税制調査会（基礎小委①）

〔法人課税改革と関連する他税目議論

（地方税）〕

平成 26年５月 12 日(月)

総 務 省

平 2 6 . ５ ． 1 2

礎 １ － ６

１．個人住民税

1

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個人住民税の概要

○ 個人住民税は、広く住民が地域社会の費用を分担するもの。○ 個人住民税には、市町村民税と道府県民税がある。○ 納税義務者は、市区町村（都道府県）に住所を有する個人である。

所得割

標準税率(年額) (※)

市町村民税 3,500円

道府県民税 1,500円

標準税率

市町村民税 ６％

道府県民税 ４％

計 １０％

税収 納税義務者数

個人住民税 約11兆4,300億円 約5,500万人

（参考）所得税 約15兆1,000億円 約5,100万人

税収 納税義務者数

個人住民税 約2,900億円 約6,000万人

(※) 復興財源確保のため、平成26年度から平成35年度分までの間、標準税率が年1,000円（市町村民税500

円、道府県民税500円）引き上げられている。

均等割

株式等譲渡所得割

非課税限度額を上回る者に定額の負担を求めるもの

納税義務者(※)の所得金額に応じた税額の負担を求めるもの（一律１０％）

(※)非課税限度額の制度あり

配当割

利子割

個人住民税

• 源泉分離課税として、所得税（１５％）と合わせて税率２０％

• ３／５相当を市町村へ交付

※道府県民税として特別徴収

税率

５％

税収

約2,800億円

［参考］就業者数 約6,270万人

2

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年度 63 元 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26

(1988) (1989) (1990) (1991) (1992) (1993) (1994) (1995) (1996) (1997) (1998) (1999) (2000) (2001) (2002) (2003) (2004) (2005) (2006) (2007) (2008) (2009) (2010) (2011) (2012) (2013) (2014)

全体 8.4 9.1 10.6 11.3 11.5 11.4 10.0 10.2 9.6 10.4 9.3 9.1 9.7 9.5 8.6 8.1 8.0 8.3 9.1 12.3 12.6 12.4 11.5 11.3 11.7 11.8 12.0

（注）平成24年度までは決算額、25年度は決算見込額、26年度は地方財政計画による。

0.1兆円 0.1兆円 0.1兆円 0.1兆円 0.1兆円 0.1兆円 0.1兆円 0.1兆円 0.2兆円 0.2兆円 0.2兆円 0.2兆円 0.2兆円 0.2兆円 0.2兆円 0.2兆円 0.2兆円 0.2兆円 0.2兆円 0.2兆円 0.2兆円 0.3兆円 0.3兆円 0.3兆円 0.3兆円 0.3兆円 0.3兆円

