が前年同期に比べ144億１千１百万円減少し

たことなどにより、171億５百万円減の444億６千３百万円（前年同期比27.8％減）となりました。その

結果、営業利益は前年同期に比べ131億３千８百万円増の221億４千４百万円、経常利益は126億２千３

百万円増の226億７千万円となり、親会社株式評価損、投資有価証券評価損のほか、当第１四半期連結

会計期間より計上した資産除去債務など特別損失が140億３千１百万円増加したことなどにより、四半

期純利益は前年同期に比べ7億４千５百万円減の65億１千７百万円（前年同期比10.3％減）となりまし

た。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①ローン・包括信用購入あっせん事業

ローン・包括信用購入あっせん事業の当第1四半期連結会計期間における営業収益は、514億１千９百

万円、セグメント利益は、191億２千４百万円となりました。

②信用保証事業

信用保証事業の当第1四半期連結会計期間における営業収益は、45億２千３百万円、セグメント利益

は、９億２千３百万円となりました。

３【経営上の重要な契約等】

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

― 8 ―

③債権管理回収事業

債権管理回収事業の当第1四半期連結会計期間における営業収益は、24億２千万円、セグメント利益

は、３億２千１百万円となりました。

④海外における金融事業

海外における金融事業の当第1四半期連結会計期間における営業収益は、62億６百万円、セグメント

利益は、９億４千万円となりました。

⑤その他

その他の当第1四半期連結会計期間における営業収益は、19億５千４百万円、セグメント利益は、４

億５千万円となりました。

（２）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における財政状態は、前連結会計年度末に比べ総資産は213億７千８百

万円減少、自己資本は131億３千６百万円増加となり、自己資本比率は1.3ポイント増加し30.6％となり

ました。資産、負債、純資産の増減状況は次のとおりであります。

（資産の部）

資産の部については、流動資産が184億２千２百万円の減少、固定資産が29億５千６百万円の減少と

なりました。流動資産の主な増減内容は、営業貸付金（325億４千７百万円減）、割賦売掛金（20億１

千１百万円減）、買取債権（11億３千５百万円減）、親会社株式（10億３千６百万円減）などの減少、

現金及び預金（134億６千８百万円増）、銀行業貸出金（27億７千７百万円増）、商品有価証券（12億

５千８百万円増）などの増加であります。固定資産の主な減少内容は、投資有価証券（23億４千１百万

円減）などの減少であります。

（負債の部）

負債の部については、流動負債が７億５千１百万円の減少、固定負債が343億７千２百万円の減少と

なり、負債合計では351億２千４百万円の減少となりました。主な増減内容は、利息返還損失引当金

（307億円減）、借入金・社債（38億９千２百万円減）などの減少、銀行業預金（71億６千５百万円

増）、資産除去債務（50億９千９百万円増）などの増加であります。

（純資産の部）

純資産の部については、利益剰余金が57億３千３百万円増加したことにより、株主資本が57億３千３

百万円の増加となり、評価・換算差額等が74億２百万円の増加、少数株主持分が６億８百万円の増加と

なりました。その結果、純資産合計は137億４千５百万円の増加となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、当第１四半

期連結会計期間で117億３千４百万円増加（前年同期比212億９千万円増）し、1,454億５千８百万円と

なりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

― 9 ―

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金は、175億９千１百万円の増加（前年同期比53億６千１百万円増）となりまし

た。これは主に、税金等調整前四半期純利益が85億円、利息返還損失引当金の減少が307億円となった

ほか、営業貸付金の減少による資金の増加（352億３千万円）、割賦売掛金の減少による資金の増加

（20億６千８百万円）、銀行業預金の増加による資金の増加（55億４千４百万円）などによるもので

す。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金は、８億１千万円の増加（前年同期比35億４千万円増）となりました。これは主

に、経営体質強化策として実施されました有人、無人店舗等の再編により、差入保証金が回収されたこ

となどによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金は、69億５千７百万円の減少（前年同期比121億２千万円増）となりました。こ

れは主に、借入れ、社債の発行による収入が借入金の返済、社債の償還などによる支出を61億６千５百

万円下回ったことと、配当金の支払（７億７千５百万円）などによるものです。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結会計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更