7.9兆円 8.1兆円8.8兆円

9.5兆円

10.3兆円10.1兆円

8.6兆円9.1兆円 8.9兆円

9.8兆円

8.8兆円 8.6兆円 8.3兆円 8.2兆円 8.0兆円7.7兆円 7.5兆円 7.7兆円

8.5兆円

11.7兆円

12.1兆円11.9兆円

11.0兆円

10.8兆円

11.3兆円

11.3兆円

11.4兆円0.9兆円

1.6兆円 1.6兆円

1.1兆円 1.2兆円

1.2兆円

1.0兆円

0.5兆円

0.4兆円

0.4兆円 0.4兆円 1.3兆円

1.2兆円0.4兆円 0.3兆円 0.3兆円

0.2兆円

0.2兆円

0.2兆円0.2兆円 0.2兆円

0.2兆円 0.1兆円0.1兆円

0.1兆円 0.1兆円

0.0兆円0.1兆円

0.1兆円

0.1兆円

0.1兆円0.0兆円

0.1兆円0.1兆円

0.1兆円0.1兆円

0.1兆円

0.0兆円0.1兆円

0.1兆円

0.1兆円

0.0兆円0.0兆円

0.0兆円0.0兆円

0.0兆円0.1兆円

0.0兆円

0

2

4

6

8

10

12

14

均等割 所得割 利子割 配当割 株式等譲渡所得割

（単位：兆円）

税源

移譲

３兆円

特別

減税

▲1.7

兆円

特別

減税

▲0.6

兆円

特別

減税

▲0.6

兆円

特別減税

２回分

▲1.2兆円

【定率減税等】

▲1.1兆円（定率減税、最高税率の引下げ）

【抜本的税制改革】

▲1.6兆円（所得割の税率構造の累進緩和、人的控除額の引上げ、配偶者特別控除・特定扶養控除の創設等）

【税制改革】 ▲1.0兆円（所得割の税率構造の累進緩和、人的控除額の引上げ、給与所得控除の引上げ）

【縮減】 【廃止】

（単位：兆円）

個人住民税収の推移

○ 税率構造の見直しや人的控除額の引上げなど、所得税と同様、累次の負担軽減措置が講じられてきた。○ 平成19年度には、所得税から個人住民税への３兆円の税源移譲が行われている。

3

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個人住民税収（主たる分離課税分）の推移

（注）決算額による。

0.93

1.47

2.51

2.82

2.31

1.56 1.69

1.46

0.93 0.84

0.66 0.62

1.53 1.41

0.61

0.44 0.56 0.57

0.64 0.72

0.57 0.44

0.37 0.36 0.38

0.0

0.5

1.0

1.5

2.0

2.5

3.0

3.5

4.0

63 元 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24

利子 配当 株式等の譲渡所得 土地等の譲渡所得個人住民税収のうち主たる分離課税分

4

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個人住民税の税率の推移（イメージ図）

昭和62年度分 平成元年度分 平成11年度分 現行（平成19年度から）

18％

17％16％

15％14％

14段階 ３段階

15％

5％

10％

３段階

13％

10％

5％

10％

一律4.5､5､6､7､8､9､11､12%

個

人

住

民

税13％

○ 昭和６２年当時の個人住民税は、4.5％～１８％の１４段階の税率構造。○ 現在は一律１０％の税率構造。

※個人住民税所得割

5

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税源移譲時の個人住民税の税率構造の見直し

１０％１０％５％

５％

３％

（～平成18年度） （平成19年度～）10%比例税率化

１３％１０％

５％０ 200万円 700万円

０ 200万円 700万円

１０％

国（所得税）国から地方へ（約3.4兆円）

地方から国へ（約0.4兆円）

０

税源移譲

<参考>所得税率

10%20%

30%37%

４段階

5%10%

20%23%

33%40%

６段階

（平成19年～平成26年）

（～平成18年）

○ 個人住民税は５％、１０％、１３％の累進税率から、１０％比例税率化○ 一方、所得税は最低税率１０％→５％、最高税率３７％→４０％

（注）平成27年分以後の所得税から税率45％を加えた７段階となる(※) 平成18年度の税制改正に関する答申（平成17年11月 税制調査会）

○ 個人住民税については、応益性や偏在度縮小の観点から、所得割の税率をフラット化する(※)

6

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税率

住民税 （参考）所得税

預貯金・公社債等の利子等 5% 15%

配当等

上場株式等 5% 15%

上場株式等以外 10% 最低5%・最高40％（平成27年分から最高45％）

株式等譲渡所得(※) 5% 15%

先物取引 5% 15%

（参考）給与所得等その他の所得 標準税率 10% 最低5％・最高40％（平成27年分から最高45％）

○ 個人住民税の税率は、１０％比例税率（給与所得等に適用）が基本である一方、利子・配当、株式等の譲渡益等に係る税率については、比例税率化前の最低税率に合わせて、原則５％となっている。

金融所得に係る税率

(※) 株式等譲渡所得のうち、上場株式等については、株式等譲渡所得割による源泉徴収方式での課税又は申告分離課税の選択、上場株式等以外については、申告分離課税。

7

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税制抜本改革法（略）「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律」

（税制に関する抜本的な改革及び関連する諸施策に関する措置）

第七条

一 消費課税については、消費税率（地方消費税率を含む。以下この号において同じ。）の引上げを踏まえ

て、次に定めるとおり検討すること。

ハ （低所得者に配慮する観点から、）第二条の規定の施行からイ及びロの検討の結果に基づき導入する

施策の実現までの間の暫定的及び臨時的な措置として、社会保障の機能強化との関係も踏まえつつ、対

象範囲、基準となる所得の考え方、財源の問題、執行面での対応の可能性等について検討を行い、簡素

な給付措置を実施する。

二 個人所得課税については、次に定めるとおり検討すること。

ニ 個人住民税については、地域社会の費用を住民がその能力に応じて広く負担を分かち合うという個人

住民税の基本的性格（(2)において「地域社会の会費的性格」という。）を踏まえ、次に定める基本的方

向性により検討する。

(1) 税率構造については、応益性の明確化、税源の偏在性の縮小及び税収の安定性の向上の観点から、

平成十九年度に所得割の税率を比例税率（一の率によって定められる税率をいう。以下(１)において

同じ。）とした経緯を踏まえ、比例税率を維持することを基本とする。

(2) 諸控除の見直しについては、地域社会の会費的性格をより明確化する観点から、個人住民税におけ

る所得控除の種類及び金額が所得税における所得控除の種類及び金額の範囲内であること並びに個人

住民税における政策的な税額控除が所得税と比較して極めて限定的であることを踏まえるとともに、

所得税における諸控除の見直し及び低所得者への影響に留意する。

(3) （略）

（平成24年8月22日法律第68号）

8

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給与所得者の個人住民税所得割額のフローチャート

算出税額 納付税額

前年中の給与収入（年間収入）

給与所得の金額の計算

課税所得の金額の計算

税額計算

前年中の給与所得の金額

所得控除

課税所得の金額

基礎控除配偶者控除扶養控除特定扶養控除障害者控除社会保険料控除生命保険料控除

33万円33万円33万円45万円26万円

など

【標準税率】 10％（県４％、市６％）

税額控除

配当控除外国税額控除寄附金税額控除 等

個人住民税独自の計算

前年中の

給与収入に係る

給与所得控除

所得税と同一の計算

9

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２．固定資産税

10

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区 分 固 定 資 産 税

１．課税客体土地、家屋及び償却資産

（土地：1 億 7,896万筆、家屋：5,851万棟）

２．課税主体 全市町村(東京都23区内は東京都が課税)

３．納税義務者土地、家屋又は償却資産の所有者（土地、家屋は登記簿上の所有者等を、償却資産は申告のあった所有者等を固定資産課税台帳に登録し課税）

（土地：3,987万人、家屋：4,009万人、償却資産：415万人）

４．課税標準価格（適正な時価）※ 土地及び家屋は３年ごとに評価替え（直近では平成24年度に実施。次回は平成27年度に予定）

※ 償却資産は、取得価額を基礎として、経過年数に応じ、定率法（旧定率法）により償却

５．税 率 標準税率 1.4％

６．免税点 土地：30万円、家屋：20万円、償却資産：150万円

７．賦課期日 当該年度の初日の属する年の１月１日

８．税 収（H24決算額） 8兆4,890億円（土地：3兆3,990億円、家屋：3兆5,514億円、償却資産：1兆5,387億円）

※ 税収以外のデータは、平成25年度実績。

固定資産税の概要

○ 固定資産税は、シャウプ勧告を契機として行われた昭和２５年の地方税制度の根本的改革に伴い創設。

○ 固定資産（土地、家屋及び償却資産）の保有と市町村が提供する行政サービスとの間に存在する受益関係に着目し、応益原則に基づき、資産価値に応じて、所有者に対し課税する財産税。

○ どの市町村にも広く存在する固定資産を課税客体としており、税源の偏りが小さく市町村税としてふさわしい基幹税目。

11

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9.02 9.24 

8.96 9.07  9.07 

8.68  8.71  8.75 

8.47 8.62 

8.78  8.78 8.86 

8.87 

8.49 

8.51 8.61 

3.75  3.80  3.75  3.73 

3.62 

3.55 

3.48  3.41  3.39  3.40  3.41  3.47  3.48  3.44  3.40  3.35  3.36 3.51 

3.68 3.47 

3.62 

3.76 

3.48 

3.62 3.77 

3.47 3.60 

3.73  3.66  3.78 3.87 

3.55  3.60  3.70 

1.75  1.76  1.74  1.72  1.69  1.65  1.60  1.58  1.60  1.62  1.64  1.65  1.61  1.56  1.54  1.55  1.55 

H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26

固定資産税（全体）

土地

家屋

償却資産

（兆円）

固定資産税収の推移

【 家 屋 】

【償却資産】

【土 地 】

固定資産税（土地＋家屋＋償却資産）

（年度）

（注） １ 平成24年度までは決算額、平成25年度及び平成26年度は地方財政計画ベースの収入見込額である。２ 丸がついた年度は、評価替え年度である。３ 大規模償却資産に係る道府県分は含まれていない。