及び新たに生じた課題はありません。

― 10 ―

第３【設備の状況】

(1) 主要な設備の状況

当第１四半期連結会計期間において、経営体質強化策の一環として無人店舗の閉鎖によるコスト構造

改革を実施しました。

その結果、除却した主要な設備は、次のとおりであります。

(2) 設備の新設、除却等の計画

当第１四半期会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、

重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画

はありません。

事業所名

(所在地)

セグメント

の名称

設備の

内容

帳簿価額(百万円)従業員数

(名)

[ほか、臨時

従業員数]

建物及び

構築物器具備品

土地

(面積㎡)リース資産合計

サンシャイン60通りむじんくんコーナー (東京都豊島区) 他無人108店舗

ローン・包括信用購入あっせん事業

無人店舗 566 133 ─ 14 713 ─

― 11 ―

第４【提出会社の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

１【株式等の状況】

種類発行可能株式総数(株)

普通株式 532,197,400

計 532,197,400

種類第１四半期会計期間末現在発行数(株) (平成22年６月30日)

提出日現在発行数(株)

(平成22年８月13日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式 159,628,280 同左東京証券取引所（市場第一部）

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は10株であります。

計 159,628,280 同左 ― ―

― 12 ―

(2) 【新株予約権等の状況】

新株予約権

平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおり

であります。

(注) １新株予約権1個につき目的となる株式の数は、10株であります。

２新株予約権発行後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式を発行または自己株式を処分す

る場合(新株予約権の行使及び「商法等の一部を改正する等の法律」(平成13年法律第79号)附則第５条第２

項の規定に基づく自己株式の譲渡の場合を除く。)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じ

る１円未満の端数は、これを切り上げる。

上記の算式において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式数から当社が保有する自己株式数を控除した

数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるもの

とする。また、発行日以降、当社が当社普通株式の分割または併合を行う場合には、行使価額は株式の分割

または併合の比率に応じ比例的に調整するものとし、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

さらに、発行日以降、当社が資本の減少、合併または会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とする

やむを得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併または会社分割の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲

で行使価額を調整する。

株主総会の特別決議日（平成15年６月27日）

第１四半期会計期間末現在


新株予約権の数（個） 11,911 (注）１

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） ―

新株予約権の目的となる株式の種類普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株） 119,110

新株予約権の行使時の払込金額（円）１株当たり4,931（注）２

新株予約権の行使期間平成17年７月１日～平成22年６月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額（円）

発行価額 4,931 資本組入額 2,466

新株予約権の行使の条件各新株予約権の一部行使はできないこととする。

新株予約権の譲渡に関する事項新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項 ―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ―

既発行株式数

＋新規発行株式数×１株当たり払込金額

調整後行使価額

＝調整前行使価額

×時価

既発行株式数＋新規発行株式数

― 13 ―

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】


(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握して

おりません。

年月日発行済株式総数増減数 (千株)

発行済株式総数残高 (千株)

資本金増減額(百万円)

資本金残高(百万円)

資本準備金増減額 (百万円)

資本準備金残高

(百万円)

平成22年４月１日～平成22年６月30日

― 159,628 ― 63,832 ― 72,322

― 14 ―

(7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載

することができませんので、直前の基準日である平成22年３月31日の株主名簿により記載しておりま

す。

① 【発行済株式】

平成22年３月31日現在

(注) １「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株(議決権30個)含まれ

ております。

２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式６株が含まれております。

② 【自己株式等】

区分株式数(株) 議決権の数(個) 内容

無議決権株式 ― ― ―

議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―

議決権制限株式(その他) ― ― ―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)普通株式

2,966,670 ― ─

完全議決権株式(その他) 普通株式

156,659,930 15,665,993 ―

単元未満株式普通株式 1,680 ― ―

発行済株式総数 159,628,280 ― ―

総株主の議決権 ― 15,665,993 ―

平成22年３月31日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所自己名義所有株式数

(株)

他人名義所有株式数

(株)

所有株式数の合計 (株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)

（自己株式保有株式）アコム株式会社

東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 2,966,670

― 2,966,670 1.85

計 ― 2,966,670 ― 2,966,670 1.85

― 15 ―

【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

２【株価の推移】

月別平成22年４月

５月

６月

最高(円) 1,624 1,458 1,291

最低(円) 1,460 1,136 1,090

３【役員の状況】

― 16 ―

第５【経理の状況】

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成

19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)及び「特定金融会社等の会計の整理に

関する命令」（平成11年総理府令・大蔵省令第32号。）に基づいて作成しております。

なお、前第１四半期連結会計期間(平成21年４月１日から平成21年６月30日まで)及び前第１四半期連結

累計期間(平成21年４月１日から平成21年６月30日まで)は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、