○ 固定資産税は、市町村にとって安定した非常に重要な基幹税源。

9.0

8.5

4.0

3.5

3.0

2.5

2.0

1.5

1.0

9.5

12

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〈平成５年度まで〉 〈平成６年度～平成８年度〉 〈平成９年度～〉

① 各市町村間、各土地間、公的土地評価間で評価水準に大きな格差

② 全体的に評価水準が相当低下

③ 評価額は３年間据置

評 価

① 公的土地評価の均衡化・適正化の要請から７割評価の実施（土地基本法など）

② 評価額は３年間据置

評 価

① ７割評価の実施

② 地価下落に対応するため、据置年度においても評価額の修正を可能に

評 価

原則、評価替えの翌々年度に課税標準額が評価額に到達する（＝評価額課税）負担調整措置

課 税

① 評価額の急上昇に対応するため、ゆるやかに課税標準額を上昇させる負担調整率を適用

② 住宅用地の税負担の緩和

・小規模住宅用地の特例拡充

（ １／４ → １／６ ）

・一般住宅用地の特例拡充

（ １／２ → １／３ ）

課 税

負担水準の一層の均衡化

① 負担水準の低い土地について、ゆるやかに課税標準額を上昇させる

② 負担水準が一定以上の土地について、課税標準額を引き下げ又は据え置く

③ 商業地等の課税標準額の上限

課 税

H9～H11 → 評価額の80％H12、H13 → 〃 75％H14～H26 → 〃 70％

土地に係る負担調整措置の経緯について

地価公示価格の７割程度を目標とする平成６年度の評価替えは、基本的に評価の均衡化・適正化を図ろうとするものであることから、それに伴う納税者の税負担については、評価替えの状況を勘案しつつ、前年度の税額を基礎としたなだらかな負担調整措置、住宅用地（特に小規模な住宅用地）に係る課税標準の特例措置、住宅用建物に係る経年減価、住宅用地に係る都市計画税の負担のあり方等の見直しを行い、税負担に急激な変化が生じないよう総合的かつ適切な調整措置を講ずるべきである。

〈参考〉平成４年度の税制改正に関する答申（平成３年12月政府税制調査会）（抄）

13

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課税標準額を据置き

商業地等の宅地と住宅用地の課税のしくみ（平成26年度）

商業地等の宅地 小規模住宅用地一般住宅用地

100％

70％

60％

固定資産評価額

（地価公示価格等×７割）

※１ 評価額が急上昇した場合であっても、各年度の税負担増は、原則、本来の税額の５％が限度。（＝当該年度課税標準額を、「前年度課税標準額＋評価額（×住宅用地特例率）×５％」により算出。）※２ 宅地区分ごとの推計税収は次のとおり。 商業地等の宅地 １兆9,259億円、小規模住宅用地 6,899億円、一般住宅用地 3,117億円 （平成25年度概要調書に基づき、課税標準額に、標準税率（1.4％）を乗じて算出。）

住宅用地以外の宅地

特例（１／６）

200㎡以下の部分200㎡を超える部分

（家屋の床面積の10倍まで）

16.7％（100×1/6）

○ 課税標準額の上限は、商業地等の宅地については評価額の60～70％、住宅用地については評価額の1/6（又は1/3）。

33.3％（100×1/3）

100％ 100％

課税標準額の上限＝評価額×70％

特例（１／３）

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固定資産税に関する政府税制調査会答申

二 平成21年度の税制改正

３．固定資産税

固定資産税は、どの市町村にも広く存在する固定資産を課税客体としており、税源の偏りも小

さく市町村税としてふさわしい基幹税目であり、今後とも安定的な確保が重要である。

土地に係る固定資産税については、課税の公平の観点に立って、これまで負担水準の均衡

化・適正化に取り組んできた結果、地域ごとの負担水準の均衡化は相当程度進展したが、一部

には依然としてばらつきが残っている。このため、平成21年度の評価替えを踏まえた今後の税負

担のあり方については、これまでの負担調整措置を基本に、納税者の税負担にも配慮しつつ、

負担の均衡化・適正化を促進する必要がある。

平成21年度の税制改正に関する答申（平成20年11月政府税制調査会）（抄）

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