当第１四半期連結会計期間(平成22年４月１日から平成22年６月30日まで)及び当第１四半期連結累計期間

(平成22年４月１日から平成22年６月30日まで)は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成して

おります。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結会計期間(平成21年４月

１日から平成21年６月30日まで)及び前第１四半期連結累計期間(平成21年４月１日から平成21年６月30日

まで)に係る四半期連結財務諸表並びに当第１四半期連結会計期間(平成22年４月１日ら平成22年６月30日

まで)及び当第１四半期連結累計期間(平成22年４月１日から平成22年６月30日まで)に係る四半期連結財

務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１四半期連結財務諸表の作成方法について

２監査証明について

― 17 ―

１【四半期連結財務諸表】 (1)【四半期連結貸借対照表】

（単位：百万円）


前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表 (平成22年３月31日)

資産の部

流動資産

現金及び預金 ※３ 97,216 ※３ 83,747

営業貸付金 ※２, ※５ 1,140,997 ※２, ※５ 1,173,545

銀行業貸出金 28,108 25,331

割賦売掛金 56,393 58,404

買取債権 14,175 15,310

有価証券 20,760 21,700

親会社株式 4,939 5,976

営業投資有価証券 1,810 1,966

商品有価証券 3,679 2,421

商品及び製品 334 1,036

原材料及び貯蔵品 98 103

繰延税金資産 25,683 26,589

短期貸付金 29,987 29,992

その他 30,378 31,491

貸倒引当金 △64,630 △69,262

流動資産合計 1,389,934 1,408,356

固定資産

有形固定資産

建物及び構築物（純額） ※１ 9,927 ※１ 9,224

器具備品（純額） ※１ 10,994 ※１ 11,091

土地 6,540 6,535

その他（純額） ※１ 490 ※１ 545

有形固定資産合計 27,953 27,396

無形固定資産

のれん 7,340 7,469

その他 227 227

無形固定資産合計 7,568 7,697

投資その他の資産

投資有価証券 19,743 22,085

繰延税金資産 483 484

差入保証金 7,976 8,660

前払年金費用 3,410 3,757

その他 ※５ 5,420 ※５ 5,268

貸倒引当金 △1,347 △1,187

投資その他の資産合計 35,685 39,069

固定資産合計 71,207 74,163

資産合計 1,461,141 1,482,520

― 18 ―



前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表 (平成22年３月31日)

負債の部

流動負債

支払手形及び買掛金 697 760

短期借入金 1,980 4,112

1年内返済予定の長期借入金 ※２ 194,713 ※２ 183,976

1年内償還予定の社債 47,030 51,654

銀行業預金 41,740 34,574

未払法人税等 1,013 792

債務保証損失引当金 ※４ 7,926 ※４ 8,275

資産除去債務 13 －

割賦利益繰延 3,584 3,809

その他 10,359 21,855

流動負債合計 309,059 309,811

固定負債

社債 197,478 191,249

長期借入金 ※２ 317,473 ※２ 331,577

繰延税金負債 1,614 2,240

退職給付引当金 153 144

役員退職慰労引当金 8 33

利息返還損失引当金 173,800 204,500

資産除去債務 5,086 －

その他 3,451 3,693

固定負債合計 699,066 733,439

負債合計 1,008,126 1,043,250

純資産の部

株主資本

資本金 63,832 63,832

資本剰余金 76,010 76,010

利益剰余金 329,628 323,894

自己株式 △19,793 △19,793

株主資本合計 449,678 443,944

評価・換算差額等

その他有価証券評価差額金 998 △6,161

為替換算調整勘定 △3,024 △3,266

評価・換算差額等合計 △2,025 △9,428

少数株主持分 5,362 4,753

純資産合計 453,015 439,269

負債純資産合計 1,461,141 1,482,520

― 19 ―

(2)【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】


前第１四半期連結累計期間 (自平成21年４月１日至平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間 (自平成22年４月１日至平成22年６月30日)

営業収益

営業貸付金利息 60,736 53,117

銀行業貸出金利息 598 784

包括信用購入あっせん収益 949 780

個別信用購入あっせん収益 894 801

信用保証収益 1,763 4,156

買取債権回収高 2,512 2,259

その他の金融収益 ※１ 352 ※１ 423

その他の営業収益 2,766 4,284

営業収益合計 70,573 66,607

営業費用

金融費用 ※２ 5,405 ※２ 5,591

債権買取原価 1,258 881

その他の営業費用 ※３ 54,903 ※３ 37,990

営業費用合計 61,568 44,463

営業利益 9,005 22,144

営業外収益

受取利息 60 65

受取配当金 322 202

持分法による投資利益－ 1

負ののれん償却額 513 －

受取家賃 98 －

株式無償割当収入－ 134

その他 77 152

営業外収益合計 1,072 556

営業外費用

支払利息 0 1

持分法による投資損失 15 －

為替差損 3 －

貯蔵品廃棄損 10 －

保険解約損－ 19

その他 1 9

営業外費用合計 30 29

経常利益 10,047 22,670

― 20 ―




特別利益

固定資産売却益 0 0

投資有価証券売却益 215 99

事業分離における移転利益 1,323 －

その他 0 －

特別利益合計 1,540 100

特別損失

固定資産売却損 8 0

固定資産除却損 138 29

親会社株式評価損－ 5,225

投資有価証券評価損 0 4,953

資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額－ 4,050

事業再編損 87 －

その他 5 12

特別損失合計 239 14,270

税金等調整前四半期純利益 11,347 8,500

法人税、住民税及び事業税 106 712

法人税等調整額 3,197 842

法人税等合計 3,303 1,554

少数株主損益調整前四半期純利益－ 6,945

少数株主利益 781 428

四半期純利益 7,262 6,517

― 21 ―

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】




営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前四半期純利益 11,347 8,500

減価償却費 615 544

のれん償却額－ 129

負ののれん償却額 △513 －

貸倒引当金の増減額（△は減少） 729 △4,648

債務保証損失引当金の増減額（△は減少） △8 △349

退職給付引当金の増減額（△は減少） 2 3

役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △45 △25

利息返還損失引当金の増減額（△は減少） △38,500 △30,700

受取利息及び受取配当金 △382 △268

支払利息 0 1

社債発行費償却－ 116

為替差損益（△は益） △110 △298

持分法による投資損益（△は益） 15 △1

有形固定資産売却損益（△は益） △0 △0

有形固定資産除却損 138 29

投資有価証券売却損益（△は益） △215 △99

親会社株式評価損益（△は益）－ 5,225

投資有価証券評価損益（△は益） 0 4,953

資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額－ 4,050

営業貸付金の増減額（△は増加） 37,169 35,230

銀行業貸出金の増減額（△は増加） 369 △1,685

割賦売掛金の増減額（△は増加） 958 2,068

買取債権の増減額（△は増加） 1,264 1,135

営業投資有価証券の増減額（△は増加） 28 155

商品有価証券の増減額（△は増加） △4,086 △1,116

たな卸資産の増減額（△は増加） 70 708

その他の流動資産の増減額（△は増加） 1,145 1,361

前払年金費用の増減額（△は増加） 463 347

仕入債務の増減額（△は減少） △159 △64

銀行業預金の増減額（△は減少） 5,997 5,544

割賦利益繰延の増減額（△は減少） △26 △232

その他の流動負債の増減額（△は減少） △3,774 △4,366

その他の営業活動による増減額（△は減少） △430 △1,336

小計 12,065 24,912

利息及び配当金の受取額 404 267

利息の支払額 △0 △1

事業構造改善費用の支払額－ △7,123

法人税等の還付額－ 1

法人税等の支払額 △241 △465

営業活動によるキャッシュ・フロー 12,229 17,591

― 22 ―




投資活動によるキャッシュ・フロー

定期預金の払戻による収入 1 －

有形固定資産の取得による支出 △539 △157

有形固定資産の売却による収入 2 4

投資有価証券の売却による収入 501 167

子会社株式の取得による支出 △3,577 －

子会社株式の売却による収入 170 －

事業譲渡による収入 680 －

その他の投資活動による増減額（△は減少） 32 796

投資活動によるキャッシュ・フロー △2,729 810

財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入れによる収入 25,665 8,528

短期借入金の返済による支出 △36,551 △10,736

社債の発行による収入－ 20,879

社債の償還による支出 △7,950 △20,247

長期借入れによる収入 28,315 19,576

長期借入金の返済による支出 △24,168 △24,166

ファイナンス・リース債務の返済による支出 △1 △16

自己株式の取得による支出 △1,263 －

配当金の支払額 △3,125 △775

財務活動によるキャッシュ・フロー △19,078 △6,957

現金及び現金同等物に係る換算差額 127 291

現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △9,450 11,734

現金及び現金同等物の期首残高 131,477 133,723

連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△104 －

現金及び現金同等物の四半期末残高 ※１ 121,922 ※１ 145,458

― 23 ―

【継続企業の前提に関する注記】

当第１四半期連結会計期間(自平成22年４月１日至平成22年６月30日)


【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】

項目当第１四半期連結会計期間


会計処理基準に関する事項の変更 (1) 「持分法に関する会計基準」及び「持分法適用関連会社の会計処

理に関する当面の取扱い」の適用

当第１四半期連結会計期間より、「持分法に関する会計基準」（企

業会計基準第16号平成20年３月10日公表分）及び「持分法適用関連

会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号平成

20年３月10日）を適用しております。

これによる営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への

影響はありません。

(2) 資産除去債務に関する会計基準の適用

当第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基

準」（企業会計基準第18号平成20年３月31日）及び「資産除去債務

に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号平成

20年３月31日）を適用しております。

これにより、営業利益及び経常利益は56百万円減少し、税金等調整

前四半期純利益は 4,106百万円減少しております。

また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の期首残高は

5,075百万円であります。

なお、資産除去債務の変動額は23百万円であります。

― 24 ―

【表示方法の変更】

【簡便な会計処理】


重要な該当事項はありません。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】




（四半期連結損益計算書関係）

「包括信用購入あっせん収益」及び「個別信用購入あっせん収益」は、前第１四半期連結累計期間において「総

合あっせん収益」及び「個品あっせん収益」と表示しておりましたが、割賦販売法の改正により、「包括信用購入

あっせん収益」及び「個別信用購入あっせん収益」として表示しております。

「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号平成20年12月26日）に基づく財務諸表等規則等の一

部を改正する内閣府令（平成21年３月24日内閣府令第５号）の適用に伴い、当第１四半期連結累計期間では、

「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。

前第１四半期連結累計期間において区分掲記していた営業外収益の「受取家賃」は、営業外収益の総額の100分の

20以下であるため、当第１四半期連結累計期間では、営業外収益の「その他」に含めて表示しております。

なお、当第１四半期連結累計期間の「受取家賃」は77百万円であります。

前第１四半期連結累計期間において区分掲記していた営業外費用の「為替差損」は、営業外費用の総額の100分の

20以下であるため、当第１四半期連結累計期間では、営業外費用の「その他」に含めて表示しております。

なお、当第１四半期連結累計期間の「為替差損」は2百万円であります。

前第１四半期連結累計期間において、営業外費用の「その他」に含めていた「保険解約損」は、営業外費用の総

額の100分の20を超えたため、当第１四半期連結累計期間より区分掲記しております。

なお、前第１四半期連結累計期間の「保険解約損」は0百万円であります。

― 25 ―

【注記事項】

(四半期連結貸借対照表関係)


(平成22年６月30日)前連結会計年度末 (平成22年３月31日)

※１有形固定資産の減価償却累計額

42,956 百万円

※１有形固定資産の減価償却累計額

39,996 百万円

※２担保資産

(1) 担保に供している資産

営業貸付金 42,655 ［37,236］

百万円〃

※２担保資産

(1) 担保に供している資産

営業貸付金 45,678 ［37,878］

百万円〃

(2) 対応する債務

なお、［］の金額は内数であり、債権流動化

に係るものの金額であります。また、当該営業

貸付金37,236百万円は、流動化目的で信託譲渡

されたものであり、所有権は信託銀行（受託

者）に移転しております。

1年内返済予定の長期借入金

8,678 ［4,999］

百万円〃

長期借入金 16,738 ［15,000］

〃〃

合計 25,417

［20,000］〃〃

(2) 対応する債務

なお、［］の金額は内数であり、債権流動化

に係るものの金額であります。また、当該営業

貸付金37,878百万円は、流動化目的で信託譲渡

されたものであり、所有権は信託銀行（受託

者）に移転しております。

1年内返済予定の長期借入金

9,209 ［3,749］

百万円〃

長期借入金 18,588 ［16,250］

〃〃

合計 27,798

［20,000］〃〃

※３現金及び預金には、連結子会社のインドネシア中

央銀行の規則に基づく準備金2,500百万円が含ま

れております。

※３現金及び預金には、連結子会社のインドネシア中

央銀行の規則に基づく準備金1,711百万円が含ま

れております。

※４偶発債務

信用保証業務の保証債務残高 319,110

百万円

銀行業による保証債務残高 682

〃

債務保証損失引当金 7,926 〃

差引 311,866 〃

※４偶発債務

信用保証業務の保証債務残高 317,240

百万円

銀行業による保証債務残高 574

〃

債務保証損失引当金 8,275 〃

差引 309,539 〃

― 26 ―



※５営業貸付金の不良債権の状況 ※５営業貸付金の不良債権の状況

( )内の金額は、未収利息不計上の基準を法人税基本通

達に規定する方法と同一の基準とした場合の貸付金の金

額であります。

区分金額

(百万円) 分類基準

破綻先債権 (3,005)

3,005

未収利息不計上貸付金の

うち、破産更生債権等その

他これらに準ずる貸付金

延滞債権 (20,018)

64,197

その他の未収利息不計上

貸付金

※ただし、債務者の経営再

建又は支援を図ることを

目的として利息の支払を

猶予したものを除く

３ヵ月以上

延滞債権

(20,161)

4,441

上記以外のその他の３ヵ

月以上延滞貸付金

貸出条件

緩和債権

(51,258)

45,323

上記以外の当該貸付金の

回収を促進することなどを

目的に、金利の減免等債務

者に有利となる取決めを行

った貸付金

合計 (94,444)

116,967 ―

( )内の金額は、未収利息不計上の基準を法人税基本通

達に規定する方法と同一の基準とした場合の貸付金の金

額であります。

区分金額

(百万円) 分類基準

破綻先債権 (3,112)

3,112

未収利息不計上貸付金の

うち、破産更生債権等その

他これらに準ずる貸付金

延滞債権 (17,969)

63,666

その他の未収利息不計上

貸付金

※ただし、債務者の経営再

建又は支援を図ることを

目的として利息の支払を

猶予したものを除く

３ヵ月以上

延滞債権

(19,016)

3,392

上記以外のその他の３ヵ

月以上延滞貸付金

貸出条件

緩和債権

(52,140)

46,522

上記以外の当該貸付金の

回収を促進することなどを

目的に、金利の減免等債務

者に有利となる取決めを行

った貸付金

合計 (92,239)

116,694 ―

― 27 ―

(四半期連結損益計算書関係)




※１その他の金融収益のうち主なもの

預金利息 17百万円

有価証券利息 137 〃

貸付金利息 10 〃

為替差益 43 〃

商品有価証券運用益 63 〃

デリバティブ評価益 34 〃

※１その他の金融収益のうち主なもの

預金利息 7百万円

有価証券利息 39 〃

貸付金利息 7 〃

為替差益 283 〃

商品有価証券運用益 19 〃

※２金融費用のうち主なもの

支払利息 3,145百万円

社債利息 1,292 〃

銀行業預金支払利息 667 〃

※２金融費用のうち主なもの

支払利息 3,062百万円

社債利息 1,481 〃

社債発行費償却 116 〃

銀行業預金支払利息 448 〃

デリバティブ評価損 147 〃

※３その他の営業費用のうち主な費目及び金額

広告宣伝費 1,939百万円

貸倒引当金繰入額 28,634 〃

債務保証損失引当金繰入額 624 〃

利息返還損失引当金繰入額 738 〃

従業員給与手当賞与 5,902 〃

退職給付費用 541 〃

役員退職慰労引当金繰入額 3 〃

福利厚生費 874 〃

賃借料 2,651 〃

減価償却費 615 〃

支払手数料 7,426 〃

※３その他の営業費用のうち主な費目及び金額

広告宣伝費 1,657百万円

貸倒引当金繰入額 14,223 〃

債務保証損失引当金繰入額 736 〃

利息返還損失引当金繰入額 2,239 〃

従業員給与手当賞与 4,712 〃

退職給付費用 408 〃

役員退職慰労引当金繰入額 3 〃

福利厚生費 657 〃

賃借料 2,131 〃

減価償却費 543 〃

支払手数料 6,184 〃

のれん償却額 129 〃

４金融収益及び金融費用の四半期連結損益計算書上

の表示区分の基準は次のとおりであります。

(1) 営業収益として表示した金融収益

当社及び金融サービス事業子会社について、

投資有価証券受取配当金及び利息等を除くすべ

ての金融収益

(2) 営業費用として表示した金融費用

当社及び金融サービス事業子会社について、

明らかに営業収益に対応しない支払利息等を除

くすべての金融費用

４同左

― 28 ―

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)


前第１四半期連結累計期間当第１四半期連結累計期間 (自平成22年４月１日至平成22年６月30日)

※１現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結

貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(平成21年６月30日現在)

現金及び預金勘定 82,486百万円

有価証券勘定 15,900 〃

短期貸付金勘定 24,995 〃

預入期間３ヵ月超の

定期預金 △4 〃

銀行業における準備金 △1,454 〃

現金及び現金同等物 121,922 〃

※１現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結

貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(平成22年６月30日現在)

現金及び預金勘定 97,216百万円

有価証券勘定 20,760 〃

短期貸付金勘定 29,987 〃

預入期間３ヵ月超の

定期預金 △4 〃

銀行業における準備金 △2,500 〃

現金及び現金同等物 145,458 〃

― 29 ―

(株主資本等関係)

当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)及び当第１四半期連結累計期間(自平成22年４月１日

至平成22年６月30日)

１発行済株式の種類及び総数

２自己株式の種類及び株式数

３新株予約権等に関する事項


４配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の

効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの


株式の種類当第１四半期連結会計期間末

普通株式(株) 159,628,280

株式の種類当第１四半期連結会計期間末

普通株式(株) 2,966,676

決議株式の種類配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日効力発生日配当の原資

平成22年６月24日定時株主総会

普通株式 783 5.00 平成22年３月31日平成22年６月25日利益剰余金

― 30 ―

(セグメント情報等)

【事業の種類別セグメント情報】


全セグメントの営業収益の合計及び営業利益の合計額に占める「金融サービス事業」の割合が、いず

れも90％を超えているため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。

【所在地別セグメント情報】


「本邦」の営業収益の金額は、全セグメントの営業収益の合計額に占める割合が90％を超えているた

め、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

【海外売上高】


海外売上高は、連結売上高に占める割合が10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。

― 31 ―

(追加情報)

当第１四半期連結会計期間より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号

平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指

針第20号平成20年３月21日）を適用しております。

１報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締

役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい

るものであります。

当社は、国内外においてローン・包括信用購入あっせん事業を中心とした金融事業を展開して

おります。

国内では、ローン・包括信用購入あっせん事業の他、信用保証事業、債権管理回収事業を中心

に、また、海外では、アジアにおいて金融事業を展開しております。

したがって、当社は、「ローン・包括信用購入あっせん事業」、「信用保証事業」、「債権管

理回収事業」、「海外における金融事業」の４つを報告セグメントとしております。

２報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

当第１四半期連結累計期間(自平成22年４月１日至平成22年６月30日)

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、個別信用購入あっせん事業、各種事

務処理受託事業、ベンチャーキャピタル事業等を含んでおります。

３報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額

の主な内容(差異調整に関する事項)

【セグメント情報】

報告セグメント

その他（注）

合計

ローン・包括信用購入あっせん

事業

信用保証事業

債権管理回収事業

海外における金融事業

計

（百万円）（百万円）（百万円）（百万円）（百万円）（百万円）（百万円）

営業収益

外部顧客からの営業収益 51,356 4,523 2,414 6,221 64,516 2,091 66,607

セグメント間の内部営業収益又は振替高 62

─ 5 △15 53 △136 △82

計 51,419 4,523 2,420 6,206 64,569 1,954 66,524

セグメント利益 19,124 923 321 940 21,309 450 21,760

利益金額（百万円）

報告セグメント計 21,309

「その他」の区分の利益 450

セグメント間取引消去 169

親子会社間の会計処理統一等による調整額 214

四半期連結損益計算書の営業利益 22,144

― 32 ―

(有価証券関係)

当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）

その他有価証券で時価のあるものが、事業の運営において重要なものとなっており、かつ、

前連結会計年度の末日に比べ著しい変動が認められます。

（注）当第１四半期連結会計期間において、その他有価証券で時価のあるものについて、10,178百万円減損

処理を行っております。

なお、当該有価証券の減損処理にあたっては、時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合、時価が

取得原価に比べ30％以上50％未満下落したもので、過去１年間に一度も時価の下落率が30％未満に回復

しなかった場合、時価が取得原価に比べ30％以上50％未満下落したもので、財政状態及び経営成績並び

に株価の動向等を考慮し取得原価まで回復する見込みがあると認められない場合に減損処理を行ってお

ります。

区分取得原価(百万円)

四半期連結貸借対照表計上額

(百万円)

差額(百万円)

(1) 株式 16,577 19,006 2,429

(2) 債券

国債・地方債等 51 54 2

社債 ─ ─ ─

その他 ─ ─ ─

(3) その他 921 683 △237

合計 17,550 19,744 2,194

― 33 ―

(１株当たり情報)

１１株当たり純資産額

(注) １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２１株当たり四半期純利益金額等

(注) １株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のと

おりであります。



１株当たり純資産額 2,857.45円

１株当たり純資産額 2,773.59円

項目当第１四半期連結会計期間末



純資産の部の合計額 453,015百万円 439,269百万円

純資産の部の合計額から控除する金額 5,362百万円 4,753百万円

（うち少数株主持分）（5,362百万円）（4,753百万円）

普通株式に係る四半期連結会計期間末（連結会計年度末）の純資産額

447,652百万円 434,515百万円

１株当たり純資産額の算定に用いられた四半期連結会計期間末（連結会計年度末）の普通株式の数 156,661,604株 156,661,604株




１株当たり四半期純利益金額 46.24円

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 46.24円

１株当たり四半期純利益金額 41.60円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

項目 (自平成21年４月１日至平成21年６月30日)



１株当たり四半期純利益金額

四半期純利益 7,262百万円 6,517百万円

普通株主に帰属しない金額 ─ 百万円 ─ 百万円

普通株式に係る四半期純利益 7,262百万円 6,517百万円

普通株式の期中平均株式数 157,076,836株 156,661,604株

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

四半期純利益調整額 △0百万円 ─ 百万円

（うち子会社の発行する潜在株式に係る持分比率の変動）

（ △0百万円）（ ─ 百万円）

普通株式増加数 ─ 株 ─ 株

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式について前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

─ ─

― 34 ―


２【その他】

― 35 ―

第二部【提出会社の保証会社等の情報】


― 36 ―

平成21年８月７日


取締役会御中

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているア

コム株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平

成21年４月１日から平成21年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年

６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び

四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責

任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することに

ある。

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビ

ューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対し

て実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公

正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行

われた。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公

正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アコム株式会社及び連結子会社の平成21年

６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・

フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていない。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員業務執行社員

公認会計士秋山卓司㊞


公認会計士平木達也㊞


公認会計士渡邊康一郎㊞

（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半

期報告書提出会社）が別途保管している。

平成22年８月６日


取締役会御中

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているア

コム株式会社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平

成22年４月１日から平成22年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成22年４月１日から平成22年６

月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四

半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任

は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにあ

る。

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビ

ューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対し

て実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公

正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行

われた。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公

正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アコム株式会社及び連結子会社の平成22年

６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・

フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任監査法人トーマツ


公認会計士秋山卓司㊞


公認会計士平木達也㊞


公認会計士渡邊康一郎㊞

(注) １上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期

報告書提出会社)が別途保管しております。

２四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

【表紙】

【提出書類】確認書

【根拠条文】金融商品取引法第24条の４の８第１項

【提出先】関東財務局長

【提出日】平成22年８月13日

【会社名】アコム株式会社

【英訳名】ＡＣＯＭＣＯ., ＬＴＤ.

【代表者の役職氏名】代表取締役社長兼会長木下盛好

【最高財務責任者の役職氏名】 ―

【本店の所在の場所】東京都千代田区丸の内二丁目１番１号

【縦覧に供する場所】株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

当社代表取締役社長木下盛好は、当社の第34期第１四半期(自平成22年４月１日至平成22年６月

30日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしま

した。

確認に当たり、特記すべき事項はありません。

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】

２【特記事項】

第１四半期報告書表紙中扉目次扉第一部　【企業情報】第１　【企業の概況】１　【主要な経営指標等の推移】２　【事業の内容】３　【関係会社の状況】４　【従業員の状況】

第２　【事業の状況】１　【営業実績】２　【事業等のリスク】３　【経営上の重要な契約等】４　【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

第３　【設備の状況】第４　【提出会社の状況】１　【株式等の状況】２　【株価の推移】３　【役員の状況】

第５　【経理の状況】１　【四半期連結財務諸表】２　【その他】

第二部　【提出会社の保証会社等の情報】四半期レビュー報告書確認書

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